久保亘
会議録に記録された「久保亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,924 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛15 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
- 文教科学委員会33 件・33%
- 財政金融委員会20 件・20%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 いや、海上保安庁がそういう、しかし以下を言われるとちょっと問題になるので、外務大臣、この条約に示すところの「軍艦」というのは日本には存在するのかしないのか、それはこの条約を締結されようとする外務省としてはどう解釈なさいますか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 いや、これは今度は自衛隊法ともかかわってくるんで私は尋ねているんですよ。 それで、軍艦ではないということになれば、艦船として完全にこの条約や規則の適用下に置かれるでしょう。そして軍艦であっても通常の場合にはこの適用下に置かれるでしょう。ところがこの適用を外される場合というのが出てくる場合が軍艦の場合にはあり得ると、しかし日本には軍艦がないということになれば余り問題ないんです。ただ、海上保安庁も外務省も厳密には軍艦ではない、し…
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 そうすると、これは船舶に対してまあこういうことでやってくれよということで訓示をすると、そういう程度のものなんですか。取り締まりもしない。罰則がなかったって取り締まりはできると思うんですけれども、罰則がないから海上保安庁は取り締まりもしないということになれば、この規則というのはただ決めて、それぞれの船舶に対してこういうことでやってくれよということを訓示すると、それだけの意味しか持たないものなんですか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 罰則もなし取り締まりもなし、現実に衝突事故が発生したときには民事、刑事の対象となる、事件処分の対象となる、こういうことのようですが、そうすると、衝突事故が起きた場合の賠償の責任などというのは、国際的にはかなりきちっとした手続で迅速なる処置がこれまではとられてきておりますか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 たとえば東京湾で二、三年前に第十雄洋丸が衝突をして炎上しましたですね。そしてこの船は、衝突して炎上したというだけじゃなくて、今度は処分に困って、海上自衛隊が出動して、太平洋まで連れていって、三週間も燃え続けた船を二日がかりで海上自衛隊の最新の兵器をもって沈めたんです。そういうことがあって、そのときに数千万の経費をこの船の処分に使っている。それでそういうような、事故が起きて後の始末までいろいろと責任を生じてきた場合など、衝突事…
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 時間が来ましたので、最後に、海上衝突予防規則の適用を受ける日本の船舶はいま総数どれぐらいありますか。大体でいいですよ、そう正確じゃなくてもいい。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 では、あなたの方で発行されたこの「海の新国際ルール」という概要書は、これは何部刷られましたか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 対象となる船が五万おって、その操船に携わる人はその何倍といるのに、これ三万部しか出ないというのは、いまのような船員の良識や自覚に頼ってこのルールは守られるものであるというなら、大変手落ちな措置ではありませんか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 私は、最初に海外における子女教育の問題についてお尋ねいたします。 現在、世界じゅうに五十一の海外日本人学校が設置をされておりまして、ここで大体六百三十九名の教師が六千数百名の小中学校の子供を教育をしているわけでありますが、これらの海外日本人学校の施設設備などについてはどういう方法で資金は調達されているのか、その点を最初にお尋ねしたいと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 大体、その海外の日本人学校の施設設備に要した費用の何割ぐらいが外務省を通じて国費で援助されているわけですか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 現地採用教員の人件費は一部というのは、その残りの部分は募金によって見ているということですか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 この海外の日本人学校の義務教育課程の教育については、児童生徒からは経費が徴収されておりますか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 海外における日本国籍を持つ日本人の子女が海外において受ける教育は、これは日本国憲法に基づく教育の権利義務というものは存在しないわけですか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 いや、各国との関係に問題はないと思いますよ。日本人の子弟を教育をするために日本人学校を海外にすでに五十校以上が設置をされておりまして、大きな学校になりますと児童生徒の合計数は六百数十名でありまして、日本国内にあります義務制の学校の規模から見ましてもかなり大きな学校が存在しているわけです。そして、これらの学校の建設費などが企業からの募金によって賄われておって、そこで教育を受ける日本人の子弟が月謝を支払って義務教育を受けていると…
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 海外にあっても、日本国籍を持つ義務教育適齢の児童生徒は日本国憲法のもとに教育を受ける権利を保障されていると考えるわけにはいかないんですか。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 海外に永住する意思を持って、しかも自分の意思で海外に行かれた方の場合には、一面からいえばいまのような考え方が言えるかとも思うんです。ところが、海外に勤務することを命ぜられて海外に家族を伴って行っている人の場合は、その子女の教育については、日本の教育を受ける権利があると思うのです。そしてまた、親はやっぱり子供を教育する義務があると思います。だからこそ、少数のところでは非常にむつかしいけれども、少なくとも何名かの子供たちがいるよ…
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 この問題については、外務大臣、海外の子女教育について、ただ日本人学校をつくってやって、先生を派遣してやって、子供たちが日本の教育を受けたがっているならそのために何かをしてやろうというような考え方ではなくて、やっぱり憲法、教育基本法に基づいて教育を受ける権利を保障してやる。また、短期間で日本に帰ってくる子供たち、向こうに永住する子供たちでない者に対しては日本の義務教育を受けさせるという立場で日本人学校というのが考えられなければ…
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 それは大変おかしいんですよ。諸外国の教育体制が違うから日本人学校で学ぶ者も月謝を取らにゃならぬと、それから校舎をつくったりするのには企業から金もらったりせにゃならぬと、そういうような考え方でいくというのはおかしい。やっぱり日本の子供たちに日本の教育を受けたい希望があるならば、その教育を日本国政府の責任において保障するという大前提が確立しなければだめだと思うんです。これは文部省は外務省の仕事だと思っている、外務省は教育は本来お…
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 また次の機会に、この問題についてはひとつ御検討いただいたところで、私の意見も申し上げて論議を進めさしてもらうことにします。 次に、最近新聞で騒がれております国際学友会の問題でありますが、この国際学友会というのは一体どういう性格のものなんですか。外務省とはどんな関係を持っている財団法人であるのか。そして、この国際学友会の所有する財産はもともとはだれの所有物であったのか、その辺をひとつ御説明いただきたい。
第80回 参議院 外務委員会 第7号
○久保亘君 したがって現在のこの財産というのは、もとをただせば補助金というのは国の補助金でしょう。