中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中路委員 時間が来でいますのでそろそろ終わりますが、もう一点、硫黄島の暫定的な使用というのですか、新聞で報道がありましたけれども、この経過やお考えはどうなんですか。
第100回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中路委員 最後に、長官に一、二点お尋ねしたいのですが、いまの問題は、結局事実上、関東首都圏の周辺の自衛隊基地が当面対象になるだろうと思うのです。しかし関係の住民は、千葉でも、また茨城県の百里でも静岡でも、みんな自治体ぐるみで大きな反対の声を上げ、要請をしています。こうした自治体や関係住民の意向を無視して強行するということは絶対にしないということを約束をしていただきたいのと、もう一つは、私も先日厚木へ夜行きました。基地を抱えている沖縄選…
第100回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中路委員 もう一問だけ。 いまお尋ねしたことですが、現地の問題ですけれども、先日、神奈川県選出の国会議員の知事との懇談の集まりがあったのです。その席上、地元の与党の自民党の議員の皆さんから、この問題は超党派でひとつ取り組んでほしいという強い要望が出ました。自民党の国防部会に属する議員さん、そういう人たちからも強い要望が出ている問題なんですね。私が最後にお話ししましたように、機会があれば長官もぜひ一度現地へ行って、どういう状況かというこ…
第100回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中路委員 終わります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中路委員 共産党の中路雅弘でございます。臨調の委員の皆さんとは、基本答申、最終答申等が出されたときに懇談をさせていただき、意見交換もしましたけれども、たまたまその際瀬島さんとはお会いする機会がなかったものですから、瀬島さんがおっしゃっているあるいは書かれたものにも触れながら、若干御質問したいと思います。 臨調が一連の答申の中で、行政改革の最大の眼目は、国全体の歩みをより望ましい方向に変えていこうとする点にある、あるいは新しい国づくりを…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中路委員 いま、防衛とか外交は、大きく言いましていわば臨調の対象外といいますか、そういうお話もありましたけれども、実際、臨調の答申に基づいて編成された八二年度の予算、八三年度の予算を見ますと、やはり国民の側から見れば、福祉や教育などが大幅に切り詰められる。一方で、軍事費やいまおっしゃいました海外経済協力、こうした費用が言われているように異常突出ということになっているわけです。先日、わずかな米価の値上げについては大変厳しい注文をつけてこ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中路委員 もう一点、これは先ほども御質問がありましたが、臨調のいわゆる「増税なき財政再建」ということですが、臨調の委員の加藤さんがある雑誌に、この「増税なき」というのは目標でなくて戦術だと言っておられるところがあります。あるいは国民の間に行革の空気、流れをつくるためのインパクトのあるスローガンだ。瀬島さんは、これは相互銀行協会でのトップセミナーの発言の中にありますけれども、税の直間比率の手直しによる間接税、これは「増税なき」という考え…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中路委員 いま「増税なき」のところで相互銀行の五十七年トップセミナーというところの講演を少し引用しましたけれども、同じ五十七年度トップセミナーで、ちょっと引用させていただきますが、瀬島さんがこういうふうに語っておられるのです。 「今回の臨調の答申を政府が仮に一〇〇%実行されたとしても、これだけ大きな所帯の国家の体質は、一挙には変わっていくものではない」「私は、ここで、もう一回くらい今回のような改革が行なわれなければ、日本は二一世紀に入…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中路委員 最後に、一問だけ法案に関連してお聞きしておきますが、中曽根総理は、総務庁設置法案について、行革審からもこれは臨調の総合管理庁構想を大がかりに前進させたものと評価されているという答弁もされていますが、行革審ではどういう点でこれを高く評価されているのか。総務庁構想ですね、総務庁の案です。 総務庁が、総合管理機能の強化と行革推進の機能を一層発揮するという総合管理庁構想のねらいを含めながら、同時に総合調整機能もあわせて持つ、そういう…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 私はあとの時間で、今度出されました六本の法案そのものについて、私たちの主張も述べながら、提出された政府の方のねらいをお聞きして、きょうの皆さんの答弁で、この法案についての私たちの最終的な態度、対応を決めたいと思いますので、率直にひとつ御答弁願いたいと思います。 行政事務の簡素合理化法案については、三浦委員から先ほどお尋ねしました。私、聞いておりまして、一、二点だけ追加して御質問したいと思います。 一つは、機関委任事務の簡素合…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 いまの問題は、答弁だけにしておきます。 今度出されました法案の中で最も重要なのは、やはり国家行政組織法関係の二法案だと思います。総理はこの委員会でも、お聞きしてましたら、答弁の中で、この提出理由の一つとして、民主主義が発達した諸外国では、局や部などの設置規制は法律事項にしないで、国会のコントロールのもとには置いてないという例も挙げておられました。確かに他の資本主義国では、わが国の国家行政組織法のような行政組織編成の基準を定め…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 戦後の第一回、第二回国会の問題については、総理自身も体験されていますからよく御存じなわけですけれども、この局、部などの設置規制を政令事項にしていた当時の労働省設置法あるいは建設省設置法、国家行政組織法案を修正した際に、衆参両院の決算委員長は、本会議の報告でこう述べているわけですね。 この部局というものは、これは明白に法律によって決めねばならんものであります。 これを政令でやるというような考え方は、戦時中に法律で定むべき事項を…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 いま、局の総数をかんぬきにしてというお話がありました。 別の角度からお尋ねしますけれども、この今度の構想も、臨調が一連の答申の中で提起した行政機構の再編構想、それに沿った実行を目指したものだと思いますけれども、臨調の一連の行政機構の再編成の構想は、第三次答申ですが、こう述べていますね。 行政を三つの区分に分けています。農業、社会保障、文教などの国民生活に密着した行政部門は、行政の果たすべき役割り、責任領域の見直しが必要だ。こ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 御答弁を聞きましても、私は、この国会のコントロールという問題は、やはり戦後の民主化、新しい憲法に基づいた最も重要な原点の一つだと思います。この法案については絶対に賛成するわけにいかない。 関連して一問だけ、時間がありませんのでこちらから話しながらお聞きしますけれども、労働婦人の保護の問題です。 いま婦人労働者は全体で千三百九十万、全労働者の三分の一を超えています。内容をお聞きしようと思いましたが、時間もあれなのでお話しします…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 婦人労働者、少年労働者の保護の問題というのは、日本だけではなくて、世界的に見ても労働者保護の原点なんですね。日本の戦前のあの過酷な労働、桎梏、こういう中で労働者保護の問題を取り上げていくきっかけになったのが、やはり婦人、年少労働の問題なのです。だから、戦後、この労働省設置法ができたときに、あるいは労働基準法ができたときにも、まずこの婦人、少年労働者の保護という問題がそれとともにきちっと位置づけられ、この設置法の中にも明記され…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 今度この問題だけが削除されたというのは、どう見ても説明がつかない問題ですね。これはもう一度設置法の条文を整理される際に、この点は復活させるというお考えはありますか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 この規定は、基準法の第六章だけに限定されるものではないのですね。もっと広く、定年制の男女差別の解消など、いわゆる労基法に基づかない行政全般の活動の根拠にもなっているわけですから、いまの説明だけではとうてい私は納得できないのですが、一問だけ、当事者の局長もお見えですから。 婦人少年局の問題について、戦後何度かこの局の廃止の問題については論議がありました。いまますます重要な時期ですから、ぜひひとつその項目は今後何かの形で復活させ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 形式的な整理というならば、なぜこれだけ外したかという説明には全くならないのですね。この点は私は強く指摘しておきたい。先ほど言いましたように、財界がこれまでもいろいろ具体的な提起で出しているのは、この婦人少年局の廃止の問題、あるいは環境庁の関連する公害関係の問題、あるいは経済企画庁の物価局の廃止の問題、あるいはカルテルの取り締まりの本山であります公正取引委員会の権限の縮小、こうしたことが提起をされている。たとえば公正取引委員会…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 臨調は、総合管理庁の構想の所掌事務として五つ挙げていますね。現行の行政管理庁の事務、それから現在の総理府人事局の事務、さらにあと三つ、人事院の事務のうち内閣総理大臣が所掌することが適当と考えられる事務、四番目に、人事院の承認事項の整理・基準化の推進により各省庁が実施する事務について統一保持上必要な総合調整に関する事務、五番目に、特殊法人職員の人事管理に関する政府としての統一保持上必要な総合調整に関する事務の五つを臨調は挙げて…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中路委員 臨調の総合管理庁の設置構想、その答申が明記していますように、人事管理、組織・定員管理及び行政監察機能の一体的、総合的運用によって事務・事業及び組織・定員管理の適正化を図ること、二番目に、政府全体としての人事・労務管理機能を一層有効に発揮する、三番目に、行革推進機関としての機能を一層発揮するという政府全体としての総合管理機能の強化を図って、あわせて行革の推進のための行政体制の整備を図るということが、これを見ますと最大の眼目にな…