中野寛成
会議録に記録された「中野寛成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,795 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金32 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,795 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えいたします。 冒頭に、今般の大震災における大変大きな被害、多くの方が亡くなり、そしてまた多くの方が犠牲となりました。心から私どもも哀悼の意を表したいと思いますし、お見舞いも申し上げたいと思います。 また、所管をいたします警察といたしましても、救命、捜索、きのうも原発の十キロ圏内にもあえて踏み入りまして捜索をし、十の御遺体を発見いたしました。しかし、なかなか環境、状況が厳しいものがありますので、実際に収容できましたの…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 大変ごもっともな質問だと思います。私どもがやはり一番気をつけなければいけない部分でもあります。 今回の改正は、特に、電話転送サービス事業者に本人確認等を義務づけるというのがメーンになっております。また、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することによって、電話転送サービスを悪用する振り込め詐欺等の検挙が促進される、また、預貯金通帳の不正譲渡等に歯どめをかけることが可能になって、振り込め詐欺等が抑止されることが期待される…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 現行法上、特定事業者は、本人確認に応じない顧客との取引を逆に拒否するというか、拒むことも一方ではできるわけでありますが、これは改正後についても同様でございまして、今までもそのことは行われております。 他方、議員御指摘のとおり、取引時の確認事項の追加については、事業者や国民に新たな負担を課すものであり、施行までに事業者や国民に十分な理解を得る必要があることは先ほど申し上げたとおりでございます。そのため、本法案が成立した場合…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えをいたします。 今、平井議員おっしゃられました冒頭の前置きの部分につきましても、確かに、我が国の一つの特性なのか欠陥なのか、これらのことについては今後やはり十分に検討していく必要があると私も思います。 大震災においていろいろなものが流失をいたしました、土地台帳であるとか固定資産税台帳であるとか。それらの予備としての証明するもの、そういう、行政機関でのいろいろな行政文書の保管の方法につきましても、複数の確認方法がある…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えいたします。 本改正案では、振り込め詐欺等において、公的機関や実在する会社に成り済ますために用いられている電話転送サービスを提供する事業者に対し顧客の本人確認等を義務づけるとともに、被害者の振り込みに利用されている口座の不正譲渡に係る罰則を強化することといたしております。 改正案が成立した場合、電話転送サービスを悪用する義援金等名目の詐欺等の犯人の追跡、検挙が促進されるとともに、口座の不正譲渡等に歯どめをかけること…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 電話転送サービス事業者というのは、例えばＮＴＴなんかとは全く違うシステムになっているわけですが、具体的なその仕組みについて部長の方から説明させていただきたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えいたします。 犯罪収益移転防止法上の特定事業者には疑わしい取引を行政庁に届け出る義務が課されているところでありますが、疑わしい取引を的確に把握するためには、顧客の本人特定事項や取引の態様に加え、取引目的や職業等とも照らし合わせて判断する必要があるものと考えた次第でございます。 近年の検挙事例を見ますと、特定事業者が取引目的や職業等を確認していないことから疑わしい取引を的確に把握することができず、結果としてマネーロン…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 これまで、具体的に事例として、こういうケースはというふうに事前に例示するというのはなかなか実は難しいのと、その取り締まりの対応のためにいろいろとそこは明確でない部分があるのでありますが、若干、今日までの例示として申し上げられることが幾つかあるかと思いますので、部長からお答えさせていただきます。
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えをいたします。 今回の改正によって追加されます確認事項に関する情報は、捜査機関等が捜査等に利用するためのものではなくて、特定事業者が疑わしい取引の届け出を行うべき場合に該当するかどうかを的確に把握するためのものであります。 疑わしい取引の届け出事項につきましては、下位法令で定めているところでありまして、今後、疑わしい取引に関する情報の分析に資するかどうかという観点も踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに思って…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 御指摘のとおりでございます。 平成十九年以前は、ＦＩＵ機能は金融機関を所管する金融庁が担ってきたところでありますけれども、その後、金融機関以外の業種も規制の対象となることを契機といたしまして、組織犯罪対策、テロ対策で中核的な役割を担う国家公安委員会、警察庁にその機能を移管することが適当であるとの判断になったものでございます。
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 先ほども部長がお答えをいたしましたように、確かに金融庁は圧倒的に取扱件数が多いのでありますが、財務省、経済産業省、総務省、農林水産省、厚生労働省、パーセンテージは低いかもしれませんが、件数としては、決して少ない件数ではないわけであります。 それぞれの省庁にまたがっておりますので、そういう意味でも、警察庁にこれを保管する、しかし目的外使用はしないというけじめを持ちながら担当をしていく、そういう判断のもとに今日まで国会でも御…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事件が発生したこと、そのことは、公安委員会としても大変遺憾に思っております。 既に、公安委員会としては、その真相解明、そして、そこに名前を連ねられた人たちの保護、そして、また再びこのような事態が起こらないようにという三点について、警察庁に公安委員会からの指摘として厳しく申しているところでございます。 これを受けて、警察庁におきましては、情報保全に関し実地調査や今後のあり方…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えをいたします。 犯罪収益やマネーロンダリング全体の実態につきましては、まさにアンダーグラウンドの世界でもありますし、警察としてその全貌を完全に把握できているかというと、なかなかそうはいっていないのが実態であります。 ただ、幾つか手がかりになる数字を申し上げますと、まず、平成二十一年中の窃盗、詐欺、横領等の刑法上の財産犯の被害額の合計は約一千八百二十四億円であります。 また、幾つかの類型別に各種犯罪の平成二十二年中の…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 たまたま手元に統計がありますのでお答えいたしますが、トータルとしての検挙件数、平成十八年から数字がありますが、いわゆる通帳詐欺、盗品譲り受け、そして犯罪収益移転防止法違反、この合計数でよろしいですか。 平成十八年が千八百四十九件、十九年が千八百五十三件、二十年が三千四百十五件、二十一年が四千七百七十一件、そして二十二年が三千七十六件ということになっております。このうち、盗品譲り受けと犯罪収益移転防止を足した場合に、二十二…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 御提案いただいていることは、ある意味で大変前向き、建設的な御提案だと思うんですが、やはりそこにはいろいろ副作用というか、また一方の反対もあるかもしれません。 若干、そこをまとめて申し上げたいと思いますが、犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対し顧客等の本人確認や疑わしい取引の届け出の義務等を課しているのみならず、特定事業者の顧客に対しても本人特定事項を偽ることを禁止するなど幅広い規制を行うものであるために、規制の対象はより…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 お答えいたします。 かなり精神的な負担になることは事実だと思いますので、できるだけ慎重でありたいと思いますし、少な目であることにこしたことはないと思います。しかし、一方、犯罪は防止しなければなりませんので、そこのバランスが大変難しいところでございます。 いずれにいたしましても、本法案が成立した場合には、新たに追加される事項の確認方法等について、事業者や国民に過度な負担を課すことのないよう、今後、関係省庁、業界と協議すると…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 大変微妙な、難しい御質問をいただきまして、今、とっさにどう答えようかと迷っておりますが、しかし、法の趣旨に照らして、あらゆる対象、また現象面のことについて検討をするということは、常に必要なことだと思います。 日銀につきましては、先ほどもうみずから、私が答えようとしているのを先におっしゃられましたので、それ以上申し上げませんけれども、そういう今日までの経緯があることも踏まえながら、検討してみたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 警察は、被災県三県だけに絞りましても八千名の警察官、これに全国から四千五百名の警察官がそれぞれ常駐するという態勢を組みながら、今あらゆる対策に取り組んでいるところであります。 治安についての御質問ですから、そこに限って申し上げます。 被災地においては、被災県警察に加えて、全国から派遣された地域警察特別派遣部隊、これはパトカーそして制服の組でございます。これは目に見える形の治安対策であります。それに、特別機動捜査派遣部隊、…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中野国務大臣 再就職等監視委員会の立ち上げはできるだけ早く行いたいと思っております。既に人選も始めておりまして、これが整い次第、国会同意人事として提出をいたしたいというふうに思っております。今急いで鋭意努力をいたしているところであります。 あわせて、その際には、指導助言など機能の強化、より予防的措置としての機能もあわせ持たせてスタートさせたいと思っております。
第177回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中野国務大臣 この四月五日に、新しく進めてまいります、公務員制度改革推進本部で全体像を決定いたしました。今それに基づいて法案化作業を進めておりますが、それらの過程の中で、それらにつきましても厳しく対応するようなシステムにしていきたいというふうに思っております。 現在行われております現行の国家公務員法の再就職あっせん規制というのは、平成十九年に自公政権下で決められました法律に基づいてやっておりますが、これは歴代政権が、現在の与野党を問わ…