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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1965/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) いま先生御指摘の点は、全くわれわれ中小企業を担当しておる者としてはほんとうに御同感の次第でございますが、先ほど申し上げましたように、この制度をつくるときにいろいろ折衝したのでありますが、先ほど申し上げたように事務経費あるいは出資金等に対する政府の助成というもの以外は認められなかったのでございます。また税制上もいま御指摘ありましたように、この共済金はいわゆる一時所得として税金がかかる。しかし一時所得ではございます…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) この事業団の事務経費は全額国庫補助でまかなう、こういうたてまえにいたしまして、初年度でございまして、これはPR、準備等にも役所べースでも相当準備もかかるという意味合いから実は四カ月分の予算ということになっております。したがって、これを一年直せば、初年度の分として三千万円ですから、一年分としては約九千万円ということになるわけでございますが、これは全額国庫補助でやる。それからそれ以外に出資というものを考えまして、今…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) この小規模共済制度というような制度をぜひつくってほしい、むしろこれは自分たちの力でやるべきじゃないかというふうな動きが前々からございまして、いろいろ計画が立てられたわけでありますが、どうもやはり民間べースでこれをやったのではなかなか成り立たないということになりまして、ぜひこれは国の機関でこれをやってほしいという、これは全国の中小企業団体あたりの決議あるいは商工会議所、それから全国の地方にありまする商工会、それか…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) いまこの事業団の仕事については、第一に、広くこういう制度の正しい意味のPRということが必要でございます。これはもちろん中小企業庁あるいは通産省、その出先あるいは関係の府県等役所べースでももちろんやらなければいけませんが、特に一番こういう問題に関心の深い事業協同組合あるいは企業組合、その他の中小企業の団体がございます。あるいは商工会議所、商工会というような団体がございますから、そういうところの御協力を得たい、また…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) いま先生が御指摘になったような加入何口に対して何口までは何ぼというふうなやり方も加味して促進に資したいというふうに考えております。

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) 先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、四、五年で大体三十万ないし四十万、どのくらいの金になるか、これはいろいろな計算がございますが、大体四、五年後で二百億円程度の掛け金が集まるのじゃないか。先ほど申し上げました労働省のやっております共済事業団が今年で大体約二百億の積み立てになると思います。まあ労働省の退職金共済事業団の例を申しますと、これも掛け金のうちの一部をいわゆる還元融資をするという規定が法律にございまし…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) これは確かに先生御指摘になったように、なかなかむずかしい問題でございますが、ただ、御承知のように、中小企業のこれは一種のやはり、還元融資は、金融でございますから、金融関係については、たとえば零細企業の金融としては国民金融公庫、中小企業には中小企業金融公庫、あるいは組合関係については商工中金、それぞれの政府関係の金融機関もございますので、そういうものとそういう事業団もタイアップして事業を進めていきたい。ただ、主と…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) これも還元融資についての貸し付けの条件、運用等の基準ですね、たとえば最高額を幾らぐらいにするとか、金利をどのくらいにする、それから保証金を取るとか、あるいは償還の期限がどのぐらいかというふうなことは、全部事業団の業務方法書というものできめまして、通産大臣の認可を受けさせることにいたします。 それからどの程度でございますかは、中小企業の退職金事業団のほうで見ますと、昨年は一年間に十億円程度のものを還元融資するとい…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) これは事業団のほうで規定をつくって、そうして通産大臣の認可を受けるということにいたしております。確かに、もちろんこれは融資先は、小規模事業者で事業団と共済契約をいたした者か、あるいはそれを構成員としている団体ということでございますが、非常に金が少ないような場合には、たとえば先ほど言いましたように、事業資金といっても、そのうちでたとえば再建資金等に重点を置くとか、そういうような基準についは、いま言った金利であると…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) 先ほど先生の申されました百十四万が三十年でもらえるじゃないか、これは御指摘のとおりなんですが、これは月に千円かけたときの計算になっております。かりに、この制度で最高は月五千円でございますが、そうすると、これの五倍で約五百七十万ということになるわけでございます。それから小規模共済制度と労働省でやっております中小企業退職金共済制度、これを比べてみますと、いま御指摘のあったように、一年から八年目ぐらいまでは、私のほう…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) いま先生の御指摘の点は、すべてごもっともでございますが、先ほど来申し上げておりますように、われわれとしては、この制度を発足さしていただきますれば、今後の問題として少くとも退職金共済制度、中小企業のこれと同じ程度の給付金に、あるいは共済金に対するように、われわれとしては今後せっかくの努力をしなければいかぬといふうに考えております。そういうことでいろいろ予算折衝もしたわけでございますが、いろいろ政策的な観点等から、…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) お手元に提出してあります資料にも出ておるかと思いますが、両制度とも、一年未満はかけ捨ては同じでございます。それから、たとえば十二カ月目は、それからちょうど一年かけたときには、私のほうの小規模共済制度のほうは、元本だけは元のとおりもらえる、三年未満まで元本はもらえるということになっております。ところが中小企業の退職金共済制度のほうは、ちょっとそれよりもきつくて、たとえば一年、ちょうど十二ヵ月かけたときは三千六百円…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) 解約の場合は、八割から十割まで、かけた月によってもらえることになっております。

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) その点もわれわれとして、いろいろな考え方でいろいろ計算をしてみたわけでありますが、結局こういう制度が一番いいんじゃないかということになったわけでございますが、主としてこれは、従来からありまする中小企業退職金共済制度の運用の実績等を見ましてこういう決定をいたしたわけでございます。いま先生の御指摘のような点も、零細企業者の立場から見れば、もう少し短い間にやめていかなきゃならぬ者等についても、あたたかい手を伸ばすべき…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) いま向井先生が御指摘になったような点も、われわれ案をつくる際にはいろいろ考えたわけでございまして、結局まあこのような制度になったわけでございます。一応、弁解するわけではございませんが、既存の保険とか共済制度に比べましてどういうような利点があるかというようなことを、これはいろいろこの制度をつくるときに、中小企業の皆さん方にも御説明したのですが、いわゆる既存の保険とか共済制度では、廃業のときに金がもらえるという制度…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) その点は、確かに先生が御指摘になったような見方ですればそういうことになるかと思いますが、私どもの気持ちでは、やはり零細企業者というものは、今日のような、労働需給状況が変わりまして、しかも、労使関係等もだんだん近代化されたものにならなきゃ経営もやっていけないと、安い賃金で経営を安易な気持ちでやっていくというようなことは許されないような、非常にきびしい経済情勢にどんどんなっていってるわけでございますね。その意味にお…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) いま御指摘がありましたように、小規模企業において役員が従業員になる、あるいは従業員が役員になるというケースが確かにあるわけでございますが、これは現在の制度でいいますというと、先ほどちょっと御説明申し上げました税法上の扱いが、中小企業の退職金共済制度では、掛け金が損金扱いになる、それから特にその給付が退職所得になるということになっております。今度はこっちのほうの小規模共済のほうは、掛け金は生命保険料の控除の中で見…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) 現在の制度では別々の制度になっておりますので、こっちの従業員から私のほうの——今度A商店の従業員からB商店の役員になるというような場合には、一回従業員としての退職金をもらって、そうしてこちらに移って、またこちらで小規模共済のほうの共済制度に入るということで、それは御指摘のへそれを通算したほうが本人のために非常にぐあいいいじゃないかということは、現在の制度ではそういう制度になっておらぬわけでございます。今後これは…

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) 従来の共済制度に入っている人は、これは従業員として入っているわけでございますから、かりにその人がやめて今度は別のところに移って、今度はその会社の役員になったというような場合は、今度の共済制度、小規模共済のほうに入れるわけでございます。したがって、従来から入っておられる方は、そのままでこれは差しつかえないわけです。

中小企業庁長官1965/05/11

48参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(中野正一君) 先ほど私ちょっと御質問の趣旨を取り違えまして矢礼いたしました。あとで申されました、前に従業員が何年間かかけておって、今度はやめてほかの店の役員になったというような場合に、その前にかけておった年数とこれからかける年数を通算できるかという御趣旨につきましては、先ほどお答えいたしましたように、税法上の扱い等の差があって現在は別々の制度になっておりまして、通算制度はいまのところは考えておりません。法律の規定ございません…