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自由民主党厚生大臣衆議院両院参議院
総発言数
2,921
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1999/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会44 件・44%
  • 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
  • 国家基本政策委員会19 件・19%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議5 件・5%
  • 国民福祉委員会5 件・5%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%

※ 全 2,921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,921 20 を表示
自由民主党厚生大臣1999/12/10

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○丹羽国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。(拍手)

自由民主党厚生大臣1999/12/10

146参議院 本会議 第12号

○国務大臣(丹羽雄哉君) ただいま議題となりました三法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度について、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするため、今回の財政再計算に当たって、二十一世紀を展望し、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたって見直しを行うものであります。 …

自由民主党厚生大臣1999/12/10

146参議院 本会議 第12号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 勝木議員の御質問にお答えいたします。 まず、公的年金の給付水準の見直しについてお尋ねがございました。 前回の平成六年改正以降、出生率が大きく低下するなど、予想を上回る少子高齢化が進行しておるわけでございます。今回の人口推計は、こうした教訓を踏まえまして、少子化傾向をできるだけ厳しく織り込んで推計したものでございます。 将来世代の負担について過重なものとならないよう、年収の二割程度に抑えるとともに、現役世代の手取…

自由民主党厚生大臣1999/12/10

146参議院 本会議 第12号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 小池議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、賃金スライドについてお尋ねがございました。 今回の改正におきましては、六十五歳以降は物価のみで年金額を改定することにいたしておるわけでございます。これは、少子高齢化が進み現役世代の負担が重くなっていく中で、現役世代の賃金の上昇に合わせて高齢者の年金額を引き上げるような状況にない、このようなことでございます。それから、物価スライドを行うことによりまして購買力を確保する…

自由民主党厚生大臣1999/12/10

146参議院 本会議 第12号

○国務大臣(丹羽雄哉君) まず、今回の改正法案を撤回すべきではないか、こういう御指摘でございますが、今回の法案は、将来の少子高齢化の進行や経済情勢などの変化を踏まえ、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付を約束するという考え方に立つものであり、制度に対する国民の信頼を揺るぎないものにするための必要な改正であると考えております。 具体的には、今回の改正案では、高齢化のピーク時にも保険料を二割程度とし、無理のない負担に抑えると…

自由民主党厚生大臣1999/12/10

146参議院 本会議 第12号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 入澤議員にお答えいたします。 まず、基礎年金の財源のあり方についての御指摘でございますが、今回の改正法案におきまして、基礎年金については、「財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、基礎年金のあり方については御指摘の問題を含め幅広く検討していく必要があると考えております。 かね…

自由民主党厚生大臣1999/12/10

146参議院 本会議 第12号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 財政構造改革法の凍結と年金改革につきまして、今、基本的な考え方につきまして総理から御答弁があったところでございますが、財政構造改革法につきましては、まずは景気回復に全力を尽くすという観点から凍結されたものでございます。一方で、年金制度でございますが、財政構造改革という次元でとらえるのではなく、将来にわたって長期的に安定したものにしていかなければならないものでございます。 今回の改正におきましては、将来世代の負担…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) まず、少子高齢化社会が進む中において、若年世代の一部には、自分たちの世代になったら年金がもらえないのではないか、こういうような不安をする声があることも事実でございます。そういうようなことを考えまして、今回の改正におきましては、いわゆる将来世代の過重な負担をまず解消するということと、確実な給付を約束する、こういう考え方に立ちまして今回の改正案を提出させていただいておるような次第でございます。 それで、まず公的年金…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 先生御指摘のように、五年ごとにくるくる変わるではないか、こういうような意見があることも紛れもない事実でございます。しかし、これは率直に申し上げて、いわゆる年金制度というのは世代間の支え合いによって行われているんだと。そういう中で少子高齢化社会が進んでおるわけでございますので、基本的にはいわゆる人口や経済情勢というものを十分に勘案しながらこれを計算していかなければならない、こういう考え方に立つわけでございますが、…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) これは、年金だけでなく、我が国の社会保障の重要な柱でございます医療も同じようにいわゆる社会保険方式というものをとらせていただいておるわけでございますし、それからこの四月に導入する介護保険というものも社会保険方式をとらせていただいておる。 こういう観点から、いわゆる負担と給付との関係を明確にするという意味において私は社会保険方式というのが望ましい、このように考えておるわけでございますけれども、与党の三党間におきま…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) ただいまの大蔵大臣の答弁に関連してでございますが、先生の御質問の中で、いわゆる保険料の凍結解除と引き上げとの問題がございましたものでございますから。 これは今回の法改正の中においては言及しておりませんけれども、年金大綱の中ではその点が実は触れられておるわけでございます。つまり、安定した財源を確保しながらも、要するに保険料の凍結解除と引き上げ二分の一は同時が望ましいということを書いておるわけでございますので、その…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 先ほどから答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、いかにして若年世代といいますか現役世代と申しますか、こういった方々のいわゆる過重な負担を軽減するということが要するに今回の法改正の大きな柱でございます。 それとともに、先ほども申し上げましたけれども、要するに現役世代の手取りのおおむね六割程度にする、こういうことでございますけれども、今お話がございましたことにつきましては、年金のいわゆる水準というのは…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、この給付水準でございますけれども、いわゆる現役世代の要するに六割程度を確保するということでありまして、平均でサラリーマンOBの場合は月額大体二十三万八千円でございまして、これ、基本的には、要するに年金というものは老後のお年寄りの生活の中で衣食住、これを中心にしておるわけでございますが、結果的にはいわゆる医療費等にかかる部分も十分に吸収されておる、こういう事実でご…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) ですから、先ほどから申し上げておりますように、介護であるとかあるいは医療であるとか、そういうことに着目をするのではなくて、いわゆるそういうことによって物価が上昇した場合には当然のことながらこれが反映される、こういうようなたぐいのものでございます。

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 九千億円の給付費が減少するという委員の試算につきましては、先日も拝見させていただきましたが、率直に申し上げて、すべてまだ私の中で理解できない面もあるわけでございます。しかし、介護保険の導入によりまして、委員が御指摘の、いわゆる介護報酬の高い施設から低い在宅重視に移行するということであるとか、あるいは事業者間の適正な競争が行われることによりまして一定の費用の効率化が図られる、こういう認識は全く同じでございます。 …

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 今回の特別対策では、現にホームヘルパーを利用している方々に低所得者が非常に多いわけでございます。大体四十万人おるわけでございますが、そのうち八割が実は無料で行われている。こういうことにかんがみまして、新しい制度の導入に伴いますこれらの方々の負担が増加するというようなことがないように、あくまでも激変緩和に立って、経過的に利用者負担の軽減措置を講じたような次第でございます。 また、新たに利用する方々を含めまして所得…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 市町村財政が大変厳しいということは私も十分承知をいたしております。そういう中で、今回の特別対策における利用料の軽減対策は、あくまでも市町村が実施する事業に対して国が助成する、こういう位置づけでございますし、昨日も答弁を申し上げたわけでございますけれども、今回の介護保険制度というのはいわば地方分権のシンボル的な役割を果たすものではないか、こう考えておるわけでございます。 こうした事業の性格からいたしまして、自治体…

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 午前中の答弁でも御説明を申し上げさせていただきましたけれども、これは現に利用なさっていらっしゃる方に対していわゆる激変緩和として行わさせていただくわけでございます。 ただ、要するに新しく利用していただく方々に対しましては、所得の低い方に対しましては社会福祉法人によります利用負担の減免、一割を例えば五%前後にする、こうした場合に対しましては公費で助成する、こういうような仕組みをとっておる次第でございます。

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 先ほど、ホームヘルプ事業に対しまして、私の方から、四十万人ぐらいが対象になっていて、そのうち八割ぐらいが要するに現にただで行われていると、こういうことを申し上げましたけれども、これらはいずれもそれぞれの市町村事業でございまして、市町村の判断によって行われているものでございます。

自由民主党厚生大臣1999/12/09

146参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 要するに、介護保険制度というものは高齢者全般の介護を利用者本位の仕組みに変えるということでございます。 例えば、特別養護老人ホームについて見ますと、率直に申し上げて、これまでどちらかというとひとり暮らしで所得の低い方々が入居なさっていた嫌いがあったわけでございます。しかし、今や寝たきりのお年寄りが二百八十万人になって、将来は五百二十万人になる。こういう中において、いわゆる中堅のサラリーマンの方々にも多く利用して…