中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 時間が過ぎましたので終わります。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○中路委員 ガイドラインの見直しの問題について、御質問の前に一言私たちの立場を述べておきたいと思います。 四月の日米首脳会談で橋本総理が再度約束しましたガイドラインの見直し作業は、日本政府による緊急事態への対応策の検討及びテロ対策の強化などの内閣機能の強化と三位一体となって軍事力を活用した日本の危機管理体制を強化するものだと思います。ガイドラインの見直し作業は、九六年四月の日米安保共同宣言と日本の新防衛大綱を踏まえて進められているわけで…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○中路委員 もう一問お聞きしたいのですが、指針というのは、例えば米軍と自衛隊、米陸軍と陸上自衛隊というふうに、軍同士で、そのレベルで共同作戦について作戦計画をつくっていくためのものでありますから、新しい指針に基づいていろいろなシナリオに分けて日米共同作戦の計画が作成されることになるのだと思います。 そこで、この指針のもとでどういう共同作戦計画がつくられる、あるいはつくられるべきだとお考えか。新ガイドラインの検討項目からいきますと、日本に…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○中路委員 もう時間になりました。前田参考人のおっしゃられました軍事同盟の枠組みから離れて日本とアジアの平和のために積極的に貢献できる方向というのもお尋ねしたいと思ったのですが、さっき御意見の中で述べられておりましたので、もう時間が来ましたので、申しわけないのですが、これで終わらせていただきたいと思います。あとの参考人の皆さん、申しわけありません。
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 最初に、地中海漁業一般理事会の協定の問題について二、三御質問します。 この地中海漁業理事会は一九五二年に発効して、六三年、さらに七六年に改正されましたが、我が国は加盟してこなかったわけですね。九四年の十一月に国連の海洋法条約が発効したが、その翌年に日本はオブザーバー参加をしました。そして今回正式加盟に踏み切ったわけですが、これはどういう……。これまで加盟してなかった、簡潔にお願いします。
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 地中海漁業一般理事会が、今おっしゃったように、これまでのようなマグロのとり放題はもう許さないという動きが出てきたわけですが、この地中海漁業の理事会の勧告文が、スペインで九五年の五月二十六日に採択をされています。この勧告文を読ませていただきますと、例えば六・四キログラム以下のクロマグロの捕獲と水揚げを禁止するための必要な手段をとるとか、非常に厳しい漁獲の規制を決めているわけです。 こういう動きの中で、このままでは、地中海で漁獲…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 八二年に国連海洋法条約が作成されたわけですけれども、先ほどお話しのように漁場の沿岸諸国がこうした規制をすることがこういう中で当然予想されたわけで、私は、海洋法条約が発効される、そういう時点から、今日の協定の締結をやはり検討していくべきではなかったかと考えました。余りにも目先の利益だけの外交では、やはりこうした動きを見通して、もっと早く今日のこうした協定の締結についても検討すべきではなかったかと思いますが、いかがですか。
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 今私、経過を少し勉強させていただく過程で、一言外務大臣に要望をしておきたいのですけれども、この協定の締結の、いわゆる先ほどお話ししました、地中海漁業協定の一般理事会の九五年の五月の勧告でありますけれども、この点はきょうの問題を論議する上で非常に重要な資料でもあるわけですが、外務省にその原文をお願いしましたら、原文は持ってきたのですけれども、訳文は断られたのですね。こうした国会の条約審議に非常に重要な資料ですから、その点では、…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 原文はいただいたのですね。訳文を、そんなに長いものではありませんし、実際に、劣化ウランのとき質問したああいう膨大なものじゃないのですから。ぜひひとつそれはこれからよろしくお願いします。 もう一問、海上人命安全条約に関連してですが、ソ連の船舶は、ナホトカ号を初めとして相当老朽化していると言われていますけれども、定期的に検査する体制があるのかどうか、あるいはそうした必要な国内法令がどんなものがあるかよくわからない、外務省に聞きま…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 時間があとわずかですので、少し条約と離れますが、二、三確認をしたいと思うのです。 先日、昨年ですが、横浜にあります上瀬谷通信施設の中に、作戦管制センター、ここにＣＴＦ57という看板が出されてきました。外務省に最初お尋ねしたら、そういう部隊は外務省の名簿にもない、多分第五でしょうというお話だったのですが、調べていただきましたら、第五七任務部隊司令官、この看板ですが、哨戒飛行部隊の司令部です、時期は一九九五年七月以降に駐留開始と…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 上瀬谷の方も、外務省の私いただいた報告では、先ほど言いましたように、一九九五年七月以降駐留開始という報告をいただいた。ただし部隊がいるかどうかは別にしても、駐留ですから、駐留開始時期が九五年の七月。 外務大臣にお聞きしたいのですが、第五艦隊のこうした司令部が日本の米軍に提供している基地の中に置かれておるということは、安保条約との関連でどういうことになりますか。
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 これは、第五艦隊の司令部はバーレーンにあるのですよ。だから第七艦隊が中東へ出かけて向こうで作戦する場合は、第五艦隊の中に入るわけですね。しかし、横須賀にいるのは第七艦隊、今実際にいるのは。そして、これは西太平洋、インド洋までやっているわけですから、向こうへ行けば第五艦隊の中に入るというのは、わかります。 そうだとすれば、少なくとも上瀬谷、横須賀にいる部隊で、第五艦隊の看板を同時にかける、存在を。しかも最近ですから、これは日米…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 具体的にいつ変わるかということは別にして、じゃ一般論でどうですか。一般論で、原子力空母の母港ということが問題になった場合、日本の非核三原則やあるいは原子力の平和利用、こういう関係の問題でどうですか。
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○中路委員 時間がないので終わります。改めてやりますが、原子力の平和利用という問題もあるんですね、原子力船の。核を持ち込まないというだけではなくて、そのもとにある問題があります。この問題はいずれ、一般論ではなくて、近く具体的に出てくる問題ですから、改めて論議をしたいと思います。 時間なので終わります。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 共産党の中路雅弘です。 最初に佐久間参考人にお尋ねいたします。 新しい防衛大綱では、日本の防衛に際して日米共同対処ということが言われていますが、これまでも日米で共同の訓練、演習が頻繁に行われてきました。ところが、防衛庁や外務省で、質疑の中でもそうですが、米軍の運用についてはほとんど知らない。例えば、今問題になっています沖縄の施設・区域の整理統合の中でも、普天間の航空基地の機能や、いわゆる有事のときの増援態勢などについてもわか…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 次の問題は四人の参考人の皆さんにお聞きしたいのです。 沖縄の問題で、大田知事も沖縄からの海兵隊の削減、撤去の要求を繰り返しされていますし、沖縄では海兵隊が沖縄駐留米軍の六〇％を占めていますし、沖縄県の総合的な発展のためにも、この海兵隊の基地の問題が大きな焦点になっているわけですけれども、四人の参考人にお聞きしたいのですが、この海兵隊、正確に言いますと第三海兵遠征軍、これの任務あるいは日本の防衛とのかかわり合い、この点について…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 時間ですので、終わります。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中路委員 限られた時間ですので、きょうは法案そのものについてだけ御質問したいと思います。 最初に、即応予備自衛官の問題ですが、新防衛大綱のもとで、陸上自衛隊の部隊編成は、現行の自衛官定数十八万の体制から、最終的に常備自衛官が十四万五千人、それにプラスしまして即応予備自衛官が一万五千人の合計十六万の体制に改編されるわけですが、現行の陸上自衛隊は、定数十八万ですが、欠員は三万で、実員約十五万の体制です。 新体制への移行による編成で見ますと…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中路委員 だから、お聞きしていますのは、結論的に言えば、事実上、実質の人員はふえるわけですね。定数十八万から十六万になるでしょう。実際には実員は今十五万でしょう、三万欠員でしたよね。今度は十四万五千になっても、即応予備自衛官がいれば十六万になるわけですから、今は十五万ですから、それを見れば実質人員はふえるわけですね。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中路委員 私も繰り返し言いますけれども、これは、例えば前の衛藤長官が朝雲の九六年の一月四日で言っているんですが、 現在、陸自の定数は十八万人ですが、実員は約十五万一千人です。それが新防衛大綱でどうなるかというと、編成定数は十六万人で、うち十四万五千人を常備自衛官、一万五千人を即応予備自衛官にして、十六万人体制を常に準備しておこうというわけです。 十五万一千人が即応予備自衛官を含めて十六万人になる。なおかつ中期防の五年間で常備自衛官を減…