中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1963/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） それは今申し上げましたように、本年度の計画につきましては、四月の十八日に合理化整備計画を諮問いたしまして、その際に、同時に再就職の計画というものを労働省のほうから説明いたしまして、一緒に御審議を願って、すでに決定になっておるわけでございます。これは衆議院の段階でも問題になりましたが、今度労働省が作りました再就職計画というものはどういう性格のものであるかということになりますと、現在の、まだ改正案が通っておりません…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） これは本年度の五百五十三万トンの閉山規模を含めまして、同時に、また、閉山はしないが、合理化による離職者の数、これも通産省のほうで見通しを立てまして、そうして労働省と事前に、審議会にかける前に、十分両者の意見を調整をして、そうして一本のものとして審議会に説明をいたしたわけでございます。したがって、これは審議会にかける前に、事務的に両省が十分に連絡をとって立案する、こういう形になるわけであります。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 標準炭価というのは、法律にもございますように、いろいろな経済的な条件は考えますが、生産費を主として中心に、だんだんコストが合理化によって下がって参りますから、そのコストを中心に標準炭価というものは従来きめてきたわけでございます。ところが、御承知のように、最近の炭価の状況はコストを相当割っておるものもありまして、しかし、三十四年来やっておりますいわゆる新しい合理化計画による、いわゆる三十三年度に比べて三十八年度の…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） これは基準炭価というものを作ります。これを非常に大幅に上回る、あるいは相当下回るというようなことで、たとえば下回ったような場合には、それによってまた石炭産業全体の経営というものが立ち行かなくなるというような状況の場合にはカルテルもできるし、また、場合によっては通産大臣の勧告というようなことによって基準炭価をできるだけ守らせるようにしたいという考え方でございます。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） これは法律にもございますが、合理化事業団と開発銀行からの借り入れの残高が五億円以上のものを指定会社にする、これが五億円以下になるものは毎年指定をし直すわけでございますが、現在の見通しでは、大手十八社の大部分、十六社はこの規制の対象になる。それから、大手以外のものでも、二社ばかりは今の近代化資金等の合理化事業団からの借り入れ、開発銀行からの借り入れの合計が五億円以上になるものがございますので、大体大手は大部分、中…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 石炭産業のうち、大手十八社について申し上げますと、財政資金が、これは例の合理化事業団の近代化資金と開発銀行の金等でありますが、これは三十七年の九月末現在で……。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 開銀が昨年の九月末で三百二十二億、近代化資金が三十九億、それからその他がございます。全体で四百二十六億ということになっております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） これは九州の松島炭鉱と、それから北海道の太平洋炭礦、この二社でございます。大手のうちの三社になると思います。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） これは、たとえば整備資金等につきまして、今後ある程度の金も中小等に出して参りますので、あるいは近代化資金等も、現在のところでは、一応北海道の羽幌炭鉱と、九州の中興鉱業、この二社は大体該当するようになるというふうに考えております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 近代化資金と開銀資金と合わせて、両者で十数億というふうに考えます。今資料の詳しいのが手元にありませんが、大体そのくらいになっております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 今ちょっと手元に資料がございませんが、ちょっと申し上げます。最近非常に復興金融公庫からの借り入れの残高が減って参りまして、昨年の九月末で三十八億になっております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 合理化整備計画につきましては、これは地域別、炭田別にきめる、今度の法律によると、炭田別に整備計画はきめなさいということになっておりまして、その意味で審議会で御審議願った資料にもありますが、地域別、炭田別にどの程度の閉山規模、どの程度離職者が出る、こういうことで御審議を願って御答申もいただいておるわけであります。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 電力用炭については、五千六百カロリーのものを基準にとりまして、これを基準にして上下で展開をするわけでありますが、たとえば積み地の北海道や九州、こういうところで大体五千カロリーの平均ということになっております。それから揚地だと、品位のいいものは遠くから輸送しますから、大体六千二百カロリーくらいの平均になっております。こういうことで、揚地、積み地別、カロリー別に決定する、こういうことになっております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 今度の精算会社は、今おっしゃいましたように、大手といわず、中小といわず、電力会社というものは全部この精算会社を通すわけでありますが、今度の電力用炭の基準の値段については、現実問題としては、大手のあれからいうと、少し格差があるわけであります。これは中小の方々の意見も聞いてみたのですが、電力用向けの基準炭価は一本できめてもらいたい。しかし、現実問題は格差があるわけですから、それを格差を直せなんというと、今度は売り込…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 従来の標準炭価というのは、主として生産費を中心に、合理化によって生産費をだんだん下げて、これを基準にして大体計算して発展してきたわけです。これが実際現実の炭価の状況と相当食い違いが出てきておりまして、むしろこの際、いわゆる新しい合理化計画の線に合った千二百円引きの路線というものがございまして、非常に苦しい中を、今日までもその線でぴったり下げてきておるわけです。したがって、ことしはまた二百五十円程度下げて、そうし…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） これは基準炭価で千二百円引きの路線というものを、政府も応援し、また、業界自身も協調の態勢によって守っていくというのが一番大事なことで、これをほうっておけば、もうちょっとそれよりまた下がるような情勢に現在もあるわけでございますので、この基準炭価によって価格の安定をはかりたい、その意味では業界にとってはプラスというふうにわれわれは考えております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 前段の基準炭価というものを早く定めまして、そうして業界の協調態勢というものを作ることによって価格の安定が初めてできるわけでありますので、その基準炭価というものが、価格安定の、したがって、ダンピング防止の大前提だというふうにわれわれは考えております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 数字を申し上げますと、昭和三十八年度の今度の合理化整備計画を実施して参りますためには、設備資金においてこれは開銀——近代化資金で相当出ておりますが、たとえば開銀資金は百十億、それから近代化資金が約三十四億一応財投の関係と予算の関係でついておりますが、それでも設備資金で約八十二億不足する。それから整備資金のほうは六十億が、今、先生がおっしゃいましたように出ておりますが、これで市中の調達を相当やらせましても、まだ百…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） この六十億の配分につきましては、今申し上げました追加の点もにらみ合わせてやりたいというふうに考えておりましたが、非常に各山からの要求も、今おっしゃったようなこともございますので、これは早急に配分のほうは決定いたしたいと思います。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中野正一君） 従来の鉱区調整におきましては、関係者の話が合わない場合には通産大臣が決定するということはできなかったわけですね。決定に従わせるということはできなかったわけですが、今度は未開発炭田については、そういう積極的に通産大臣のほうで決定できるという規定に現在なっておりますので、これを一般に広げていくわけでございますから、行政指導も相当に力強くできますし、最終的には通産大臣の権限において決定をするということができますので、…