中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 これはひとつ外務大臣にお願いしておきたいのですが、明確に謝罪をしているわけですから、やはり対象になった日本国民にそのことが明らかにされるということが重要なんで、どういう方法かそのことを、やはり五百人からの日本国民がそこには住んでいるわけですから、その人たちに掲示が間違っていたんだということが明確になるような処置をひとつとっていただきたい、このことだけお願いをしておきたいのです。関係施設庁とも、在日米軍とも相談をしていただけれ…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 いまの点は、東京都民も一部入っておりますが、埼玉県民、東京都民に関係の、その所在についてもぜひ明確にされるように改めて要請をしておきたいと思います。 限られた時間ですので簡潔に質問いたします。 先ほども御質問ありましたが、この租税条約については、ＯＥＣＤのモデル条約に対比して先進国と発展途上国との間のものとして一九七九年のいわゆる国連モデル条約があるわけですが、この国連モデル条約の成立経緯、目的、簡潔にひとつお答え願いたいと…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 いまの国連モデル条約の内容についてですが、ＯＥＣＤのモデルと対比して、あるいは日本が結んでいる途上国との条約と比べてみて、具体的な項目についてちょっとお尋ねします。 三点ですが、一つは、支店や工場などのいわゆる恒久的施設の定義あるいは事業所得の範囲、この点についてどこに特徴があるのか。二番目は、船舶や航空機の国際運輸業の所得に対する課税権の問題、三番目に、配当や利子、使用料の投資所得に対する課税権、限度税率、こういった点につ…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 いま若干対比してお答え願ったのですが、これは先進国から途上国へ資本や技術が一方的な流れになっている実態を踏まえて、途上国の課税権を擁護していく、税収を確保するためのものであると思います。これは外務大臣にお聞きしたいのですが、途上国は長い間の教訓からこうした提案をしているわけですが、今後発展途上国との租税条約の締結の際には、少なくともこの国連モデルをひとつ指針として臨むべきではないかと考えるわけですが、外務大臣の御見解をお聞き…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 途上国との真の平等互恵の関係を築いていくという点では、やはり明確にこの国連のモデルをひとつ指針にしてやっていく。いまのお話ですと、基本はＯＥＣＤのモデルを中心にしながら配慮するというお話ですが、この点については途上国の要求、方向、基調というものがはっきりとこの中に見解が出ているわけですから、ひとつこれに沿って今後検討していくというふうに明確にすべきだと私は思いますが、もう一度いかがでしょうか。
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 いまの問題と関連するわけですが、もう一点、一九七四年十二月の第二十九回国連総会の決議で諸国家の権利義務憲章がありますが、これは新国際経済秩序に関する憲章とも言われておりますが、日本政府はこれに棄権しているわけですね。賛成をしなかった。途上国との経済関係の基本はこの新国際経済秩序を認めるかどうかという問題にあると思いますが、これを支持しなくて途上国との公正な関係を発展させるということは大変障害も大きいと思います。世界の大勢が一…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 さっきの租税の国連モデル条約にしてもこれも、基調をなしているものは途上国の経済主権の確立の方向だと思うのです。大きく言って、いまの新しい国際経済秩序の流れであろうと思いますけれども、政府がやはり途上国との平等、公正な関係を今後築いていく意味でも、この途上国の要求を十分配慮して、それに沿ってひとつ今後解決をしていっていただくことを改めて強く要望しておきたいと思います。 あと一、二点お聞きしたいのですが、途上国との租税条約に関し…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 私はこの制度そのものが、払ってもいない税金を払ったことにするということで大変問題がある制度だと思いますけれども、いまお答えがありましたが、今度はスウェーデンと西ドイツですけれども、個別の条約というのは個別的な関係ですね。そこから数字も変わるわけですし、実態も違うわけです。今後この個別の条約の審議の際に、その国の実態も出せないということで所管の委員会で条約を審議しろということはとんでもないことなんで、そういう意味で、私は、所管…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 時間がもう迫っていますので、私は委員長にお願いしておきたいのですが、この委員会での条約というのは個別の関係の問題ですから、その実態が明らかにされて審議をしていくということが委員会の当然の責任でもありますから、一度この問題は理事会の機会でも個別のこうした資料がとれるかどうかという問題について御検討願いたいと思いますが、いかがですか。
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 時間が来ていますのでもう一問で終わりますが、国際運輸業の所得に対しては源泉地国の相互免除になっておるわけですが、仮にこの相互免除を認めたにしても、私は、法人税や所得税は別にして、固定資産税、事業税など地方税まで拡大するというのは納得いかないわけです。たとえばスカンジナビア航空の日本支店なども免除するわけですね。いま地方自治体の財政難の折、地方税など、これらの地方税の条約による免除は実際どれくらいになっておるのかということを一…
第98回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 時間が超過していますので、いまの問題、改めてまた機会を見て御質問することにして、終わりたいと思います。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 きょうは、主として雇用調整助成金の問題、特に教育訓練にかかわる問題について御質問したいと思います。 昨年十月一日付で、一カ年間、高炉による製鉄業、同製鉄関連業が雇用調整助成金の対象業種に指定されましたが、大手の高炉メーカー五社も適用対象となって、いま各社とも雇用調整を目的としてこの雇調金の教育訓練を行っていると聞いていますが、指定後すでに五カ月経過をしています。大手高炉メーカー五社の教育訓練に対する雇用調整助成金の支給決定状…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 労働省から提出いただきましたいまお話しの「鉄鋼業における雇用調整助成金支給決定状況」五十七年十月から五十八年の一月までによりますと、分類では大企業と中小企業とありますが、この中の大企業の教育訓練に関する支給決定状況を見ますと、事業所数で昨年十月が三カ所、十一月七カ所でありますけれども、十二月は二十一カ所、一月が四十四カ所と一挙に急増しております。延べ日数で見ましても十月が二千百二十六人日、十一月が五千九十人日でありますけれど…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 いま確認をいたしましたけれども、十二月及び一月の支給決定状況が急増しておる。したがって、これはやはり昨年十月から大手の高炉メーカー五社が業種指定されたことによって雇用調整助成金による教育訓練を開始したことを示している、大ざっぱに言えばそういう数字ではないかと思いますが、この点は大体そういう確認でいいですか。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 これは日本鉄鋼連盟の出しています旬刊紙「鉄鋼界報」のナンバー千二百八十九、ことしの二月十一月号ですが、これによりますと、こういう個所があるのです。「一例を高炉会社にとると、雇用調整助成金による教育訓練の実施状況は一〇月約四万人・日、一一月約六万人・日に達しており、少なくとも八三年三月までは一一月程度の実施状況が続くものとみられている。」という記述がございますが、先ほど労働省の提出いただいた高炉大手五社を含んだ鉄鋼業の大企業の…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 きちっとずれがなくてやられていれば、高炉メーカーの中には大手五社以外も含まれますからこちらの方が多くなるのが普通なんですけれども、逆に差が出ていますからどういう理由かということでお尋ねしたわけです。 いまのことを前提にしてお尋ねしたいのですが、大手の高炉メーカー五社の一つである日本鋼管の京浜製鉄所の例ですが、教育訓練の状況をお聞きしますと、昨年の十月段階ではシームレスパイプの職場が対象になっていましたけれども、年明けからはそ…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 雇調金の場合に、教育訓練と、消極的意味では休業というのがありますね。しかし、教育訓練というのはもっと積極的な面を持っているわけですし、いまおっしゃったように、一般的に清掃というのはこの雇調金の教育訓練に入らないというのは当然だろうと思います。しかもいままで業者が入ってやっていた仕事そのものなわけですから、この清掃作業は一般的には雇調金の対象となる教育訓練ではないといういまお話ですから、この受給には私は問題があると考えるわけで…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 最初にお話ししました、具体例としてシームレスパイプの工場の場合、過剰な設備投資が行われていま雇用不安が出てきているわけですが、たとえば現在稼働中の大径管工場は、十一月に四直三交代を三直三交代にシフトダウンしてシームレスパイプの減産を行う。一月末で要員は五百四十七名ですが、第四・四半期の生産計画は月産約五万トンと言われています。このほかに小径管工場がありますから、この二つの工場であらゆる口径のものが製造可能でありますけれども、…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 だから、私がいまお尋ねしているのは、限界というお話がありましたけれども、そういう点を放任していくという形じゃなくて、国の資金を使っていくわけですから、実態について把握して、適正なものには当然出す必要があるわけですけれども、やはり規制しなければいけない問題もあるのではないか。ただ放任で、申請どおり出していくということでは問題が大きいんじゃないかというふうに思うわけですが、その点の何らかの検討、規制の方法がいま必要になってきてい…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○中路委員 もう少し関連したことで突っ込んでお聞きします。 特に減産もしていない職場から無理に教育訓練の要員を出す、そのために逆に、残った人員が不足をする。かえって労働強化になったり、あるいは年次有給休暇も満足に消化できないというような問題も出てきているわけです、職場によっては。こういう減産もしない職場から教育訓練の要員を出して、逆に、職場で残業が多くなるとか、あるいは年次有給休暇も十分取得できない、もともとの人員計画そのものが。という…