中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） そういうことはないと、こう私は思っておりますが、いま正確に数字を算出させましてお答え申し上げます。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） 確かに一般の市中の金融機関については、大部分のものが歩積み、両建てをとっておるのが現状でございます。しかしただ、このうちで、いわゆる不当な歩積み、両建て、これは大蔵省のほうでその基準をきちっとつくりまして関係金融機関に通達を出して、いま自粛させるように指導いたしております。大体市中の銀行につきましては、一年以内、それから相互銀行等については、二年以内にいわゆる不当な歩積み、両建てをなくするということで通達を出し…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘いただきましたように、政府関係三機関に金を相当ふやしましても、これの全体の中小企業向け貸し出しの占めるウエートというものは小さいわけであります。先ほど申し上げましたように、貸し出し残高でいうと、一割以下、八％から九％。したがって、全体が減るときに三機関がふえても、全体として減るじゃないかということは、御指摘のとおりだと思います。 それから、先ほど三機関の貸し出し純増額が、昨年はどの程度であったかと申し…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いま向井先生から御指摘になったとおりだと思います。特に従来中小企業が一生懸命分野を開拓したようなところへ大企業が進出をする、もちろん、そういうことは技術革新、あるいは大量消費といいますか、大量生産というか、そういうものに適するような品物がだんだん開発されていくということによって、自然に大企業がそういうところに出ていくということが国全体の経済の発展の立場から見て好ましいということもあるかと思います。しかし、そうい…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） これも実は民社党のほうから御提案がございまして、われわれのところだけではなくて、大蔵省等とも一緒になりまして研究いたしておりますが、これは実はそういう組織をつくってそこに持ち込んでそれを整理して取り立てをするというようなことが、はたして実際的にどの程度効果があがるかどうかということで、また、実施上いろいろ問題があるかとも思いますので、いませっかく関係省と一緒になって検討しておるところでございます。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） 従来からも、いま御指摘のように、外国の資本あるいは外国の技術が入ってきて、それが従来の中小企業の分野に非常な影響を与えるというような場合には、これは御承知のように外資法あるいは為替・貿易の管理法という法律があって、現在はまだ資本の導入、それから技術の提携については相当規制ができる体制になっておりますので、そういう法律をバックにして、進出しようとする大企業、主としてこれは大企業でございますが、外国と手を握っての進…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） この点については御指摘のとおりで、本来の中小企業専門の金融機関が、そこに集まった金を都市銀行等へ高い金利を取って出すと、それは結局大企業に向いていくと、こういうことになって、これは一つは都市銀行に対する金融を日銀が非常に窓口で締めたものですから、実際の需要がなかなか減らない、そこで、しかたなしに都市銀行もそういう方向になったわけであります。最近はだいぶ情勢は変わってきていると思いますが、しかしそれかといって、そ…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘があったように、中小企業対策費として計上してあるものは、昭和四十年度で二百十七億九千万円、これは前年度に比べましで三二％アップでありますから、一般会計の予算の伸びからいえば、これは相当ウエートをかけられたという感じが出ておりますが、全体の予算の何％かというと、わずかに〇・六％にすぎない。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） お答え申し上げます。このたびの中小企業近代化資金助成法の一部改正は、いま向井先生が御指摘になったように、団地——これは工場団地、商業団地及び商店街近代化資金の二種類の高度化資金について、従来は償還期間が五年であったものを七年、それから公害防止施設については七年であったものを九年に延ばすという改正でございますが、これに関連をいたしまして関係の政令を出す。それからなおその政令以外に実際上の措置でやる、こういう点がご…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いままでのところは、中小企業対策費のうちで非常に大きな部分を占めております、いま御審議を願っております中小企業の高度化資金、それから設備近代化資金、この二つについては、御指摘のように所要資金の半分を国が出して、半分を関係府県が出す、こういうことでございます。ただ従来からの実績からいいますと、各府県とも非常に最近中小企業対策ということに熱意を入れていただいておりまして、まだどちらかというと、各府県の要望に十分沿い…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘のように、国の助成の率というものは二分の一ということで、所要資金の貸し付け金の二分の一ということになって、各府県の実情というか、財政力というか、そういうものを考慮してやってはおりません。この問題は私のほうへも二、三そういう意見も出ておりまして、今後の問題として十分検討してまいりたいと考えます。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） 資料として提出いたします。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） まだこの問題は検討段階だと、いますぐ、これはもちろん本年度予算のきまるときに、こういう問題は決着を一応つけておりますので、今後の問題として早急に検討さしていただきたいと思います。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） これも一種の、金融ではございませんが、金融に類した措置でございますので、貸し付け金でございますので、当然これは安い金利でもいいから金利を取るべきじゃないかという議論は前々からございます。しかしこれをかりにやります場合には、相当もとの原資というものをふやさなければ意味がないんじゃないかという議論も成り立つわけでございまして、はたしてそういうふうにうまくいくかどうか、むしろ無利子のこういう金——主として金融ベースに…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘の問題は、非常にいろいろ関連するところが多くて、通産省としてもいろいろ研究はいたしておりますが、現在のところではやはり無利子のこういう貸し付け制度を続けたほうがいいんじゃないかという結論になっております。かりに金利を取るということになりますと、いわゆる金融ベースというものとの差がなくなりまして、むしろ現在ある中小企業金融公庫等農林関係のものをやっておりますが、そういうものにたとえば利子補給等をやって、…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） それは十分まかなえるわけであります。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） 先ほど申し上げましたように、弱小府県というか、財政力の弱い府県等でそういうことをしたらどうかというふうな要望も出ておりますが、いまどういう県についてどの程度の差をつけたほうがいいのじゃないかというような案は、現在のところまだ考えておりません。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いまお手元に、今度の法律案の改正は、特別小口保険制度を通じていわゆる無担保無保証の、担保も取らず保証人も取らずに、地方にありまする保証協会が三十万円を限度として無担保無保証で保証して、これを市中の金融機関にあっせんをして融資をさせよう、こういう制度でございまして、この政令のほうは、特別小口保険の保険料率をきめるということでございまして、これは政令に譲ってございます。法律にございません。したがって、これは百万分の…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） いま御心配のような点もございますので、いま資格要件をある程度しぼっておるわけでありますが、この程度の資格を持っておるものであれば、人的信用で、保証人とか担保なしに保証協会が保証してもいいのじゃないか。その保証協会の保証状によって金融機関が金を貸す、こういうことになるわけであります。実は各地に、いま保証協会が全国に五十一ありますが、各保証協会とも、ぜひこの制度をやらしてほしい、そのかわり、保険公庫のてん補率を上げ…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（中野正一君） 申し上げます。昭和三十五年度の数字を申し上げますと、この対象となるいわゆる小企業者、従業員五人以下のものと目されるものの数が、二百六十二万程度あるわけでございます。このうちで、所得税、事業税両方納めておるものが八十万、事業税だけを納めておるものが二十万、したがって、税金を納めておるというものは、二百六十二万のうちの百万ということになります。それから、これは昭和三十八年度の部分的な調査でありますが、これによりまし…