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外務省条約局長参議院衆議院
総発言数
1,748
直近の所属会派
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1989/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会63 件・63%
  • 外務委員会37 件・37%

※ 全 1,748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,748 20 を表示
外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 確かに、タイトルには二重課税の回避と脱税の防止と、二つ入っております。基本的な目的はやはり二重課税の回避にあるわけですが、それに絡む問題として脱税の問題が上がってくるものですから、この条約の中にも日本とインド両政府の関係省庁の官憲が随時意見交換、情報を交換するという規定がございます。そういうものを通じてやはり脱税も防止していきたい、あくまでも主点は前者にあります。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 現在まで日本政府は三十六カ国との間でこういうたぐいの条約を締結しておりますが、この三十六カ国のうち十九の条約につきましては表題に「脱税の防止」という言葉が書かれておるわけでございますが、それではその書かれていない十七条約につきましては、脱税の防止に全然関心がないかといいますと、それはそうでございませんで、表題にはありませんけれども、やはり条約の中には両国間の情報の交換というような規定もございますので、そういう規定を…

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 現実のいろいろな問題につきましてはただいま大蔵省当局から御説明があったわけですが、今後ともこの二重課税の回避の目的のみならず脱税の防止のために、よりそういう目的を達し得る条約の作成ということ、それから現実の執行におきまして、よりそういう目的が達成されるよう外務省と大蔵省との協力を通じて全力を挙げていきたい、こういうふうに考えます。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) この問題につきましては国際社会における関係当事国間の協力ということが一番重要な問題になるわけですけれども、午前中にも御説明申し上げました例えばOECDの機関の中に租税委員会というのがございますけれども、まさにそういう委員会でこういう二重課税の防止及び脱税に関連します問題が常時話し合われておりますので、ただいまの先生の御意見ということも体しまして、今後私たちこの委員会でそういう方途かないかどうかということもあわせて研…

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) この点は、ただいま大蔵省当局からも御答弁がございましたけれども、日本国が締結しております租税条約の中にあります情報交換の規定というものをより効果的に運用してそういう問題をできるだけ解決していきたい、こういうふうに考えます。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) ECの各国間で現実に多くの租税条約が締結されていると思います。先生の御質問は二つ含まれていると思いますが、一点はただいま申し上げたとおりでございまして、もう一点は、OECDという機関がございますけれども、その機関が先進資本主義諸国間で締結する租税条約のモデルというものを過去二回、一九六三年と七七年にそういうモデルを作成しております。そういう意味で一つのモデルができているということが言えるかと思います。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 逆な方向からお答え申し上げることになるかもしれませんけれども、逆と申しますのは、西ヨーロッパの中で日本が締結している国というものが十四カ国ございます。お読みいたしますと、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、イギリス、フランス、西ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、スイス、フィンランド、スペイン、アイルランドということでございます。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) おっしゃるとおりでございます。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) これはただいま欧亜局長からも御答弁がございましたけれども、EC諸国として各国が締結している租税条約というものを今後どう処理していくかという問題の解決にかかっていくのであろうと思います。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) EC諸国の九二年の統合以降の考え方によるところが大きいと思います。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) ECとの関係ではそういうことになろうかと思います。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) たびたび同じことを申し上げてまことに恐縮ですけれども、まさにECとして租税条約というものを従来どおり各国間で締結すべきものと考えるのか、あるいはECとして一つの租税条約で処理するのか、そういうEC自体の考え方がまずわからなければ、今ここでそれ以上のことを日本政府として申し上げることはできないことは御理解いただけると思うんですけれども。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 立木先生の提起しておられる問題意識は、私たちも十分理解できるところでございます。 御承知のとおり、日本政府といたしましては、従来先生御指摘のOECDモデルに準拠して交渉に当たっているわけですが、先生まさに御指摘のとおり、例えばインドとの条約を見ますと、結果としてOECD条約よりもインド側に広い課税権を認めておるという点で、私たち開発途上国の視点というものも交渉の中で取り入れられているという点を御理解いただきたいと思…

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) お答え申し上げます。 これまでに日本政府は三十六の国と租税条約を締結しております。 大陸別といいますか、地域別に大まかにくくりまして申し上げますと、南北アメリカの三カ国、それから西欧の十四カ国、それから東欧の五カ国、アジアにつきましては十カ国、大洋州につきましては二カ国、アフリカ地域につきましては二カ国、以上合わせて三十六カ国になります。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 現状では大体先生と同様な認識を持っております。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 先ほどのような地域的な偏りと申しますか、ばらつきの背後にある理由を一言その前に申し上げさせていただきたいと思いますが、それは日本とその国々との資本の交流、人的な交流の差、そういうところから来ているものであると理解しております。 ただいまの御質問でございますけれども、新規の条約を現在締結中の国は四カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、それからアルゼンチン、ユーゴでございます。 それから、新規の条約の締結交渉につき申し…

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) その点は国によりまして若干異にいたします。先ほど申し上げました三十六カ国の国の中でいわゆるOECDの加盟国に当たる先進国との間では基本的にはOECDモデルに沿った条約を締結しておりますが、いわゆる開発途上国と言われる国との関係ではOECDモデル条約より広い範囲で相手国に課税権を認める条約ということになっております。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 両者の間の比較でございますけれども、あらゆる面で違うということではございませんで、いろいろ共通の面も実はあるわけでございます。 基本的にOECDモデルと申しますのは、先進国間の経済交流が相互的に行われている形ということに着目して、例えば事業所得あるいは配当に対する、使用料に対する税率を相互に低くしておるというのが特色であろうかと思います。 これに対しまして、国連モデルと称されるものの中身は、どちらかといえば先進国と…

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 失礼いたしました。開発途上国でございます。 開発途上国側といたしましては、そういう流れが一方的なものですから、自分たちの方にも課税権を認めてほしいということでそれらの開発途上国に課税権を認めるような差が出てきております。これは国連モデルの考え方を取り入れた考え方でございます。

外務省条約局審議官1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○説明員(丹波實君) 先生のおっしゃる問題意識はよくわかります。外務省といたしましては、こういう条約を締結するに当たりまして、特定の企業の利益ということを考えていないことは御理解していただきたいと思いますけれども、他方、先生のおっしゃるところの開発途上国と条約を結ぶに当たって先進国としての立場だけを押しつけるなという御意見と思いますけれども、その点はおっしゃるとおりで、まさに今度のインドの条約をごらんいただきましても、インド側の主張も取…