久保井一匡
会議録に記録された「久保井一匡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会理事
- 直近の発言日
- 1999/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 法務委員会43 件・60%
- 商工委員会20 件・28%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会9 件・13%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 久保井でございます。 今度の改正法の目玉であります補助類型及び任意後見につきましては、恐らく、この法律ができますと非常に活用されるのではないか。 特に補助類型につきましては、判断能力が著しく不十分ではなくて、軽度の痴呆といいますか、そういう方が現代社会では非常に多うございまして、高齢化社会を迎えまして、その人たちは現時点ではどのような処理がなされているかといいますと、同居している親族とか知人が事実上の世話をする形で処理さ…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 現在、日本弁護士連合会として統一的な方策までは立っておりませんけれども、例えば大阪弁護士会とか第二東京弁護士会とか、幾つかの弁護士会におきましては、改正法以前から既に任意後見契約を前提とした制度を発足させておりまして、大阪弁護士会ですと約三百名の弁護士が支援弁護士名簿、つまり高齢者、障害者のための財産管理とか身上監護についての支援をしてもよいという、そういう支援弁護士名簿に登録をしてくれておりまして、その研修とか、あるい…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 日野先生が御指摘のとおり、大変な犠牲を関係者が払っていかなければならないだろうと思います。 基本的には、やはりマンパワーを育成していくということでございますが、社会福祉関係の専門家、ケースワーカーを国家の力で育成し、アメリカ等ではパブリックガーディアン、公的後見人というものが非常に発達しておるようでございますし、ドイツでも世話人協会に所属する専門的な世話人がたくさんいらっしゃるようです。我が国でもし新しい法律をつくっても…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 基本は、意思能力が不十分な人あるいは意思能力を欠く者を対象とするということであることは十分にわかっておりますが、寝たきりの病人とか老人が、判断能力はきちっと十分に備えておっても、その意思を伝えたりあるいは意思を実現することが身体的不自由のために困難な方々、つまりその人たちは、補助を必要とするという面では、意思能力に不十分な点がある方と基本的には変わりはないのではないか。だから、身体的な障害のために意思表示が十分できない人…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 法人後見人制度を認めた場合に、御指摘のような利益相反関係、本人の入所している施設自身が後見人になると、そういうことが不正の温床になるといいますか、不正につながる危険性があるということについては弁護士会としても十分に検討いたしました。 しかし、結局、家庭裁判所が当該本人にとって望ましい後見人あるいは保佐人、補助人はだれかということについて個別に、一つ一つの案件において選任過程で十分に考慮の上選任するということになっておりま…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 あくまでも本人の意思が優先するといいますか最大限尊重されなければならないというのは、この新しい成年後見制の根本思想でありまして、重度の身体障害のために自分の意思表示が十分にできない、そういう方々が利用する場合には、その意思表示の内容については、これは本人の意思表示が最大限優先するといいますか、本人の意思を無視した形での後見、実際は補助人が多かろうと思います。 補助人の場合は、そもそも、どの範囲内で同意権、代理権、取り消し…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 二つの点についてお答えしたいと思います。 一つは、補助制度がかえって差別につながる、場合によれば補助人の選任を取引先から要求されて、それが人権侵害にまでなるおそれがあるという御指摘。確かに私どもも十二分に検討していなかったといいますか、御指摘を受けますと、そのとおりかなと思う面もあるのですけれども、しかしながら、現在、あいまいな判断能力しかない、つまり重度の判断能力障害、保佐の場合は著しく判断能力を欠く場合ということです…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 この問題につきましては、私どもの考えといたしましては、やはり本人だけでは足りないと考えております。 つまり、本人が心身の事情によって寝たきりで申し立てをできない場合に、本人の世話をしている人、その周囲の者が補助その他の手続を開始できるようにするというのが現実的ではないかと思います。 ただ、今日は非常にひとり暮らしが多うございまして、配偶者とか四親等内の親族といいましても、そのいずれにも該当しない近所のおばさんが世話をして…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○久保井参考人 現在、司法改革が非常に大きな問題に取り上げられ、司法制度改革審議会設置法案が先般国会を通過したという状況にありますが、家庭裁判所が現在の規模では足りなくなるであろうということは御指摘のとおりであります。 現在は、家庭裁判所というのは、離婚と相続、少年事件が中心の裁判所ということが一般の評価であり、事件の中でもそれが中心を占めているということですけれども、これから高齢化社会がどんどん進んでいく中で、家庭裁判所の後見裁判官、…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 日本弁護士連合会、以下日弁連と略称させていただきますが、久保井でございます。私は現在、日弁連の理事を務めておりますが、平成十年度に司法改革を担当した副会長でございます。 私ども日弁連は、平成二年以来、司法が真に国民の役に立つものとなるよう、いわゆる司法改革運動を展開してまいりました。今国会の冒頭、総理の施政方針演説におきまして、人権の尊重とそのための司法制度の構築がテーマとされ、司法制度改革審議会の設置法案が提出されまし…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 お答えいたします。 今、御指摘いただきましたとおり、確かに、犯罪が広域化、凶悪化、場合によれば国際化している状態で、捜査を十分にするために通信の傍受等が必要だという、その必要性については十分に理解できます。 しかしながら、私どもといたしましては、現在の日本の憲法が認めている通信の秘密というものは、この捜査の必要性にまさる価値を持っている基本的な人権だと考えております。 戦後五十年間、現行刑事訴訟法のもとで捜査が続けられて…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 日弁連は、平成二年に第一次司法改革宣言というものを発表いたしまして、今日まで約十年間、司法改革運動を展開してまいったわけでございますが、社会からの反応が、最近、あちこちからこれを支持する反応が出てまいりました。 その一つの反応として、平成九年に自民党司法制度特別調査会が発足し、最高裁、法務省に並んで、日弁連に対しても、司法改革についてのヒアリングが非常に頻繁になされるようになりました。 その過程で私どもの意見を申し上げて…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、弁護士任官は必ずしも十分な数に上っていない。そういう現状の中で、法曹一元、全部の裁判官を弁護士からということになって大丈夫かという御質問だろうと思いますけれども、私どもといたしましては、現行の制度の中で任官をするということは非常に困難だと思うのです。 わかりやすい例えをして申しわけありませんが、クラスの中に途中で転校して入ってくる転入生、私も父親の転勤で途中入学をいたしましたけれども、…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 弁護士事務所につきましては弁護士と事務職員によって成り立っておりますけれども、事務職員につきましては、裁判所の書記官とか検察事務官のようなきちっとした制度化した資格のもとに置いておるわけではございませんので、そこを充実させる必要がある。事務員に事務所を支えているパートナーという自覚を持ってもらう必要があろうということで、近年、パラリーガル、法律補助職を制度化することを研究しておりますが、まだその実現のところまでいっており…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 司法試験の受験者が大学教育によらないで受験予備校で勉強した結果合格しているという、極めていびつな現象が生じております。大学の空洞化ということも言えようと思いますけれども、そういう事態を正常なものにしていく必要があろうというふうに思います。 ただ、その方法につきましては、まずは日弁連としての検討、研究が必ずしも進んでおりませんで、例えばの話で私の個人的な考え方から申し上げますと、今大学関係者の中で議論されておりますロースク…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 お答えします。 御指摘のように、陪審制に対する心配といいますか、陪審員の感情とかあるいは世論に流されやすいというようなことで、冷静な判断が期待できないんではないか、そういう心配が以前から指摘されております。 しかし、あくまでも事実認定の段階においては、法律の解釈適用と違いますのですから、ある人が犯人かどうかというような事実認定の問題につきましては、これはいわゆる職業裁判官、司法試験に合格した裁判官だけが専門的にやるという…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 たしか一週間ほど前の読売新聞が憲法に対する国民の意識調査ということを、三月の末だったか、全国調査をした結果が大きく報道されていました。一面及び三面、四面ぐらいに詳しく解説がありまして、その大きな柱に、国民の司法参加をどう考えるかという質問がありました。 それで、陪審及び参審を採用すべきである、そろそろ日本も先進国に倣って陪審制、参審制を採用して、司法に対して国民がみずから行うべきだということについて、全体としての賛成が五…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 お答えします。 御指摘のとおり、現代社会が大変多様化、複雑化、高度化しておりますので、例えば知的所有権の紛争なんか技術対技術の争い、非常にビジネス的要素が強いわけですけれども、やはりそこには普遍的な正義とか公平というものがあるわけで、法の支配を確立するという意味では同じ意味を持っているのじゃないかという感じがいたします。 そしてまた、幅広い社会のニーズ、社会的弱者の人権を擁護するという、基本的なそういうものがもちろん弁護…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 先ほどもお答えしたことと重複すると思いますけれども、国民の意識も刻々と変わってきていると思います。 もうすぐ二十一世紀ということで、先ほど言いました読売新聞社の全国世論調査の中で、二十代から四十代の人は六〇％以上が陪審制、参審制を支持している。特に陪審制を支持している。全体としても、過半数が陪審制を支持するというような結論になっていますので、世界の司法に対する常識、司法に対する国民参加の常識が日本の国民の中にも徐々に浸透…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保井参考人 ただいまお二方の参考人がおっしゃられたとおりでございますけれども、若干つけ加えさせていただきますと、国のあらゆる制度というのは、最終的には国民のためにあることは事実でございますから、司法制度をどのような形にするかということについて、国民の皆さんが中心になって御審議いただく、わかりやすく言えば、利用者の立場に立って見直すということは当然だろうと思います。 しかしながら、現状に全くそぐわないものを白い紙にぱっと書くというわけ…