中野鉄造
会議録に記録された「中野鉄造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,587 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 ただいま総理からのお話がありましたように、このサミットの趣旨であります経済問題を中心としたそういう論議であれば、これはもうまことに結構ですけれども、過去のいろいろな経緯からいたしましても、例えばレーガン大統領のタカ派的色彩がサミットにもかなり影響しまして、昨年のボン・サミットにおいては、ＳＤＩ問題に見られるように政治、軍事的色合いがどちらかというと濃くなった、また対ソ軍事的結束を誇る場として利用されつつあるといったような、…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 それからまた、先ほどの総理のお話の中にもありましたように、今回日本はアジアの一員として、むしろアジア諸国の代表としてこのサミット討議の中に諸国の意思を反映さしていく、そういう責務があるわけですけれども、政府はこの間から大来元外相のほか大使経験者の方々をアジア諸国に派遣して各国の意見を聞くこととしているようでありますが、このことについての具体的計画及び派遣に当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 次に、ＳＤＩとＭＡＤについてお尋ねいたしますが、これまで政府は戦争は均衡と抑止によって抑止されてきた、こういうように説明されております。さらに、従来核抑止戦略は相互確証破壊戦略、いわゆるＭＡＤであり、相互に相手国の国民及び産業施設、軍事施設などをいわば人質とし合うことで成立する、こういうようにされてきたわけですけれども、相互に攻撃力のみを持ち、相手の攻撃から自国を無防備状態に置く、こういう矛盾の上に立って辛うじてこの戦略概…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 総理は、サミットもこれあり、ＳＤＩに関する対米協力に一日も早くゴーサインを出したいようでありますが、しかし一方外務省は、イギリスはとにかくとして西ドイツ、フランスあるいはカナダ等の反応をにらみながら慎重に対処していこう、こういう姿勢のように受けとめておりますけれども、総理と外務大臣にＳＤＩ参加問題についてそれぞれのお考えをお尋ねしたいと思います。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 私はこれにこだわるようですけれども、安保条約にいわば限定されるべき極めて地域性の高いものが、今や地球的規模のしかも宇宙にまで拡大することが果たして適当か否か。これは相手がいることですから、必要であるといえばそういう議論もあるかと思いますけれども、今申しましたような私の疑問もあるわけですけれども、この点についていかがですか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 次に、秘密保護と研究の自由拘束についてお尋ねいたしますが、秘密保護を前提にＳＤＩ研究に参加することは研究の自由、学問の自由という面でもいささか問題があるのじゃないかと思います。参加した場合、当然米国からの情報のみならず官にも民間にもアメリカ政府から研究開発資金が流れ込むはずでありますが、それに依拠する成果にはほぼ秘密保護の網がかぶせられる、こういうことが予想されます。そうすると日本の科学技術研究分野における学問研究の自由と…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 次に、武器共同開発の問題についてお尋ねいたしますが、衆議院の予算委員会で外務省の小和田条約局長は、武器の共同開発についてまず一つ目として、技術さえ供与しなければどこの国とでも許される。二番目には、アメリカとは技術供与ができるけれども共同生産はやるつもりはない、こういう見解を示されておりますが、そのとおりですか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 僕はそこのところが非常にわかりにくいんですが、技術供与をしない共同開発というものをもう少しわかりやすく御説明いただきたいと思うんです。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 そうしますと、私の理解では、共同開発というのはお互いの国がそれぞれの技術を提供し合って、いわゆるどこかでセッティングしなければ共同開発とは言えない。それがなければそれは独自開発じゃないかと思うんです。そういうようなことではなくて共同開発と言えるとするならば、技術供与をしない共同開発、それを具体的にひとつお示しいただきたいと思います。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 では、具体的にそうした形で共同開発をした事例がありますか、あるいはその計画がありますか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 じゃ、百歩譲って武器共同開発ができるといたしましても、その共同開発の結果でき上がったものは、これはもうまさしく武器でございまして、そうすると我が国の国産武器というものは先ほどもお話があったような三原則によって輸出はできない、こうなっておるし、輸出はしないが共同開発はできる。そうすると、この三原則の精神とどのようにかみ合うのでしょうか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 アメリカとは武器の共同生産を行うつもりはない、こういう見解でありますが、アメリカとの関係で可能なのは技術供与と試作品の段階までである、したがって共同生産を行うつもりはありません、これは昭和五十八年の通産大臣でありました山中大臣の答弁でありますが、ここに将来ともにそれではこういうことをしないと明言すべきであると思いますが、この点いかがですか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 また話を蒸し返すようですけれども、共同開発については過去にそういう具体的な事例もなければ今後の計画もないということであれば、共同開発というものは死文化している、こういうように理解してもいいんですか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 大臣お願いします。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 先ほどの五十八年の山中通産大臣の答弁に関連しますけれども、今後アメリカが日本における共同研究開発を考える、そういうようなことも言われておりますけれども。その場合の対応はどのようにお考えになっていますか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 次に、ＯＴＨレーダー購入についてお尋ねしますが、ＯＴＨレーダーは中期防衛力整備計画の最重要事業の一つとして、アメリカの技術提供を受け導入する計画を進められていると聞いておりますが、計画そのものが集団的自衛権に抵触しはしないかと、こういう私は考えてあります。それに対して、今までの討議の中で防衛庁側の説明によりますと、集団的自衛権にはこれは抵触しない、あくまでも我が国独自でこれは運用し、知り得た情報をその都度の判断によって提供…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 今長官がお答えになりましたように、これまでのいろいろなそういったような情報は誤報であると、そういうことをおっしゃいましたけれども、しかしながらアメリカ側が指摘しているように、ＯＴＨレーダー情報は総合的に評価してこそ意味があって、日本側が単独で運用しても成果は小さい、こういうように言っていると聞いていますが、これもまた誤報ですか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 五百億円もの多額な支出をしてまで購入すべきであるのかどうか。そこいらもあるからこそいろいろ検討はされていると思いますけれども、先ほどから言われているようにいろいろな情報が飛び交っております。また私が知ったところでは、米軍が求めている方式では日本が設置するＯＴＨレーダーの情報はそのまま米軍に流されることになる。参議院の決算委員会で西廣防衛局長は、提供するかどうかは個々の事例に即し国益に照らして自主的に判断する、こういうふうに…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 そこのところが非常に微妙でして、そういうことになれば、これを購入してスタートした場合、早い話が我が国は実質的に、取りようによっては米軍の戦略、戦術、情報システムの一翼を担った米軍指揮下の部隊みたいになってくるのじゃないかというような見方もするんですけれども、それがまさに集団的自衛権に抵触してしまうのではないかという危惧もあるわけですが、その辺の見解はどうですか。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○中野鉄造君 次は、経済、財政問題についてお尋ねいたしますが、昭和六十一年度の政府経済見通しては名目成長率五・一％、実質四％ということを言われていますけれども、一方、民間調査機関ではせいぜいこれは実質成長率二％から三％台であるということはこの間からずっと言われております。予算編成や経済見通し策定の平均的な比較をしてみても一層の円高基調でありまして、政府見通し達成はこれは非常に困難であるという見方が定着しております。そこで、民間設備投資調…