中野寛成
会議録に記録された「中野寛成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,795 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金32 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,795 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号
○中野（寛）委員 時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、最後に、石井次官おっしゃられましたその勇猛果敢な御決断を御期待を申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
第80回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第2号
○中野（寛）小委員 一点は、先ほど山原先生からも御質問がありましたように、後ほど兼子先生にお聞きしたいとは思っておりますけれども、いわゆるこれを進めるに当たって最大のネックとなるものは、やはり無過失責任をどうするかという問題になろうかと思うのです。それについては、先ほど来幾つかの例示を挙げて、問題点を挙げて御検討中だというふうにお聞きいたしましたので、できればそれを、また後ほどで結構ですが、まとまった段階でいただけないだろうかということ…
第80回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第2号
○中野（寛）小委員 いいか悪いかの論議は別なんですが、いわゆる、単に私は立証責任が被害者側から国側に変わっただけということになると何か余りおもしろくないなという印象を持ったものですから、ちょっとお尋ねいたしました。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 民主政治の基盤は、だれでもが言うことですけれども、地方自治だと言われています。そしていま日本の地方自治を本当に正しく発展をさせていこうという立場で臨んでいる中央官庁は、これはもう言うまでもなく自治省だと思います。言いかえれば、日本の民主政治のとりでとしての役割りを果たす、そういう自治省であるということ、そのことに期待をし、かつそういう経緯をもってお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。特にことしの予算編成に当たりまし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 私ども仄聞いたしますところによりますと、また新聞報道でも一部なされております、これまでも御答弁があったかもしれませんが、現在の地方交付税は国税三税の三二％、これに五％くらいは今年度の地方財政を見ればプラスしなければいけないのではないかという観点で、自治省としては基本的にはプラス五％ということを交渉の段階で御主張になったと聞いておりますが、それには間違いございませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 とすれば、自治省のむしろ正直な御見解としては、今年度やはりあと五％くらいは上積みしたかったというお気持ちを根底に当然お持ちになっておったということを確認をさせていただいて、このことについて後ほど若干の主張また質問をさせていただきたいと思います。 さて、地方行財政制度につきましては、抜本的な改正がいま非常に要求をされているわけであります。基本的にまず税制の改正の問題でありますけれども、国民が納めます税金の面から見ますと、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 大臣の御答弁でいま、抜本的な改革の時期ではことしはまだないという御答弁でございましたけれども、そしてまた経済がより安定してからということでございますけれども、今日御提案をしておられます地方交付税法の改正案の中身等を見ましても、結局は中央がやるか、国がやるかは別にいたしまして、借金をしてその支払いを後に残す、このことがやはり中心になっていることに変わりはないと思うわけであります。そしてそれらの借金を解消する、そしてまた抜…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 私はやはりその抜本的な改正というものは、これだけ地方財政に対して国民の目が集中をしているとき、そのときにこそむしろ行われて初めて、たとえばそれが若干の負担増になったとしても、国民がそれを適正な負担であるという判断をすることのできる時期なのではないか、より的確に情勢を見ながら国民が冷静にそれを判断するということができやすいときなのではないだろうかというふうに私は思えてならないのでありまして、そういう意味ではむしろ大臣の、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 まだ政策的な加味がなされていないということでございます。それはそのままお受けとめをしたいと思います。とするならば、先ほど来申し上げました地方と国との税配分が事業量とは逆に三対七、七対三、こういうふうなことを考えますときに、これから政策的な判断をこの中に加えるときに、また対策を加えるときに、むしろ国と地方、二対一とそのままでいけばなるということでございますが、政策的な対策をその中へ含めて逆転をさせて、一対二ぐらいに、将来…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 いまの質問の続きにつきましてはまた申し上げますけれども、たまたま大臣の御答弁の中で触れられましたいまの問題と、もう一つ、今後新税等につきましても考えていかなければならないかもしれないという御答弁がございました。これは、いわゆるこれからの高福祉時代を実現するためには、高負担という考え方がもしその根底にあるとすれば、私どもはちょっとそのまま賛成をしかねるわけでありますけれども、税体系全体の洗い直しの中でその税配分を考えてい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 抜本的な行財政の改革、特に財政、税制の改革の問題についてお触れになりますときに新税等のことがちょいちょいと出てまいりますと、ああ何か高福祉、高負担という発想になっているのじゃないかという心配を持ちます。このようなお話をされますときにぜひ具体的なプランニング、そしてその中で本当に国民が納得し得る御説明というものがなされますように、むしろその辺お話しをされる前提としての御検討をより一層深めていただきたいというふうに思うわけ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 先ほどいわゆる税制改正の話、また新税の話がございました。そのような場合に、これはちょっと先走った質問になりますけれども、地方自治体の方で将来のことをいろいろ考える中で、果たして新しいそういうものが考えられたときに、それは国税三税にプラスして地方交付税率を計算する対象になるのか、または地方税源として独自のものとしてお考えいただくのか、その辺についての基本的なお考えもまだ全くございませんでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 やはりそれらのすべてを含めまして、私、一番冒頭申し上げましたように、租税配分、しつこいようですが五対五に近づけるという御努力を、今後そういうことを含めてしなければどうにもならぬということをなお一層痛感するわけであります。そうしませんと、三割自治と言われてまいりました今日の状態がまた二割五分だ二割だと、口の悪い人たちによってもますます地方財政の硬直化が云々されるということになってくる。そしてことしのように地方交付税の対策…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 ひとつぜひ前向きに御検討と御努力をお願いしたいと思います。 さて、地方税の伸びを今度一八％くらいに見込んでおられるようでございますけれども、地方自治体の方では本当にそれだけ伸びるだろうか。交付税の伸びを一〇％と見ている。また特に法人事業税の伸びを二四・二％に見ておられるわけでありますけれども、総合的に考えまして地方税収入の見積もりというのが大き過ぎるのじゃないだろうか、何か数字上のつじつまを合わせるために見積もられたの…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 穴埋めは必ずいたしますという前提で組んでおられるということでございますから、そのことを信頼をいたしましてこの問題についての質問を終わらせていただきたいと思います。 そこで、若干都市問題についてお尋ねをしたいわけであります。 先ほど来の質問の続きにもなりますけれども、特に地方制度調査会の報告、税制調査会の答申、そういうものの中で、市町村、特に都市税源の充実を中心として検討を進めるべきであるというふうにされていること、先ほ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 それでは特に人口急増都市の問題について若干触れさせていただきたいと思います。 人口急増都市の場合には、特にこれは義務教育施設に係る問題がたくさんございまして、超過負担の問題もございますが、その大部分がこういう義務教育施設だとか幼稚園だとか保育所だとかに関するものがたくさん例示として挙げられているわけであります。ところが、最近はこの義務教育施設につきましては特に人口急増都市の場合に、社会増だけですと、景気が停滞をしてまい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 この交付率というのは、ほかの施設でもやはりこういうふうなことの制度が設けられているものがたくさんあるのでございましょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 そうすると、四十六年度交付率四四％から出発していますね。そして漸次引き上げられて七〇％まで上がっておるわけですけれども、わざわざ補助率を別につくりまして、その上で、そういう比率があるからといって交付率もつけるという、複雑なシステムをますます複雑なシステムにして、わかりにくい状態をつくっている。どうも解せないわけです。 そうすると、交付率というものは、最初四四％から出発をしましたけれども、七〇％が限度だ、これでやっと実情…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 補助率以外に交付率をつくったり、いろいろな率を掛ける方法をつくりまして計算を複雑にするのは、都市の変化形態、そういうものの実情に合わせるための苦労の跡だとおっしゃるかもしれませんけれども、むしろそのことがますます地方財政を複雑にして、わかりにくくしているのではないのか。むしろこのことは今日までの学校施設、用地等を確保するために、これらの人口急増都市につきましては、これが四四％であった四十六年、それから五〇％であった四十…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中野（寛）委員 文部省としてはああいう状態ですけれども、学校施設、用地というものに対する地方自治体の行政が、今日の地方財政の危機を招いているきわめて大きな原因の一つになっていることを考えますときに、自治省としてはこれらの対策について、単に文部省に任せたらいいんだということではいけないだろうと思いますが、どのような御所見をお持ちでございましょうか。