中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 私は少し調べてみたのです。たとえば、去年の一時恩給の改正について都道府県がどういうPRをしておるのかということで、各都道府県からそれに関連する新聞あるいはたより、県の広報、そういうものを全部届けていただいて調べてみたのですが、東京都、それから私の地元の神奈川県、愛知県、いろいろありますけれども、愛知県の場合を見ますと、これはどう扱ったかと聞きましたら、愛知県で五紙――愛知県は県のたよりというのじゃなくて、五つの新聞、中日新聞…
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 私、全部を調べてみましたけれども、全くないのです。それで、任しているという都道府県もいまの状態。しかし、これは都道府県に任すだけの問題じゃないと思うのですね。総理府の広報室の予算を見ますと、時間の関係もありますから私の方で話しますが、きのうも予算をいただいたのです。八十億ちょっと欠ける補正後の予算、五十年度予算七十一億六千九百万。これだけの予算が使われているのですが、たとえば新聞広告を去年の十一月、十二月、ずっと内容を見ます…
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 長官から積極的な御答弁もありましたので、この問題はこれ以上余りやりませんが、私がこのことを特に痛感したのは、ちょっとだけしゃべらせてもらいますけれども、最近こういうことがあったのですね。なぜ必要かということを特に私、痛感したのですが、これは後でどうなっているか調べておいていただきたいのですが、最近、東京の板橋区の南町五十四の六番地に住んでおられる中岡秀雄さんという方が私の部屋に来られての話なんですが、この方は、昭和二十七年の…
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 ふだん恩給局の皆さんは、恩給というのは全部生活費というふうに割り切ってはいないわけでしょう。恩給の性格ということについて、どうなんですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 いまの関連の前に私がお聞きしているのは、恩給の性格ということについて、ふだん皆さんがおっしゃっておるわけでしょう、恩給は生活費だというふうに割り切っておられるわけではないわけですよね。もう一度その点はお聞きしたいと思います。
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 だから、訴えがありますこの中身は、これは一つの矛盾じゃないかということで、私はひとつ検討しなければいけない問題点じゃないかと思うのですね。 それで、そういう性格としてもらっている。しかし片方では生活保護をもらえば、それは収入だからということで全部引かれてしまって、この人の場合、事実上恩給の額というものはないわけですね、もらうものはなくなっている。これは一つの矛盾じゃないかということでお話があるわけですが、この問題は小委員会な…
第77回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中路委員 改めてまたこの関連の小委員会等でもひとつ意見も出していきたいと思うのです。限られた時間ですから、一応……。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 時間が限られていますので、私は、昨日も論議になりましたPXLの問題についてしぼって御質問しますが、まず総理は、総理であるとともに国防会議の議長でありますからお尋ねしますが、昨日P3Cの購入をめぐる問題、これについては、いやしくも国民に疑惑が持たれるような決定、こういうことはしないという答弁をされています。また、内閣としても調査をするという約束をされています。防衛庁だけじゃなくて、当時の経過を調査をするという約束をされています…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 私は、総理とそれから、長官にきょう御質問したいので、ほかの皆さんは時間もありませんから……。 総理に聞いていく前に、じゃ、長官がいまお話をされましたからその問題から入りますが、四十七年度の次期対潜哨戒機の調査研究費六億八千六百万円が計上されていましたが、この予算がこれで執行停止になった。これはなぜ執行停止になったわけですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 いまもお話しのように、四十五年度、四十六年度は予算が計上されて、川崎重工その他と契約されて執行されているわけです。四十七年度になりまして、この六億八千六百万円の予算が執行停止になったのは、いまもお話しのように、四十七年十月九日のいま問題になっています国防会議議員懇談会の了解事項、これによって執行停止になったということをいま答弁されているわけですが、私の方からお話ししますが、この四十七年の十月九日の国防会議の決定の中には「対潜…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 いまのような、全く後からつじつまを合わせるような答弁じゃ困るのです。 二、三例を挙げますが、たとえばこれは経団連の発行しております防衛生産委員会の四十八年二月の「特報」、この百三十七号では小田村経理局長、それから同じく百三十八号では山口装備局長、それぞれ防衛庁の局長が語っていますが、たとえば山口装備局長はこの中で、対潜哨戒機の問題、四十七年度の段階の予算ですね、それは電子機器だけじゃなくて、機体の研究開発を行うことになってい…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 予算措置までとられているのです。これは願望じゃないのです。私が言ったように、明確に国産用の機体を含めた研究開発の予算措置が四十七年度にとられた。それならなぜ執行停止になるのか。この還元の了解事項があったからこそ執行停止になったのです。そうでなかったら執行停止にならないのです。また防衛庁は、これは日の目を見なかったのですが、四十八年度の予算ではPXLの基本設計計画で二十六億円の予算を計上しようとしていたのです。これが四十八年度…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 全く、私の質問をした、この中心の問題、大蔵省はそういう意向だということは防衛庁も聞いていたでしょう。しかし、それが国防会議の了解事項として当日提起をされたという問題について、この中心問題の疑惑については何も答えられていない。そうして、ここの申し合わせで田中総理の方から出た意見で、専門家会議を設けるということが出た。私は、時間がもう来ていますから、近づいていますから、まとめて言いますが、この武器の、兵器あるいは航空機、この機種…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○中路委員 その点で最後に総理に、こういう疑惑を晴らすというところまでこの問題は中止をしなければならないということ、そして私たちの要求している証人喚問については自民党総裁としても当然応じなければならない、このことを強く要求して、最後に総理の答弁を求めたいと思います。
第76回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 この委員会で防衛の論議をやりましたのは八月の二十六日でありますから、その後に八月二十九日に坂田長官とシュレジンジャー前国防長官の会談が行われたわけでありますので、もう一度整理する意味でこの問題からお尋ねしていきたいのです。 〔委員長退席、箕輪委員長代理着席〕 皆さんの発表によりますと、この会談で合意された問題は二つだ、一つが、安保四条に基づきました安保協議委員会の下部機関の、有事の際の日米の共同作戦、防衛分担のあり方、これを…
第76回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 最近、新しい長官から書簡が来たというお話ですが、いつ書簡が来たのか。それから、この両方の定期の会談ですね、前のお話ですと、本年末には実現の運びだと報道された新聞もあったわけですが、この八月二十九日の合意の定期の会談というのは、その後新長官になって、この書簡では触れていないのですか。今後どういう見通しなんですか。
第76回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 その両方の長官の定期の会談の見通しです。
第76回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 最初の新しい協議機関の問題ですが、いずれにしてもこれは安保協議委員会の下部機関というお話ですから、安保協議委員会で正式に発足を決めなくてはならないと思うのですが、これは発足の時期というのは大体いつごろの見通しですか。
第76回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 後で外務省もお見えになった上での質疑もありますので、先へ進みますが、第五条に基づく有事の際の日米の共同作戦ということですから、当然自衛隊と共同対処をする対象があると思うのですが、アメリカの方の陸海空ですね、それぞれ皆さんの方で考えられておられる共同対処の部隊は、どの部隊が共同対処の作戦の対象になるわけですか。在日米軍だけですか。
第76回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 有事の際ですから確定はしにくいわけですけれども、現実に日本にかかわりのあるいまおっしゃった第七艦隊。しかし、海の場合に第七艦隊を除いて、どこが対象になるのですか。第七艦隊は当然対象にならざるを得ないと思うのですね。それから、一、二例を挙げますけれども、沖繩に現にいる海兵隊、これは当然対象になると思うのです。たとえばそういう在日米軍でなくても、現在日本に寄港し、あるいは母港にもその一部がなっている第七艦隊やあるいは沖繩にいる海…