久保井一匡
会議録に記録された「久保井一匡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会理事
- 直近の発言日
- 1999/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 法務委員会43 件・60%
- 商工委員会20 件・28%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会9 件・13%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 お答えいたします。 先生御指摘のような心配は私どもももちろんしております。したがいまして、審議会の設け方としては、もちろん、内閣に設ける方法のほかに、国会に置くとか、場合によったら最高裁判所に置くとか、いろいろな方法はあろうかと思います。しかし、国権の最高機関である国会で十分に御審議いただくということがもしできるとしたら、それが非常に好ましい方法であるということについては、私も同意見でございます。 ただ、現にこういう形で…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 お答えします。 今御指摘のとおりだと思います。委員だけじゃなくて事務局の人選を誤りますと、そこで公平な問題点の整理がなされなくなるおそれもありますし、資料の収集にしても同じだと思います。したがいまして、事務局の人選が適切であり公平なものでなきゃいかぬと思います。 ただ、最高裁とか法務省はもちろん司法の当事者ですから入っていただくのは当然だと思いますけれども、同じく司法を支えてきた弁護士会、これは在野の団体ですけれども、同…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 もし審議会がスタートする場合には、委員はもとより事務局にも、日弁連に十分事前に意見を聞いた上でやってほしいということは法務省とか内閣の内政審議室の方には申し上げておりますけれども、しかし、どの程度のみ込みになっているのか、今私、執行部そのもののポストにもおりませんし、これ以上ちょっとお答えできません。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 御紹介いただきました日本弁護士連合会の会員の久保井でございます。 私は、弁護士という法律実務に取り組む立場から、法案に対して意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、政府の提出に係る法案に関しまして、基本的な問題点として次の三点があると考えております。 まず第一点は、この法案によりますと、特定商品等を預かる預託取引をだれでも自由に行うことができるということになっております。この自由に行い得るという自由営業制には次の…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 お答えいたします。 私は、このたびの法律案がもし成立しますと、現在発生しております豊田商事事件等が現行の法規制で取り締まりにくくなるということは否定できないと思います。御承知のとおり、豊田商事事件の被害者は、加害者に対して刑法上の詐欺罪とか出資法違反で告訴しております。その捜査の結論がまだ出ていないわけでありますけれども、もしこの法律案が通過いたしますと、現行法で取り締まることが困難だということを前提の法律になっておりま…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりだと思います。ただ、いわゆる現物まがい商法、ペーパー商法と言われます純粋のものは豊田商事事件以降それほど多発はしていない。現在発生しております新しい事件は、この法律の直接の規制の対象にしている取引とは言えないものであります。したがいまして、若干この法律案の成立がおくれたとしても、それによって被害の防止がおくれるということはないだろうと思います。 ただし、御指摘のとおり、刑事事件に関する検…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 御指摘の点は私も弁護士の一員として社会に対してあるいは先生方に対しても大変恥ずかしい思いをしております。 確かに、弁護士は法律の遵守あるいは社会正義の実現のために国民に奉仕するという職業でありまして、いわんや犯罪的な行為あるいは詐欺的な商法に力をかすということが許されないことは言うまでもありません。御指摘の豊田商事の顧問弁護士に関しましては、現在各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会で手続を行っているところでございまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 お答えします。 先ほども申しましたとおり、この法案ではもう少し中身を改善していただかないと、悪質商法、現物まがい商法の実質禁止という目的を達することは困難ではなかろうか。 根本的には、私の申し上げましたとおり、銀行法とか信託業法に整合性を持たなくなる、バランスがとれないということ、あるいは出資法違反の商売を事実上追認するといいますか認めるような結果になる、そういう批判が日弁連から出ておりますし、そのとおりだと思いますけれ…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 お答えいたします。 今御指摘の豊田商事事件を再発させないためには訪問販売に対する規制を強化することによって達成すべきでないかということ、これは私は全面的に賛成、同意見でございます。 もう既に御承知のとおり、豊田商事事件というのは個人個人の家庭に上がり込んで長時間にわたって勧誘を続ける。先日、大阪地方裁判所で、セールスマンに対する教育を行ったビデオテープの検証が法廷でなされたという報道を新聞で見ました。五時間トーク、五時間…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 お答えします。 審議会の過程におきまして、一度この法律でやってみて、二年なり三年たったらその段階で考え直してはどうか、その意味では時限立法にしてはどうかという意見があったのも事実であります。しかしながら、そういう規定は現実には設けられませんでした。したがいまして、特にこの法律の規定の中に、そういう将来における見直しを義務づける、あるいはそれを試みるような条項は入っておりません。しかしながら、事態の変化によっていっても新し…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 おっしゃいました消費者保護行政を一本化する、縦割り行政のもたらすマイナス面を克服するように工夫すべきであるという点は御指摘のとおりでありまして、私も全く同意見でございます。そのためにどうしたらいいのかということにつきましては、私まだ研究しておりませんので、具体的なことは申し上げませんけれども、やはり公害問題を克服するために環境庁ができ、精力的に取り組んできた。それと同じように、消費者保護についてももっとしっかりした体制を…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 私は、最大限譲歩しても五％、それ以上は絶対許されないと考えております。余り根拠はないのですけれども、そもそも、例えば銀行なんかが定期預金を六％で預かりまして、八％で貸し出しをいたしますと、その銀行の利益は二％しかないわけです。普通の商売でも、一五％のもうけのある商売というのはほとんどない。ところが、この法律が一五％を違約金として取ることを認めますと、十分に商売として成り立つ。（和田（貞）委員「いい商売ですね」と呼ぶ）はい…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 御指摘の御意見には私も全く賛成であります。特にアメリカの消費者保護行政等では、そういう制度がもうずっと以前から設けられておりますし、我が国の例を見ましても、公正取引委員会に関する法律等ではそういう制度が設けられておりますし、また、各地の消費者保護条例の中にもそういう規定が設けられております。したがいまして、今回の法律案につきましても、あるいは訪問販売を規制する法律案をつくる場合におきましても、御指摘のような条項を設けるこ…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 社会党案の中に、預かったものの返還を担保するために、銀行と保険会社、あるいは銀行もしくは保険会社ですか、その保証を前提として現物まがい取引を認めるということが提案されております。私は、せめて元本の返還を確保するという意味で、そういう提案がなされていることについては大変好ましいと思っています。 ただ、より完全にするならば、法案の条文では預かった物の「返還を担保するため」という条文になっていますが、預かった物の返還ということ…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 御指摘のとおりだと思います。先ほどからもう出ていますとおり、一連の不祥事件、消費者被害事件は訪問販売取引に端を発しておりますし、その意味では訪問販売法の改正を含む、より根本的な法改正を提案すべきであって、現在提案されている法案は極めて不十分である。したがいまして、これをこのままつくるのではなくて、内容的に十分に改善を加えていただいた上で、再度提案していただく方がベターだと考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 ちょっと御質問の趣旨が十分にのみ込めていないかもわかりませんけれども……。 実は、審議会の中に許可制にすべきだという意見があったというような御指摘がありました。私がまさにそういう主張をしておりました委員の一人でございますけれども、そういうことをすると政府がお墨つきを与えたことになって、かえって大衆を迷わせるという御指摘、そういう面があることも否定できません。ただ、原則としては好ましい商売として育成するほどのものでないとい…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 お答えいたします。 審議会の審議事項をどの程度申し上げていいのかわかりませんけれども、一応その審議の対象となりましたのは豊田商事事件に代表される現物まがい商法ということで、そのような類似ケースがどの程度我が国で発生しているかということ、これにつきましては通産省の方でお調べいただいた結果が審議会の方で報告されておりました。 それから出資法、信託業法等の問題点につきましても、一応現在、出資法については警察、検察当局等で捜査中…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 刑事事件について審議会で評価をするということ、厳密な法解釈的な検討をするということは、どうも審議会の本来の仕事ではございませんで、その点については特に検討なり評価を加えたことはありません。ただ、どのような法的な解釈になるにせよ、豊田商事事件のような事件が再び起こってはならない、これに対して十分な制裁なり規制をすべきである、根本的には刑法上の詐欺罪の適用等によってしかるべき社会的な制裁、法律的な制裁を加えるべきであるという…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 日本弁護士連合会は既に通産大臣なり産構審の会長あてに書面で意見を提出しておりまして、恐らく先生方の手元にもその意見書が行っていると思いますけれども、現物まがい商法は、第一義的といいますか基本的には現在の出資法の適用要件を、解釈上疑義があるならそれを正す程度の改正をする、基本的には出資法で取り締まるべきである、そういう考え方であります。そしてまた、銀行法とか信託業法と同程度の大衆保護を行うべきであるということであります。 …
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○久保井参考人 私は、この現物まがい商法というのは基本的には奨励すべき商売ではない、できならない方がいい、全面的に禁止した方がいいと思っております。ただ、いろいろな事情からどうしても全面的な禁止に踏み切れないとしたら、極めて例外的に、大衆が被害をこうむらないといういろいろな措置を講じた上で例外的に認めていく、そういう評価をしております。 したがいまして、違約金についても、そういうそもそものこの商法に対する否定的な評価が私にありますので、…