丸山直友
会議録に記録された「丸山直友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 日本医師会副会長
- 直近の発言日
- 1950/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会41 件・41%
- 社会労働委員会40 件・40%
- 社会労働委員会保険経済に関する小委員会14 件・14%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 この医療法人は、もちろん定款が必要になると考えておるのでございますが、この定款の内容については、何か特別に、医師との間の関連に関することを御予想になつておりますか、どうですか。また定款の認可は、厚生省でありますか。あるいは民法によりますか。どうなりますか。
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 この定款の認可は、厚生省でなさるわけですか。
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 都道府県知事が認可をいたすのについては、厚生省として何らかの基準を示される御意思でございますか。
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 次に、第三十九條の、常時三人以上勤務する診療所を開設しようとする場合だけ、この法律が適用になると考えておりますが、御提案の理由にもございました、私的医療機関の協力態勢を整えるということから申しますると、事実上三人以上集めるということが、かなり困難があるのではないかと思います。これを二人以上にかえるというようなことをお考えになつたことはないか。また三人以上の場合においては、現在あるものがもしこれに転換して行くとすれば、大体どの…
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 なお、今の点でございますが、先ほど私が申し上げましたように、個人ではとうてい経営ができそうもないというような場合に、この法律を利用しようというような考え方になると思いますが、その場合に、私的医療機関を助長して協力態勢を整えさせるというような意味から申しますると、事実上は三人以上勤務しておるようなものは、もうすでに病院の形態を整えておるものが多いのであつて、それよりも、かえつて少数のものの方が、この法によつて救われるということ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 後ほど一応それを出していただきたいと思います。
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 ただいまの四十八時間問題の御答弁の中に、ベツド数が二十以下の診療所の施設は医療に不適当なものであつて、それでは完全なる医療は行い得ないというお話を、ただいまお伺いしたように思いますが、これは間違いなくそうお考えなのでございましようか。
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 ちよつと、さつきの言葉はそういうように聞こえたのでありますが、しかし、私ども現在了解しておりますところでは、ベツド数から申しましても、総計二十以下のベツド数の方が相当多いと考えております。数はただいま覚えておりませんが、日本の医療に関しましては、それの果しておる役目は相当あると考えるのであります。それに対して取締りが全然ないような先ほどお話でありましたが、私はあると思います。病院の規格としての取締りはないかもしれませんが、当…
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 その点につきましては、この前の議会の東局長の答弁と全然違つておると思います。東局長に、私がその当時四十八時間問題について質問をいたしました場合に、こういうことを申し上げておつたのであります。四十八時間以上置けないということのために、また四十八時間以上置ける施設が不足なために、患者を手術をするというような場合に、入院をさせることができないから、今の医者はやむを得ず患者の自宅において手術して、その場所に寝かしておくというようなこ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○丸山委員 ただいまの御答弁によりますと、もう来年その期間が迫つておりまするが、来年までに医療機関を整備して、国民医療に支障のないことをやれるだけの自信を持つて、そういうことをおつしやつておられるのか。伺います。
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 社会局長にひとつお伺いしたいと思います。先般の公聴会におきましても問題になつておりました、公述人の大多数がその基準が低きに過ぎるということを訴えておつた。ことに公述人の青木秀夫氏からは、具体的に第八条の改正意見を述べられたのでありますが、このことは、この法律の目的を完遂するためから申しましても、また受給者が納得するというような意味から申しましても、その基準を決定するところのものは厚生大臣のみにとどまらず、何か審議会のごときも…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 次に、同じくそのときに多く訴えられておりましたことは、民生委員が協力機関となることに対して、非常に不満があつたように聞いておるのであります。民生委員が、多少感情的に、協力機関となつたということをいやがると申しましようか、除外されたと感じたがために、不満が起つておるようにも考えられるのでありますが、こういうように現在の民生委員が、今回の改正に不満を持つた場合に、この制度の運用の上に若干の支障を生ずる危険があるように考えられます…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 次に第二十四条の四にございます「保護の申請をしてから三十日以内に第一項の通知がないときは、申請者は、市町村長が申請を却下したものとみなすことができる。」という点について、相当に異論があつたようにも感じております。ことに現在民生委員を勤めております江津という方も、法律の中の村ですか町ですかの当局者が、本人の申入れを失念して放任したがために、遂に保護を受けることができなかつたという事案を聞いておるわけであります。こういう失念した…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 三十日以内に通知がない場合に、却下したものとみなされるのでありますから、救済の手段がそれによつて生ずるという御説明なんでございますか。もう一度お聞きいたします。
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 次に四十九条の医療機関の指定でございますが、これはこの前も私一度質問しておりまして、健康保険においては、診療を担当する者を指定しておる。この法律は機関を指定しておる。この間の関係をお尋ねしたこともあるのでありますが、その当時の御説明としては、健康保険においても機関を指定する方向に移つて来ておる。これは古い法律であるがゆえに、人を指定しておるのであるというような御説明があつたのであります。しかるに竹内公述人の説明によりますと、…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 なお指定の場合に、「開設者又は本人の同意を得て」ということに関して前会御質問申し上げておりまして本人が指定せられることを希望するものに対しては、なるべく広く、これを指定するという方針であるということは承つておつたのであります。またただいま厚生大臣の医療法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明の中にもございましたように、医療機関というものが、私的の医療機関というものの協力態勢を整えるということが、現段階においては非常に必夢で…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 次に、第五十二条の国民健康保険の診療報酬の例によるとい、ことに関しましても、前会質問してあつた次第でございます。しかるに公聴会におきましても、この点が二、三の方から強く言われております。これ仕国民保険課長がいらつしやいますからお伺いしたいのでございますが、国民健康保険の診療報酬というものは、今は社会保険の診療報酬というものの中に一体となつて国民健康保険の診療報酬というものをお考えになつておられるのか。単に国民健康保険というも…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 しからば社会局長にお伺いいたしたいのでございますが、国として一環した診療報酬が国民健康保険においては定められておらぬということが今はつきりしておるのであります。その定められておらない診療報酬の例によつて、この生活保護法の診療報酬とせられるということは、どういうことを意味するかということをはつきりしておきたい。
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 ただいまの御答弁では、まだ私には満足に納得が参らぬのでございますが、社会局長は現在地方において行われておる国民保険の実態を御承知なのかどうかを、私は実は疑う、のであります。地方において行われておりまする国民健康保険は、その給付の状況はその村の経済情勢によつて非常に左右いたされまして、非常な強い制限が行われておるところもあるのでございます。それは一部負担金の状態で、最もはなはだしい国民健康保険は九割まで本人負担で、国民健康保険…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○丸山委員 非常に納得が行きがたいのでござい事が、そういうばらばらになつておる不安定な国民健康保険を標準にとるよりは、ほとんどそれと同一な線に行つており、しかも最低であると近、ごろ考えられておる健康保険というものの診療報酬が、国として定められておるのでありますから、なぜそのはつきりきめられておるものを準用なさらないで、国民健康保険の診療報酬をとらなければならないかという必然性をお伺いしておるのであります。もしただいまの二項をお使いになる…