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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1965/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
農林事務官(農地局長)1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○丹羽政府委員 これも先ほど御説明をいたしましたが、国の事業の中に多数ございまして、公団のブルドーザーを使うのに適格事業だといたしますと、内地の開拓パイロットが適格であるということをるる申しておるわけでございます。それに対しては、開墾農地その他に対しては六八%くらいに相なります。

農林事務官(農地局長)1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○丹羽政府委員 本日御配付いたしました資料の第一ページをぜひごらん願いたいのでございます。公団の三十九年度の事業の契約金三十億、そのうち国営が四億五千万円、県営事業が七億八千万円、団体営事業が十三億であります。結局その九〇数%は、農地局が補助金を出しながら直轄でやっております事業で裏づけがされておるわけでございます。この県営の事業は県の事業主体、その事業主体の事業を施工するのでございますから、一県一県にいろいろのヒヤリングをやります際に…

農林事務官(農地局長)1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○丹羽政府委員 お答えいたします。公団の事業所は数カ所に分かれておりまして、いろいろな機械の配置の都合がございますので、個所別に公団とも協議して裏づけていくということは、今後とも続けていくということで、公団が何にもしないで、国がすわっていて仕事をしてくれるだろうというふうに安易に考えることは、私どもはとらざるところでございます。

農林事務官(農地局長)1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○丹羽政府委員 三十七年以来赤字が出ないように、こういう事業量の確保は相ともにやってまいる、今後もやってまいるつもりでございます。

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 御承知のとおり、機械公団は、法の一条で、高能率の機械を活用して、農業経営の合理化及び生産力の発展に資することを機能といたしておるわけであります。したがいまして、高能率の機械を使うという立場におきまして、これに見合う事業を実施する。それの過程におきまして、その機械という観点から、これを活用するその法的根拠はいかんという御質問でございますが、私どもといたしましては、公団法の業務に関します規定の中に、二十一条、「毎事業年度、予…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 お答えいたします。 たとえば水公団、これは水系を指定いたしまして、利根川の水系において水の合理的利用をはかる、そういう意味を持ち、愛知用水公団は木曾川からどこどこに水を引っぱる、そういう本質的な成立の目的を持っておるわけであります。ところが、機械公団は、設立の当初からこの一条はそのままでございまして、高能率の機械等を保有して、これを貸し付け、効率的な運用を行なうということを使命といたしておるのであります。したがって、上北…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 先に私から……。実は先生御指摘のとおり、三十七年までに相当な赤字を生じております。この赤字の原因につきましては、当時もだいぶ議論されたわけでございますが、一つは、無出資のこういう事業をやる会社といいますか、公社ということが、事業の性格上無理なのではないかという問題がございます。それからもう一つは、農業土木は、御承知のとおり、農閑期にやらなければならないという制約がある。それから非常に先進的な機械をパイオニア的に使うという…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 たいへんむずかしいことを御指摘になっておるわけでございますが、前にも申しましたとおり、ある仕事をやるための公団でございますれば、その仕事を完結するための任務がある。機械公団は高能率の機械を保有して、これを活用することを任務とする。そこで一方、その農業土木事業は、申請によりまして、それぞれの地区で事業が行なわれるわけでございます。それらの地区は、国の事業といえども申請によって行なっておるわけでございます。そこで、それらの事…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 三十七年以来、三十九年も四十年も、事業計画量の確保については、公団と地区別に打ち合わせをいたしまして、ここはひとつ公団でやってもらいましょう、やりましょう、あるいはやらせてもらいたい、やらせましょうということで、国営事業についてはやっておるわけです。県営事業については、県が事業主体でございますから、公団を使わなければならぬと強権的に、法制的に強制するわけにはまいりませんで、あくまであっせん、依頼を通じまして、農政局、県庁…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 この資料にもございますが、一五%が三十九年では一八%に相なっております。一八%にするために四億の事業をきめたというわけではございません。農地局のやっております事業の中には、水路をつくるかん排事業その他いろいろございます。かん排事業その他は機械公団の事業には適しないわけであります。そこで、機械公団に適する事業というのは、発足のときが御承知のとおり上北、根釧の開墾に始まります。それに要する高能率の機械を整備してずっとまいって…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 臨調の御指摘のうち、前段の経営の不安定の問題は、私も真剣に考えまして、何が経営を安定させる根源であるかという立場で、ずいぶん研究をいたしました。経営の安定の問題は、やはり出資金を持つということ、かつ、その出資金の中で、経営安定に使える資金を持つということが一つと、それから機械も安い機械を持つということ。当初の赤字の時代におきましては、公団は高いという議論がございまして問題になったわけでございますから、無利子の金をたたき込…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 私のお願いとしては、結果的に収支をごらん願いたいのであります。結果的には赤でないように事業量の確保——国の事業だけが公団の事業ではございません。むしろ、県営の事業その他を通じまして、全体として事業量を確保するということが大事ではないかということで、ここ三年私どもはやってまいったつもりでおります。その結論は収支にあらわれておるのではないでしょうか、かように存ずる次第であります。

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 お答えいたします。 実はいま詳しく申し上げればいいのですが、同じ開拓事業でございましても、国営の開拓事業の分量というのは、県営に比べまして相対的に非常に少ないわけでございます。したがって、事業量を確保するという立場から見ますと、国の事業を直接随意契約でやるよりも、もっとより多い範囲におきまして県営事業を公団が受け持つということが、事業量確保の目的に沿うことにもなるわけであります。したがって、これはまさに国が随意契約で公団…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 公団の事業に適しますところの事業としての国営開墾事業、これは今後もその事業量としては伸びていく。それから県営。パイロット事業も、事業量としては伸びていくと存じます。そして伸びていった個所で、公団の事業に適するものが比例してふえていけば、これはさらにふえていくわけでございます。問題は、それに見合う事業がどうなるか。国営の開墾事業、あるいは県営の開墾事業、あるいは圃場事業、いわゆる土地改良のうちの農用地造成事業が将来にわたっ…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 これはたとえば国営事業の一八%を機械公団にやらせたというふうな率ではないのでありまして、公団が全部受託事業としてやった二十二億に対しまして、国が委託したと考えられるものが四億という意味の比率でございます。したがいまして、この四億のほうは、国のパイロット事業がふえますれば、四が五になり、六になり、と同時に、公団の全事業二十五億が三十億、六十億にふえてまいりますれば、その率は変化いたすわけであります。国の事業の一八%しか公団…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 三十九年度の事業計画をつくります際に、もちろん、公団のほうでも現地に当たりまして、現地の意向も聞いてまいります。私のほうも私どものほうの立場で、公団にやらせていいんじゃないか、適当と考えるというような立場で判断する。そういう立場で話し合いをいたしまして、国営の部分の四億というのを計画上きめたわけです。その際に、全体の事業量が二十二億ですか、計画としてきめたわけです。実績は若干それぞれ上回っておる、かように考えております。

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 資料を提出いたすことにいたしますが、地方公共団体等で何地区幾ら、農協その他等で何地区幾らというのはすぐお出しできます。町村別という意味が、何地区というのが名前をあげろという御趣旨でございますれば、すぐ入れば入れますが、場合によりましては若干おくれるかもしれません。その点御了承願いたいと思います。

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 その点は、私から先に一言事務的な立場から申し上げますと、水資源開発促進法というのがございまして、水資源を開発するために、利根川に河口ぜきをつくる。これは国の基本方針として定めるわけで、その場合に、水資源公団では、国の示された基本方針、つまり、利根川なら利根川に河口ぜきをつくるという仕事の設計、それから具体的にどういうふうに取り進めるかという具体案をつくって、実施計画として出して承認を受けるわけで、愛知用水は、過ぎ去ったこ…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 ですから、基本計画としてでなくて、たとえば国営事業として、地元の御要請によって、九州の彼杵なら彼杵の農地造成事業をやろうということが、土地改良法の手続によって確定する。それはあくまでも新しい事業計画として確定をいたす。その際に、その事業に即応して、現実に山を切り開き、道をつくる仕事は、本来ならば、事業主体である国の事業所が、一般に公開入札をして工事をやらせるのが筋でございます。ただ、機械公団がせっかく優秀な機械を持って、…

農林事務官(農地局長)1965/04/06

48衆議院 農林水産委員会 第23号

○丹羽政府委員 国の責任といたしましては、公団法一条にございますように、農用地の造成、改良事業に要する高能率の機械を導入して、これを貸し付け、効率的な運営を行なうことを目的としてつくったわけですから、その本務を果たせるようにする必要があるわけです。したがって、考えようによりましては、その本務を果たすために赤字を生じようとも、赤字は国で埋めておるわけでございます。しかし、赤字を埋めるということでは消極的であるから、赤字を発生しないように合…