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自由民主党・国民の声内閣府特命担当大臣(男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
3,456
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
直近の発言日
2016/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会29 件・29%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 内閣委員会19 件・19%
  • 文部科学委員会16 件・16%
  • 経済産業委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 3,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,456 20 を表示
自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/19

190参議院 環境委員会 第11号

○国務大臣(丸川珠代君) 温泉資源としてはもちろん、自然を守るという意味でも御指摘をいただいたものと考えておりますが、一方で、我が国における地熱発電のポテンシャルというものについてはまだまだ未知の部分もございます。事業を進めながら徹底的にモニタリングをしていただく、また地元と合意形成をしていただくということを事業者の皆様にもお願いをしたいと存じますし、また地域においても合意形成において関係者がしっかりと協力をしていただくこと、そしてまた…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/19

190参議院 環境委員会 第11号

○国務大臣(丸川珠代君) はい。 各地方公共団体において、その区域の自然的、社会的条件に応じたものとして計画を立てていただいたものが国の目標よりも高い目標を掲げられていることについては、むしろ野心的で大変望ましいことでありますし、国は国として全体を見なければなりませんので、即してというところでそれを上回る目標を引っ張るということはないというふうに考えております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/19

190参議院 環境委員会 第11号

○国務大臣(丸川珠代君) 革新的技術のイノベーションは、温室効果ガス排出量の二〇五〇年の八〇%削減の鍵の一つだと考えております。これまでも水素や窒化ガリウムを用いた半導体等、エネルギー・環境イノベーション戦略において特定された革新的技術分野に関連した技術の開発、実証の部分を環境省は担当して、そして熱心に行ってまいりました。引き続き、技術の開発と、それを実際の実装する機械に載せたり社会の中でモデル的に使ってみたりというようなところをどんど…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/19

190参議院 環境委員会 第11号

○国務大臣(丸川珠代君) まず、再生可能エネルギーの導入については、これを最大限取り組んでいくというのは、私たちにとって重要な課題であるし使命であると思っております。今後、このエネルギーミックスをまずは達成するためにではございますけれども、更にその先があるのかどうかということについても可能性を追求していくべきものと考えております。 今回のエネルギーミックスは、やはり国民にどのような御負担をどのような形でお願いするかということのけんけんが…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/19

190参議院 環境委員会 第11号

○国務大臣(丸川珠代君) ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/17

190参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(丸川珠代君) 倒壊しそうな農家の納屋や屋根付きの駐車場であって、生活環境保全上支障を来すおそれがあり、市町村が災害廃棄物として処理を行うものについては、環境省の補助金による財政支援の対象となります。 また、機械のリース代についても、後日、被災市町村がこの撤去を災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した上で、その業者との契約を市町村に切り替えるという作業をすることによって補助事業の対象になります。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/17

190参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(丸川珠代君) まず、解体撤去についてでございますが、市町村による全壊及び半壊家屋の解体撤去は国と市町村との負担によって実施されるため、結果的には被災者の負担が生じないものであると認識をしております。既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、その市町村がこの撤去は廃棄物処理事業に当たるというふうに判断をした上で、この事業、やったことを解体処理業者と市町村の間の契約に置き直していただくということを講…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/17

190参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(丸川珠代君) 災害廃棄物の広域処理についてでございます。 瓦れきの量とそして処理能力によるということで、過去にも実績はございますが、今回の災害廃棄物の発生量、現在我々が人工衛星等を使って推計しております量では百万から百三十万トンと見込まれております。新潟の中越地震のときが六十万トンで、阪神・淡路大震災が一千五百万トンでございます。 この量を、過去の例に鑑みますと、必要に応じて広域処理を実施することも選択肢の一つとして検討すべ…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/17

190参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(丸川珠代君) 原子力発電所に関連する部分でございますが、原子力規制委員会が定めている新規制基準、これは福島第一原子力発電所の事故を踏まえて定められたものでございますけれども、原子炉建屋等の重要な施設は活断層がないことを確認した地盤に設置するよう求めており、この基準に適合しているかどうかを原子力規制委員会において厳格に審査をされていると認識をしております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/17

190参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(丸川珠代君) 地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。 また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) CFC、HCFCの排出量については、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度によって得られるデータの一部として毎年度公表されております。 なお、CFC、HCFCの排出を抑制することは重要な課題であることから、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、フロン排出抑制法でございますが、では、CFC、HCFCを含むフロン類を使用する機器から一定量以上の、これは一定量というのは二酸化炭素換算で一千トンに…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) これは、これまでの取組もございまして、このフロン排出抑制法の下、PRTR制度によって既にデータが公表されてきている中で努力が重ねられてきておりまして、一定の枠組みとして機能してきているという認識もございますので、これはこの制度の中でしっかりとこれからも取組を進めていくということになろうかと思います。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) はい。 もう委員御承知のことも多いと思いますので手短に申し上げますと、平成二十五年の中央環境審議会の答申では引き続き検討が必要と、この費用負担に関しては言われた後で、このフロン抑制法のところでは、回収、破壊などに要する費用については引き続き機器の管理者などが負担することとしているわけですが、一方、この改正のときの附帯決議に、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) 我が国としては、主要排出国の参加を得つつパリ協定の早期発効を目指すことが重要であると考えております。現在、締結に向けた準備を進めておるところでございます。 アメリカ政府は、四月の二十二日にパリ協定への署名を行っておって、本年中のできるだけ早い時期にパリ協定を締結するための国内措置をとる方針であると承知をしております。 来年初めに成立する新政権の対応については、予断することは差し控えますけれども、いずれにしても、…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) パリ協定では、先進国、途上国といった区別をせずに、世界全体の長期目標として二度目標や今世紀後半の排出と吸収のバランスといった内容が位置付けられております。パリ協定の目標に向けて全ての国が長期的、戦略的に対策に取り組むことが重要です。 そうした中で、優れた環境技術やノウハウを有する先進国が野心的な削減と低炭素、低排出な社会の実現に向けて率先して取り組み、世界をリードしていくことが極めて重要であると考えております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) 地球温暖化対策計画案で掲げた二〇五〇年八〇%削減を目指すとの長期目標の実現は容易ではありませんが、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら最新の科学的知見も踏まえつつ、長期的、戦略的な取組を進めてまいります。 議員御指摘の排出量取引制度やあるいは炭素税といったカーボンプライシングは、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なCO2排出削減を促す有効な政策手段であると認識をしております。 温室効果ガス…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) 先月、第十八回日中韓三か国環境大臣会合を開催いたしまして、韓国の尹環境部長官、そして中国の陳環境保護部長とお会いをして、トップ同士で三か国間の協力関係を更に発展させていくということを確認をいたしました。 会合では、前回の会合で取りまとめをいたしました三か国共同行動計画に基づく協力プロジェクトの進捗を確認いたしまして、それぞれ継続、拡大することをトップレベルでコミットをするとともに、私たちの国が蓄積をしました災害…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) 電力事業者の皆様に対して、私も、大臣に就任してから、電気事業分野におけるCO2削減についての一定の結論を見るまでの間、様々なお話をさせていただいたり、あるいは事業者の皆様自体の取組を拝見をしてまいりました。 今後のことが重要でありますので、それをどう評価するかということについては差し控えさせていただきますが、少なくともパリ協定が合意に至ったということ、それから電力の市場における状況が全く一変をしたということ、そ…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) 電力業界に今後お取組をいただく上で、私どもも、二六%削減、これは二〇三〇年目標ですが、これを達成する上でそれを積み上げるベースにクレジットを入れていないということは明示をしております。あくまでそれは補足的なものであるという意味合いと理解していただいてもいいのではないかと思いますが、まずもって二六%削減していただくというために積み上げていく努力というものが大前提だろうと思います。 その上で、世界的な規模でこの地球…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/05/12

190参議院 環境委員会 第9号

○国務大臣(丸川珠代君) 石炭、原子力などのエネルギーインフラの輸出については、一義的には経済産業省の担当という認識をしております。 一方で、省エネ法に基づいてしっかりとこれを規制し、また自主的にも行動していただくということについては、私たちの国の約束である二六%をまず自分たちの国内の努力でクリアするということに邁進をしていただいてということが私どもからお願いをすることでありまして、クレジットをどうするかというのはまさに、補足性の原則と…