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公明党・国民会議参議院
総発言数
2,587
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1991/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,587 20 を表示
公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 とにかくそれはさておいて、そのために今回の地価税の導入などいろいろな手段が講ぜられると思いますけれども、その効果が出るのに果たして何年ぐらいかかるのか、その期間と、そして、政府が先月八日に閣議決定された第六期住宅建設五カ年計画、これは平成十二年を目途に全国で半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにする、こういうようになっておるようですが、このことと住宅建設の目標としていることとの関係をどういうようにお考えですか。

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 時間がございませんので先に参りますが、私は本会議でも今回の地価税による税収の使途について大蔵大臣にお尋ねいたしましたけれども、建設省にお尋ねいたします。 昨年九月に建設省は、一般的な家賃補助制度ではなくて、五十平米以下の狭い借家からそれより少し広い借家へ住みかえた場合には所得税から家賃の税額控除を行うという制度を大蔵省に要望したようですけれども、その内容、そしてその要望が認められなかった経緯についてひとつお尋ねいたします。

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 欧米各国が家賃補助に力を入れているのはもう御承知のとおりでございますが、まずその力を入れている理由として、一般的には一つには公共住宅の建設が十分でない、そして公共住宅に入居できたとしても、なかなか入居できない人との間に不公平が生じている、あるいは入居対象が非常に限定されている、収入がその後仮に増加したとしても、その入居している人は公共住宅からなかなか退去するということは少ない、そういったようなことでさらに不公平が拡大すると…

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 今、一極集中排除に逆行するようなことになるんじゃないかとおっしゃいますけれども、大都市圏への人口集中を助長する、むしろ多極分散型の国土形成に逆行するんじゃないかというようなこともよく言われますけれども、もう既に大都市圏に生活をしておる、あるいは公営住宅やそれから公団のそういう住宅に入居できないで狭い民間借家で暮らしているという人たちは、それじゃ今後一体どういうことになるかということも非常にこれは懸念されるわけですけれども、…

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 我が党は去る一月十一日に住宅基本法案というものを提出いたしております。御承知のように、土地基本法はもう一昨年にこれは成立しているわけですけれども、やはり先ほども申したように、豊かさを実感できるそういう国民の生活というものを実現するためには、居住水準に関する基準だとかあるいは住居費の負担の基準など、そういった住生活の基準をすべての国民が確保できるようにするために、そういう施策を国及び地方公共団体に義務づける住宅基本法の早期設…

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 長官、どうですか。

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 最後に一問。 先ほども大蔵大臣おっしゃいました、一極集中を排除するといったようなことの中に、これは例を挙げてなんですけれども、例えばこの間逓信で成立いたしました郵便局土地高度利用特例法案、その中でもこれからは住宅ではなくオフィスビルと郵便局との合築を進めようと、こういう計画があるようですけれども、国公有地の活用という面から考えた場合に、従来も郵政省の職員宿舎との合築は、例えば赤坂郵便局があります。あそこなどは非常に立地条件…

公明党・国民会議1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○中野鉄造君 ありがとうございました。

公明党・国民会議1991/04/19

120参議院 本会議 第20号

○中野鉄造君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地価税法案に対し、総理並びに関係各大臣に質問を行うものであります。 近年の異常な地価暴騰は、サラリーマンの住宅取得の夢を打ち砕き、家賃の高騰を招くなど国民生活に重大な影響を及ぼしております。また、土地を持つ者と持たざる者との資産格差の拡大や大企業に土地が集中するなど、社会的不公平、不公正は目に余るものがございます。このような状況の中で、税制面からの抜本的改革を行おう…

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 私は、本法案については基本的には賛意を持ちながらも、現行の試験制度等について幾多の疑問を抱いておりますので、その中から幾つかをお尋ねしたいと思います。 まず、中坊参考人にお尋ねいたしますが、例えば一般職の公務員や一般企業の試験というのは、これは完全な就職試験でありますが、この司法試験はどの種の試験になるのか、その位置づけについてお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 だから、司法試験はいわゆる就職試験ではないと考えながらも、現実には完全な就職試験になっていると言われておりますが、そこでその辺の意識のギャップをどのように考えていったらいいのか、その辺のところをもう少しお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 そこで、先ほどからいろいろお話もあっておりますように、国民生活が複雑多様化して、またこのように国際化している中で、国民のための法曹としての必要人口はどの程度なのか、今後五年、十年の展望を含めて、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 今回の法案は確かに一歩前進という点については評価できますけれども、しかし学識者の中には今後毎年これは千五百人ぐらいずつふえていったっていいはずだと、こういう意見も多いようです。そうであってこそこれは国民のニーズにもかなうんじゃないかと思うんですけれども、仮にそういう千人、千五百人というようにふえていったとしても決して法曹の質に変化はないのじゃないか、こう私は思考いたしますが、もしそうなったときにはこういう問題点があるという…

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 終わります。

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 私は本改正案について、この改正によって司法試験を国民及び受験生の立場から見て十分な制度に改革し得るかどうかという観点から幾つかお尋ねしたいと思います。 午前中の参考人質疑を通してみても、法曹人口の絶対数が足りないということがわかります。また、二十一世紀を目指して国民のニーズにこたえるためには二百人ふやしたというようなそういうことではなくて、本当に大挙、千人も千五百人くらいも合格者数をふやしていいのじゃないか、またそうあるべ…

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 午前中からのいろいろな質疑の中で、今日のように何回受けても何回受けてもなかなか合格しない、もういいかげん嫌になって途中で挫折してほかの企業に回るとか、あるいはもうこの司法試験そのものにだんだん挑戦しなくなってくるというようなことにもなっていくんじゃないか、こう思うんですけれども、今回こういうように合格者の数をふやしたとか多少の改善はありますが、これによってでもしょせん大枠としての現行制度というものは余り変わらないわけですけ…

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 私、こういうことをお尋ねする基本的なものは、要するにこの司法試験なるものは、午前中もちょっとお尋ねしたんですが、これは資格試験なのか就職試験なのか、こういうことがあるわけなんですね。 それで、司法試験法第一条には「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識」、こういうのがありますけれども、これは具体的にはどの程度のレベルが要求されるのか。これは修士過程修了程度なのか、それともそれ以上なのか。それと、司法試験はそう…

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 そこで、司法試験法第一条に言う、先ほどもお話がありました「学識」というのは、いわゆる今直ちに法曹としての業務ができるという学識ではなくて、さらに二年程度の研修を受ければその時点で初めて法曹実務につけるという、その程度の学識でもいいのではないか、こう思うんですけれども、今おっしゃるように、どうしてもこれが修習を受けるための就職試験的なものに現実はなっているわけなんです。この辺はどう思われますか。

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 それであるならば、今度はこういうような法曹三者になるための資格があるということを判定する試験と、限られた司法研修所のハードに結びついた司法研修という職業教育を行うということが一体にならなければならないという理由がいま一つわからないんですが。

公明党・国民会議1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○中野鉄造君 私は、先ほどから何回も言うように、大学が職業訓練教育をする場でないことはもうこれはだれしも承知していることでありますが、卒業後直ちに第一線の現場でできるという能力と大学を出るときの能力との間に差がある、一定の幅があることはこれは当然です。 そこで、かつての司法試験は基礎の学力があるから訓練さえすれば一人前の法曹人になれるという意味の資格試験であったと思いますけれども、そうすると現行では、第一条で言う「学識」としてあしたから…