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日本共産党衆議院
総発言数
4,051
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1975/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,051 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 条約の一条、二条の中身は、私がお話ししましたように、新たな核保有国をつくり出さない、核保有国のいまの体制を維持していくということがこの条約の条文の主要な中身であるということを端的にお伺いしているので、その点については、一条、二条の条文はそういう中身の条約だということは間違いないかということでお聞きしているわけです。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 防衛庁長官にお聞きしたいのですが、いまのこの拡散防止条約の批准、加盟といいますか、これについて防衛当局は、日本の国防体制という観点からこの批准の場合にどういう影響があるのか、関係があるのかということについてお伺いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 先ほどお聞きしますように、この条約そのものは、いま長官が言われた平和やあるいは軍縮の問題、直接はそのものを条約で取り上げているわけじゃないわけですね。それに直接役立つという問題ではない。いま長官はその問題をおっしゃいましたけれども、条約そのものは決してそれと直接関係はないわけです。日本は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を持っているわけですが、いわゆるこの精神は、戦争の手段として核を一切使わない、こうい…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 いまのこの非核三原則から見て、この核防条約が核保有国による非核保有国への核の持ち込み、配備、そういったものについては制約を何も課していない。もっぱら管理権の移譲だけを禁じているわけですが、核の海外の配備や持ち込みについて全く制約を課していないわけですね。 三十年前に広島に原爆が落とされた八月、その時期には世界でアメリカの持っている二発の原爆、核兵器しか存在しなかったわけですが、現在、推定で、全体の核保有国が蓄積している核兵器…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 数万倍というんじゃないですね。きょうの新聞にも出ていましたが、アメリカの議会での聴聞会の発言の中で、証言の中で出ておりますが、これはアメリカだけですが、アメリカの核兵器の全貯蔵量だけでも広島型原爆の六十一万五千三百八十五発分に相当するというふうに言われていますし、科学者の大体推計ですと、これはある雑誌に出ていましたが、全核保有国に蓄積されている核兵器の総量は、同じく広島型の落とされた原爆の二百万個分に相当すると言われていると…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 ヨーロッパではいまおっしゃったように七千発と言われていますし、報道ですとアジアで三千五百発に達しているということも言われているわけです。このように、核保有国による非核保有国への核の持ち込みや配備ということは何ら制約されてないだけではなくて、いわゆる広島型の二百万個分という膨大な量がいま蓄積をされているというのが現実だと思いますし、また一方で非核保有国の安全保障ということがいろいろ云云されながら、核保有国が非核保有国に対して核…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 私は、この条約体制の中では、いわゆる核保有国が核を持たない国の安全保障という名目で核のかさに依存する、それに引き込むという体制なわけですから、日本の場合に、いまでも安保条約のもとで核の抑止力に依存する、核のかさに入っているわけですが、この批准の中で、いまでも持ち込みや通過、そういった問題で疑惑のある段階で核防条約に入った場合、一層この核のかさに強く縛りつけられていくというふうになるのが現状ではないかというふうに考えるわけで、…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 私がお聞きしているのは、それが公海、公空に及ぶ——局長、しばらく聞きますからそこに座っていてください。防衛の限度内ということで及ぶというお話は、いままでは領海内ですね。領海の外へ出ることはないというのが国会の答弁ですが、私が聞いているのは、あなたの答弁をもう一度聞いているのではなくて、いつからそういうふうに解釈が変わったのかということをお聞きしているわけです。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 いまおっしゃったように、これは安保五条に基づく共同行動、アメリカとの共同行動にも及ぶという御答弁なわけですね。間違いありませんね。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 簡潔でいいんですが、アメリカの第七艦隊、この艦隊を構成している空母、巡洋艦あるいは駆逐艦、護衛艦、この中で艦艇あるいは攻撃機で核の積載能力があるのはどれぐらいありますか。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 空母だとか潜水艦、一番大きいのが……。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 時間が枠内ですから、私も調べたのですが詳しくお話ししませんが、第七艦隊は大部分が核搭載能力を持つ艦隊だということは、いまお話しのことでも事実だと思うのです。そしてアメリカは、有事の際には核を使うという決意をしばしば述べている。第七艦隊というのは文字どおり核武装をしておる部隊、核部隊だというのは事実なわけですが、共同対処する相手が核を持っている艦艇、これと皆さんは公海、公空で共同作戦をやるのかどうかということをまずお聞きしてお…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 私が聞いているのは、先ほどお話ししたように五条の発動ですね、有事の際の話で、有事の際に公海、公空にも共同対処が及ぶというのが皆さんの答弁なわけですね。その有事の際には第七艦隊が核を持つということはいま局長も答弁をされた、当然公海ですから。だから、五条発動の有事の際に核を持っている部隊、核部隊である第七艦隊と共同対処をされるのか、行動をとられるのかということを聞いているわけです。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 もう一度念を押しますが、その際に相手は核部隊ですね。核部隊である第七艦隊と有事の際は自衛隊は共同行動をされるのかということを聞いているわけです。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 じゃ逆に聞いてみますけれども、公海、公空で、いま、有事の際共同行動をとることはあるということをおっしゃいました。たとえば潜水艦を追っかけてそれが領海に入ってきたという場合、領海内では核部隊と共同行動はどうなるのですか。有事の際は公海においては核部隊と共同行動をするといま言われましたね。それが何かのときに領海内に入ってきた、その場合にはどうなりますか。その場合にはその核部隊は領海内にも入ってくるということですか。

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 これはずっと国会答弁でも言っておられるわけですね。赤城防衛庁長官も、第五条の発動の場合でも、米軍が日本にいわゆる事前協議によって、核の持ち込みというものは日本で拒否するわけだから、在日米軍が核によって攻撃を加えたり、または核の防御をやる、そういう行使をすることはないということを答弁されています。そうすると、いまのお話でも領海内の場合は核部隊は共同行動をやらないのだ。核を持っているか持っていないかというのはどこで区別をするわけ…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 いま局長は非常に重要なことをお話しされているので、私はもっと突っ込んで聞きたいのですが、防衛庁長官は今度シュレジンジャー国防長官とも会って、共同防衛分担といいますか、いわゆる共同対処について話をする。この話の前提になる問題ですね。いわゆる核装備した核部隊と、いまおっしゃっているのはその米軍と、有事の際いわばどういう形にしてもチームを組んで公海では対処をするのだということを局長はおっしゃっている。しかし領海の場合はそれをやらな…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 私、長官にお聞きしたいのですが、先ほど言いましたように、非核三原則、核を持たない、つくらない、持ち込まないというのは、いわゆる精神から言えば、日本は核を使う戦争、核を手段にする戦争、こういうことは一切否定するのだという精神ですね。その非核三原則に対する根本的な私たちの立場から言って、公海なら自衛隊が核部隊とどういう形にしても共同の対処をするのだということは、非常に重要な問題だと思うのです。これは非核三原則を根本からじゅうりん…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 いや、長官、あなたは今度シュレジンジャー長官と話をされる。その中には作戦の調整機関もつくる、そのあり方も考えるのだということは表に出されているわけですね。どういう形にしても共同で対処するあり方を検討するのだ、そしてその作戦の調整機関もつくるのだということもおっしゃっているわけですから、別個に行動するわけじゃないわけですね。今度はその共同の作戦についてどうするかという協議をしたいということを言っていられるわけですから、その場合…

日本共産党・革新共同1975/06/16

75衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○中路委員 総理は、協定はしないのだということを答弁されています。あなたはいま、できれば何らかの合意というお話ですけれども、表に出した協定は結ばない、しかし日米話し合って共同対処について何らかの合意や確認をしたいということになれば、そしてその中身が、アメリカの核部隊ともどう対処するか、対潜作戦や防空やあるいは補給を挙げておられますね、こういう問題について共同で対処する、そういう合意や取り決めをやる、核部隊とどうするかということの取り決め…