丹波實
会議録に記録された「丹波實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,748 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1990/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 外務委員会37 件・37%
※ 全 1,748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（丹波實君） そもそも本件条約の改定はタイ側からの申し入れを受けて始まったわけですが、当然その改定交渉の中におきましては、タイ側としてメリットになるような条約の改定をしたと考えております。
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（丹波實君） まず第一に、みなし控除制度の問題でございますけれども、タイのかつての国内法が廃止され、新しい法律になった、それが今回の改定交渉の中で取り入れられたというのは、先生御承知のとおり一つの大きなあれでございます。 二つ目には、恒久的施設の定義につきまして、やはり日タイ間で交渉の結果新たなものがつけ加わったという点、これはやはり一つ意味のあることだったと思います。 もう一つは、例えば不動産所得の定義につきまして前よりもより…
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（丹波實君） みなし条項を適用する場合のタイ側の国内法が変わったものですから、その新しい国内法を取り入れたという点が違う点でございます。制度自体は変更してございません。
第118回 衆議院 外務委員会 第4号
○丹波説明員 お答え申し上げます。 この改正条約を現在の条約と比較した場合におきますところの主な相違点を簡単に申し上げますと、まず、条約の対象となります人的な範囲、用語の定義を基本的に一九七七年のＯＥＣＤモデル条約案に則して整備いたしまして、かつ不動産所得、譲渡収益等につきまして新たに独立の条項を設けました。 そのほか、租税条約上の基本的な概念の一つであります恒久的施設の範囲につきましては、現在の条約では存続要件のない建設工事現場、建設…
第118回 衆議院 外務委員会 第4号
○丹波説明員 お答え申し上げます。 これは条約の二十一条一項で先生がおっしゃるとおりの規定になっております。
第118回 衆議院 外務委員会 第4号
○丹波説明員 簡単にお答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、三年前にタイ側から、昭和三十八年の条約が古くなったということで改正の交渉申し入れがございまして、今日まで交渉いたしましてできましたのがお手元の条約でございますが、この租税条約におきましては、恒久的施設の範囲、それから国際運輸業のうちの船舶の運用による所得に対する課税の原則、それからいわゆる投資所得に対します限度税率等につきまして、源泉地国、この場合タイですけれども、比較的広…
第118回 衆議院 外務委員会 第4号
○丹波説明員 お答え申し上げます。 現在、先生おっしゃるとおり、日本政府は三十六カ国とこの種条約を持っておりますが、このうち、定義の問題もございますけれども、開発途上国と称される国は、東欧の五カ国、それからアジアの十カ国、アフリカの二カ国がこれに該当するかと思います。 今後の問題といたしましては、新規の条約締結交渉を現在行っている国、四カ国ございますけれども、例えばトルコとかブルガリア、ユーゴ、そういった国はやはり開発途上国の中に入るん…
第118回 衆議院 外務委員会 第4号
○丹波説明員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、本件改定条約交渉はタイ側から三年前ぐらいに申し入れがあって行われてきたものでございますが、昭和三十八年に締結されたということで、非常に古くなったということが基本的な理由でございます。 タイ側から見て特にその理由として幾つかありますが、一つだけ典型的な例を挙げておきますと、現行の条約では第十四条におきまして一九六二年のタイの産業投資奨励法に基づきます租税の減免につきまして、いわ…
第118回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（丹波實君） 安保条約につきましては、大臣から今二つの要素を申し上げたわけでございますが、一つは、日米間が同盟関係にあると申しますのは、軍事的な側面も含まった関係であるという点、それから第二条の点も大臣から申し上げましたけれども、この安保条約の性格は安保条約が成立以来変わっておりません。
第118回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（丹波實君） 現行の安保条約の締結当時、一九六〇年――五九年に交渉したわけですが、日米間には既に政治、経済、社会の各分野におきまして強い協力の基盤が存在していたわけでございますが、この新条約を締結するに際しまして、日米間が当然のことながら相互の信頼関係というものを基礎にして政治、経済、社会の各分野におきまして同じ価値観に基づいて一層緊密に協力していくということを強調するために確認的に入れたのが第二条ということでございます。したが…
第118回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（丹波實君） 突然の御質問でございますけれども、特に第二条というものを引用して特定の機構をつくったり、特定の協議を行ったということはなかったと私は記憶しております。
第118回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（丹波實君） 先ほども申し上げたつもりでございますけれども、安保条約の核心は、何と申しましても安保条約を抑止力とするという点にあることは先生も御承知のとおりだと思うんです。先ほどからの先生の一連の御質問を拝聴させていただいておりまして、平和に対する先生のお考えは私も全く同感でございますけれども、残念ながらあのヨーロッパですらやはり抑止力というものが効いていて、そういう力によって平和が保たれているというのがいまだに現実であって、そ…
第118回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（丹波實君） 繰り返しになって申しわけありませんけれども、最近の東西関係の変化というものにもかかわらず、国際政治は依然として力というものに裏づけられた抑止を安定のよりどころにしておるということが現実でございまして、先生のおっしゃることの意味合いというものは、今後の国際情勢がどのように進展していくかという将来の問題に対する問題提起として受け取らせていただきたい、こういうふうに考えます。
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） 先生御指摘のとおり、確かに今日まで日本政府が結んでおります三十六カ国、いろいろばらつきがあることはおっしゃるとおりです。一般的な基本的な交渉の相手国の選び方についての御質問でございますが、簡単に申し上げますと、当該相手国との経済的な交流の度合いあるいは人的な交流の度合い、実績といったものを勘案してその国と条約を結んでくるというのが、一般論として申し上げれば従来の考え方でございます。
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） 基本的には、先生もそういうことを念頭に置いて御質問しておられると思いますけれども、日本の資本というものが当該相手国にどの程度流れていっているか、また相手国から日本にどの程度来ているかということが基準になるわけですが、一定のタイムラグというものがそこに起こることは当然考えられるわけでございます。確かに、先生おっしゃいますとおり、例えば南米とか中近東地域の諸国につきましては、南米について言えばブラジル一カ国、それから中…
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） おっしゃるとおり、モデル条約と言われるものに二つの種類がございます。 一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり先進資本主義諸国間の国際機構、経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つございます。一九六三年に初めてできまして、それが一九七七年に改定されたものが現在も続いておりますが、これは資本が相互に行き来し合う先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的…
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） 例えばインドとの租税条約の例、それからベルギーと二つお挙げいたしますと、先ほどの恒久的施設の考え方につきまして、現在改定されましたインドとの租税条約はＯＥＣＤ条約が恒久的施設として挙げております以上に幅広く恒久的施設というものを定義しております。例えば今回追加されました条項といたしまして、建築工事現場、あるいは組み立て工事等に関連する監督活動、これも恒久的施設と認めておる。それから天然資源の探査のための設備、構築物…
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） 確かに先生おっしゃいますとおり二つの考え方があるわけでございますが、外国所得免除方式と申しますのは、二重課税を排除する方法といたしまして、一定の所得に対してもし相手国が課税するのであれば、この場合は日本、日本の大蔵省はその所得に対しては課税しない。そういうのが外国所得、つまり外国で生じた所得に対しましてもし相手国が課税するのであれば日本国政府としては、日本から見た課税はもうしないというのが外国所得免除方式でございま…
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） 私は税の専門ではもちろんございませんので、申し上げた数字が現実性を持っているかどうかはあれですが、相手国が五％課税する、日本は本来二〇％で相手国が五％課税した場合にはその一五％日本で課税するという、そういうことがもし存在した場合に、相手国が開発途上国であって日本からの資本を導入したい、そのために日本からの資本から生まれる配当、利子に対しては五％の課税はしない、したがってどんどん来てくださいという、それがその特別な減…
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（丹波實君） 確かに、先生おっしゃいますとおり、両国で限度税率が異なっております。これは親子会社間の配当につきまして、日本側としては日本の条約例、ほかの国との条約例に倣いまして一〇％としたいということを主張いたしましたのに対しまして、ベルギー側からは、限度税率を引き下げることによりまして日本からの投資を誘致したいという理由から、片務的になっても構わないからベルギー源泉の配当については限度税率を五％とすることとしたいということの申…