P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
4,051
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1983/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,051 20 を表示
日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 この掲示が明らかに違法なものだということははっきりしていますが、もう少し聞きます。 いま立入禁止区域とあなたはおっしゃいましたが、では、この看板が出ているところは立入禁止なんですか、看板が全部出ている地域は。私も自由に入っていますよ。住民が住んでいるところです。子供もこうやって遊んでいるところなんです。この地域で「許可なく」、ここに出ていますね、「何人も」ということが出ています。「許可なく」ということは、今後この地域に住む人…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 資料に地図が入っていますから見ていただきたいのですが、いわゆる立入禁止でフェンスで囲まれているのは、この中に鉄塔とありますね。ほんのわずかの局舎のある部分なんです。この地図の広大な三十万坪全体は、いま確認したように日本国民が住んでいる。ここに出ているこの地域はということで、この地域一面に出されている掲示板なんですよ。立入禁止区域と言われるフェンスで囲まれたところに出されている掲示板ではないのです。私がいま写真で示したように、…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 だから、私は先週の土曜日に行って写真を撮ってきたのですよ。いつ立てたかわからないと言うから、土曜日の新聞を持った写真も撮ってあります。これは、土曜日の朝日新聞と読売新聞を持って掲示板の前に私が立っている写真もあります。現実に存在しているのですよ、先週の土曜日にこの掲示板が。そして、いま写真で出してあるでしょう。バスの停留所の後ろにも出してあるのです。調べてみてというより、だから写真で示しているのです。こういう掲示は全く違法な…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 総理、いままで基地にはこうした掲示板は一切出されていないのです。当然のことなんです。立入禁止の中でも日本国の法律で罰せられるという掲示なんです。不沈空母だとか運命共同体という政治姿勢をとられるから、ますますこうしたものが出てくるわけです。これまでの基地の掲示は、当然国内法で罰せられる掲示がすべてです。 日本国民がアメリカの法律で捜索、罰せられる、こういうことこそ、いまの安保優先の、いわばこうした体制の典型的なことがこの掲示板…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 外務省、これは施設庁、米軍協議なしにこういう看板は出せないのですよ。いま調べるとおっしゃるが、調べて私の指摘が当然ならば、これは当然アメリカに抗議をし、撤去させる、お約束できますか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 私は、調査をして事実ならば、当然これは抗議をし、横田の司令官あるいは米国政府から県民に対して謝罪をすべきだと思いますが、いかがですか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 総理、問答をお聞きになっていると思いますが、調査するというお話ですが、調査をして、これは事実を私お示ししているので、当然これは撤去させ、そして埼玉県民、東京都民に、こうした不法な掲示をされたという問題については、当然謝罪を公にされるべきだと思いますが、要求されますか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 この結果については、それでは後で御報告いただけますか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 私は、この問題と関連して、この際総理に要求したいのですが、多数の住民が住んでいる地域ですね、日本国民が。しかも、ここは後から住んだのではないのです。住民が住んでいるところをアメリカの基地に提供したわけです。そして、いわば基地の中に囲い込んでしまった。そして、人権や財産権にも、いろいろの現地協定によって制約が加えられている。こうした日本国民が何百人もいる。こういうことを私は許すわけにいかないと思うのです。細かい現地協定について…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 あなたは日本政府の代表で答弁しているのですか。アメリカ側から言えば恩恵的に住まわしてやるというあなたの立場に立つのですけれども、日本の国民がそこに住んでいる。住んでいるところを基地に提供して、文字どおり囲い込んで人権まで制限をする、そんなことは私は許されないと思うのですね。この問題について検討いただけますか。 総理、いかがですか。こういう不自然な基地の形態というのは許しておくわけにいかないですよ。後から住んできたのじゃないの…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 納得できないです。私はこの基地の指定を解除することを改めて強く要求しておきたいと思います。 そして、最初にお話ししましたように、この大和田基地は九月から巡航ミサイル用の改造工事が始まります。アメリカの文書でも明白なわけですし、そういう意味ではまさにB52の戦略空軍の指揮管制の中枢な通信基地として強化されようとしているわけです。また、かつて昭和十六年の十二月のあの帝国連合艦隊に対して、この前の戦争の始まりですね、「ニイタカヤマ…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 限られていますので、あとわずかですが、人事院勧告問題で二、三御質問したいのです。 同僚の議員のこの予算委員会における質問でも、政府は財政危機を口実にして五十七年度の人勧凍結方針をあくまで変えないだけではなくて、五十八年度人勧についても完全実施をするということは明言されていないわけですが、これは総理、ILOの勧告でもこの凍結が遺憾だということを言って、「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施」されるよう求めるという勧告が出ていま…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 完全実施とあくまで言われないわけですね。 私はこの際、人事院総裁にお聞きしたいのですが、いまのままでは人事院のいわゆる代償機能というのは一層形骸化されてくる、これは必至だと思いますが、人事院がみずからのこうした状況を、危機をどう認識し、今後どう対処していくおつもりですか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 いまのまま凍結が五十七年度解除されないということになれば、この部分はずっと欠落して残されるわけですね。人事院はそのまま放置しておかれるのか。五十八年度人勧はそういう事態の場合にはどのようは進められるおつもりですか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 これは午前中の質疑にもありましたけれども、ILOの勧告の背景に、政府が深谷総理府総務副長官を通じてブランシャール事務局長に日本政府の見解を持っていっておられます。その見解を見ますと、国会も政府も人勧凍結に同意をしてすでに決着済みであるかのような説明を行っておられるわけですけれども、たとえばILOに対する日本政府の見解の中では、国権の最高機関たる国会の判断を仰ぎ、人事院勧告の実施見送りを前提とした補正予算が十二月二十五日に成立…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 日本政府の報告というのは、明らかに、この全体の文章を見ますと、五十七年度凍結についてはすでに決着がついている、そういう文章になっているのですね。こうした誤った報告を出されているということについては私は大変けしからぬ、責任も大きいと思います。午前中この問題の論議もありましたから、この点については、こうした報告を出された政府に私は強く猛省を促したいと思います。 もう一、二点お伺いしますけれども、このままだと五十七年度に退職する職…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 政府はいま言った、まだ非常に冷たい態度でありますけれども、人事院総裁、人事院は、たとえば国公法の百八条でも、年金制度等に関して研究を行って、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることもできるという権能も持っています。この際、こうした付与された権能も駆使して、こうした不利益を受ける人たちに対する救済を考えるということは人事院としても当然のことだと思いますが、何らかの救済措置を講じるという考えはございませんか。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 この勧告の凍結というのは、今度の予算でも連動して恩給や年金のスライドまで引き上げを凍結されているわけですし、これが消費不況への影響ということになりますと大変大きいものだと思います。さらに、公務員の基本的な労働基本権に関する問題です。代償制度が実施されないということになれば、公務員は全く無権利の状態に置かれるということにもなります。私は改めて、こうした不当な凍結方針を撤回して完全に実施されることを強く重ねて要求しておきたいと思…

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 いや、私がお尋ねしているのは、この「慎重に対処する」という中で、第三国が紛争当事国である場合は絶対ノーですねということをお尋ねしておるのです。

日本共産党1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○中路委員 この場合は同意を与えない、ノーだということの御答弁がありました。この政府回答で、国会決議が日米安保条約と武器輸出三原則の調整までも禁じているものではないと述べられていますけれども、こうした立場に立てば、将来武器そのものの輸出も可能になってくるわけですし、国会決議で確立された非核三原則にも対米例外の道を開きかねない危険性を持つものだと思います。 国会決議にも反し、また日本国憲法の平和主義も真っ向から踏みにじるこうした今度の政府…