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民主党・新緑風会参議院
総発言数
7,924
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1996/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
  • 文教科学委員会33 件・33%
  • 財政金融委員会20 件・20%
  • 憲法調査会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,924 20 を表示
社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 御指摘のように、民間企業の破綻に伴う問題でございますから、このことについて国民の皆さんに御理解をいただくということは大変難しい問題だと思っております。 しかし、私どもとしては、今日までのこういう事態に立ち至った責任を明確にして、とるべき責任はきちんととってもらう、そして、なお回収に全力を挙げ、法的な手段も的確迅速に活用しながらこの回収に全力を挙げて、できるだけ国民への御負担が大きくならないように力を尽くしていかなければな…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 そうだと思います。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 今笹川さんがおっしゃったとおりだと思います。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 平成五年二月に第二次再建計画が検討されましたときに、系統金融機関の金利を六・五から四・五へ下げる、こういうことが合意されたと思っております。その際、今後これ以上の負担をかけないよう指導するという覚書といいますか、大蔵省側の見解が覚書という形で表明されたものと私は考えております。 これは、例えば元本を保証した、しないといういろいろな御議論がございますが、覚書は、文言のとおり、今後これ以上の負担をかけないように指導するという…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 私がお答えしましたことが、もし不正確でありますならば申しわけないと思っておりますが、私が申しておりますのは、元本を保証する、しないという問題に直接的な表現では触れていないということを申し上げているのでありまして、この覚書が元本を保証しないと言っている、そういうことを申し上げているのではございません。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 対外的効力の問題が記載されていようといまいと、政府の責任ある立場の者がつくりましたその覚書は、私は責任を負うものだと考えております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 この覚書に書かれておりますことは、系統金融機関に対してこれ以上の負担をかけない、そのような指導をするということを明記いたしているわけでありますから、この当時、再建計画は二%金利を下げることについて当事者間の合意が得られたものでありますから、これ以上の負担はかけないという意味もあったと思います。しかし、これ以上の負担というのを広義に解すれば、当事者としてはこの元本は保証されるという解釈も成り立っているのかなと思っております…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 覚書が結ばれました時点におきまして、これは再建計画を考えた時点でございますから、その際、金利の問題についてこれ以上の負担はかけない、つまり系統金融機関に対してこれ以上重い負担をおかけすることはないということを表明したものだと思っております。 そのことは、言外には、系統側からいたしますと、当然元本が保証されるという期待感があったものと思います。そういう経過にかんがみて、今回の住専問題処理に当たりましては元本は返還されるとい…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 大蔵省にいたしましても、母体行にいたしましても、設立、人事、経営、各面にわたってどのようなかかわりがあったのか、この住専問題を処理してまいります中で責任の所在を明確にするために私どもは十分な調査を行う必要があるものと考えております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 今の法律の中で考えられることと、責任並びに回収を強力に進めてまいりますことと、あわせて新たな立法によるものとによって組み立てられていくことになると思います。 なお、この住専処理機構の設立に関しましては、別途法律も御審議いただくことになります。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 日銀融資がなじまないと申し上げましたのは、損失見込み額、欠損額として処理される六兆四千百億の処理に関して、融資という形はなじまないのではないでしょうかということを申し上げました。これは、融資の場合は返済を計画して行われるものでありますが、六兆四千百億については、これは損失を結果的に補てんすることとなるわけでありますから、融資という形はなじまないと申し上げました。 この処理機構において今後回収等を進めてまいります場合に、必…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 この住専問題にかかわりのございます金融機関は、母体行を含めて三百ぐらいあります。そして、この住専の持っております回収すべき債権は十二兆に及んでおります。このような大きな負債を残す問題は、今までの我が国の企業倒産にも見られなかったことであります。もし、このような状況を民事の解決、つまり法的な処理に任せる、こういうことになりました場合には、我が国の金融そして経済にどのような影響が及ぶであろうかというのは、私ども政治に責任を持…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 これは、文字どおり、経済の動脈となります金融が安定してスムーズに機能するということだと思います。 それ以上何かお答えしなければならないことがありますでしょうか。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 そこは、一つは結果にかかわる問題でもあります。しかし、それならば、皆さんがおっしゃっている破産処理を行いました場合に、結果として、今あなたが言われたような金融のシステムに混乱を生じた場合の責任はどこでだれがとるのかという問題になろうかと思っております。 私どもは、今の政権を担当する者として、その責任を誠実に、全力を挙げて果たさなければならぬと思っております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 金融パニックというようなものはそういう、今特定して、村井さんが困りますよ、そういうような話ではないと私は思っております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 失礼でありますが、私は役人の書いた原稿をここで読んだことはございません。私の責任において発言をしているつもりであります。 なお、預金者の保護という問題になりますと、確かに住専は直接預金を集めておりません。しかし、住専に対して融資をした金融機関は預金者を持っているのであります。ここに問題が起きてまいります場合に、金融上の不安や障害が生まれます場合には、そこの預金者に対して影響が及ぶということは、これはもうよくおわかりのとこ…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 繰り返してございますけれども、どのようにこの影響を見るかというのは、判断の問題でございます。そして、そのことにどのような方策を考えるかということは、そのことに責任を持ちます者の責任を伴う判断、決定の問題かと思っております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 大変はっきり申し上げてきたつもりでありますが、住専処理機構の設立に伴って債権が住専処理機構へ移動するわけでありますから、その移動に伴って七つの住専各社は整理されるものであります。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 信頼に関して、村井さんの方で一つの前提を置いて今お話しになっておりますが、私といたしましては、検査に当たって、立入調査でありますから、大蔵省としては許された範囲、権限において全力を尽くして調査をしたものと考えております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/05

136衆議院 予算委員会 第6号

○久保国務大臣 六千八百五十億の財政支出を決定いたします段階で、さらに新たな損失を生じた場合には一部財政負担を行うということは既に前内閣において閣議決定されていたところでございます。これを引き継ぎました新しい内閣におきまして、全体のこの住専問題処理の考え方をどのように当事者間で合意をしてまとめるかということがなければ、一次ロスに関するものだけが決まったというものではなくて、これは合意を要請をしております段階で大体各当事者間における合意が…