中野清
会議録に記録された「中野清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,156 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○中野副大臣 男女ともに家事、育児、介護をしながら働き続けることができるように、仕事と家庭の両立を推進するとともに、特に、家事、育児の負担が女性により多く課せられている現状を踏まえてみますと、男性を含めた働き方そのものを見直していくことが私は重要であると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、次世代法に基づくところの企業の行動計画書の策定とか実施の促進とか、また、仕事と家庭のバランスに配慮した働き方ができるファミリー・フ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（中野清君） 坂本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 今、今日の若者の雇用環境につきましては、有効求人倍率が一・七九倍と高い水準で引き続き上昇する一方で、失業率もやはり七・八倍という高い水準で推移をしているわけでございます。また、フリーターが二年連続で減少するなど、各種対策の効果が表れつつはございますが、今委員が御指摘のとおり、いまだ二百一万という多い状況でございまして、なお厳しい状況であると認識をいたしておるわけでござい…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 小宮山委員の御質問にお答えいたしますが、今般のたばこ税の引き上げというものは、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみまして、国債発行を極力圧縮するための歳出歳入両面における取り組みの一環でございまして、特定の歳出のために引き上げられたものではないということを承知いたしております。 また、今回の児童手当の拡充でございますが、言いかえれば、御承知のように、小学校三年生から六年生まで、支給率も八五％から九〇％への財源につきましては…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今、諸外国のお話がございましたけれども、いわゆる諸外国の児童手当との国際比較につきましては、企業における年功序列賃金や家族手当の有無といった賃金体系のあり方や、扶養控除などの税制との関係など、条件が我が国と異なっているということでございまして、児童手当だけで単純に比較することはなかなか難しいと考えておるわけでございます。例えば、スウェーデンなんかでは児童手当のみで控除はありませんし、またドイツでは児童手当と控除の選択制とい…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今委員おっしゃるように、控除の問題については比較的国民にわかりにくいという面があることは事実でございます。 ですから、やはり児童手当の方がむしろそういう意味ではわかりいいという面がございますから、そういう点については総合的にこれから検討してまいりたいと思っています。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今大臣からもお話ございましたけれども、所得制限の問題でございますが、いわゆる児童手当を高所得者に支給する必要性につきましては、いろいろ議論がございましたが、特に、児童手当の額が一定である以上、高所得の人たちに対しては相対的に効果が少ないんじゃないか。また、高所得の方でも、いわゆる扶養控除、先ほども扶養控除のお話がありましたけれども、今現在こういう減税の効果に浴している、相対的に必要性が低いということが考えられるわけでござい…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今委員がおっしゃったとおり、経済的負担というものを解消するということが、やはり子育てに対しての大きな課題であるし、現在の児童手当がこたえていないんだろうかというような御疑問だと思いますけれども、少なくとも、子育てに対する負担感というものは、今おっしゃったとおり、経済的なものは一応重要でございますけれども、それだけでなしに、例えば心理的要因とか、例えば仕事ができないとかといういわゆる仕事と育児の両立とか、そういういろいろな面…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 福島委員の御質問でございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業におきましては、安定的な制度になるように平成十六年十二月の児童福祉法の改正におきまして法制化をし、対象疾患の拡大や通院患者への支援の拡大を図るとともに、対象疾患ごとの認定基準を設けたところでございます。 平成十七年の四月の施行以降、一部の自治体や学界等の関係者の方々から、気管支ぜんそく等を含む幾つかの疾患について認定基準が厳しいのではないかという御指摘がございまし…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今日、急速な少子化の進行を踏まえまして、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成されるように、社会全体で支援していく必要があるということは認識をいたしております。 今委員に御指摘いただきました子供保険につきましても、子育てを社会全体で支援するという観点から、御指摘のとおり、一つの選択肢であるということは十分認識をして考えております。 しかしながら、出産は親の選択、裁量のもとで行われるものであるということ、それからまた二つ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 若者の雇用につきましては、有効求人倍率が一・七九倍と高い水準で続いている一方、失業率も七・八％という高い水準で移行しているのが現状でございます。また、フリーターが二百一万人とかニートが六十四万人とかということで、いろいろ対策の効果が上がっておりますけれども、依然として多い状況でございまして、その状況は厳しいものと認識をいたしております。 我が国にとりまして、人材こそが国家の基礎であり、我が国の将来を支える若者が、働く意欲と…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 企業におきましては、仕事と子育てを両立しやすくするためには、いわゆる企業に何らかの措置を一律に義務づけるというんじゃなしに、各企業が自社の現状と課題を把握して、課題に応じた目標と目標達成のための手段を定めて自主的に取り組むことが重要であると考えておるわけであります。 このために、昨年四月からの、今おっしゃった次世代法につきましては、今言ったような企業の自主性によって取り組むという考え方によりまして、何よりもまず企業の自主的…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 平成十七年の十二月現在で届け出状況が約九七％なんです。今お話しの、企業が仕事と子育ての両立をしやすくするということは、決して法律だからとかというようなことじゃなくて、自分たちの企業のためにやるということが一番大事なわけですね。ですから自律という話をしておるわけでございます。 それから、そういう意味で、三百人以下、これが三百人が百人がいいかという議論はありましょうけれども、少なくともこのことを実行する上において、我が国におい…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 委員の御心配についてはある程度納得できるところもございますけれども、しかし、少なくとも、次世代法に基づくところの企業の行動計画を策定した時点におきまして、各企業がいろいろ目標を出してそれをやろうとしているわけでございます。ですから、とりあえず今の段階においては、その目標に向かって各企業に頑張ってもらう、それが大事でございまして、これは、これから、特に計画が二年以上五年以下であるということで期間がございますけれども、その中で…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今般の児童手当の拡充につきましては、特に小学生までは基礎的な生活能力を身につける重要な時期でもありますし、また親の年齢も若く、収入や母親の就業にも制約があるということが上げられております。また、いわゆる受給者側にとりましても支給期間の継続性というものが求められておるわけでございまして、それらのことを総合的に勘案しながら、特に財政事情が厳しい中において、小学校修了までの児童のいる家庭に対して優先的な支援を行うことにしたもので…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 今、まず委員が、国際的な比較において低いというお話でございますが、これは、企業における年功序列賃金とか家族手当の有無といった賃金体系のあり方や扶養控除などの税制との関係など、諸条件が各国によって違っている。ですから、その点で単純に比較するのはなかなか難しい面があると思うのでございます。 そういう中で、今委員の方から、この金額がどうか、水準が低いかという思いがあるわけでございますが、そういう意味で、いわゆる経済的な負担が非常…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 委員が御指摘のとおり、九〇％のお子さんたちに児童手当を今支給しているわけでございます。特に所得制限を設ける必要性につきましては、何回も言われておりますけれども、児童手当の額が一定である以上は高所得の世帯には相対的に効果が少なくなっていること、また高所得でも扶養控除等の減税効果に、今の現状でございますが、浴していること等が理由で、必要性が低いということが考えられますことや、我が国の厳しい財政事情を勘案いたしますと少しでも有効…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（中野清君） 今、西田委員の御質問にお答えいたしますが、今の団体がやっておりますモデル事業については、この十六、十七年については実績がありませんので、よろしくお願いいたします。
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（中野清君） 今委員の御質問でございますが、児童養護施設に入所をしている子供が施設を退所する際に自立のための支援を行うことは重要なことであるということは認識をいたしております。このために、退所後、保護者等から支援が見込めない場合には約二十万円相当の就職に際する必要な住居費等の給付をしております。また、施設退所後の子供の相談、指導及び就業支援を行う自立援助ホームの設置の促進などの支援を実施しているところでございます。 施設を退所し…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（中野清君） 今委員の熱い思いについてはよく認識しておりますし、なかなか今ここで必ずやりますということまで言うのはまだ、決まっておりませんけれども、やはり委員のおっしゃったことについては、これは当然な私たちの国の義務だと思いますから、そういう意味で前向きに研究してまいりたいということで今回については御理解願いたいと思いますが、しかしこの問題については、是非、委員を始めとした議員の皆さんの御支援をお願いをしたいと思います。
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（中野清君） 山本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 委員が御指摘のとおり、障害者の方の自立を実現していくためには、就労支援を強化し雇用を促進していくことが極めて重要であると認識をいたしております。 こうした考えの下で、昨年、精神障害者に対する雇用対策の強化等を柱とした障害者雇用促進法の改正が行われるとともに、障害者に対する就労支援の強化を一つの柱といたしました障害者自立支援法が制定されたところでございます。また、障害者の…