中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 円の切り上げというのは、大蔵当局がどういうふうにおっしゃろうとも、九月十五日にある蔵相会議のあと、とにかく外圧もあろうし、何としてでもわが国の決断においてもなさなければならなくなってくるでしょう。そうすると、その円切り上げによって、本土においていろいろな問題が生じてくる。ただ、しかし試算の限りにおいては、卸売り物価の上昇率については、本土の場合にはマイナスという面が出てくる。沖繩においては卸売り物価についても結局上昇していく…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 私は、やはり十億というふうな金額で、消費者物価の異常な値上がりを抑止することはできないと思います。しかしこの点については、これは記者発表をされたかどうかわかりませんけれども、百億から百五十億ぐらいのものを考えているんだということが報道されたこともあるわけですから、そういうような点からいうと、私が十億というような金が少ないものだということは言わなくても、大臣御自身おわかりになっていると私は思うのです。 そこで、これは当然のこと…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 基本的な発想というのは、長官の頭の中でどの程度のものが構想されているかお答えいただきたい。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 次に外務省に、あたりまえのことですけれども、お尋ねをしておきたいと思うのです。 返還協定の七条によりますと、米国資産の引き継ぎ等の費用、総額三億二千万ドルを協定の効力発生の日から五年の期間にわたって支払うことになっておりますね。これは、もうとにかく、はたして平和条約三条の関係において、そういうものを払わなければいかぬのかどうかという問題は、最後まで臨時国会において問題になる点だと私は思うのです。しかし、この三億二千万ドルとい…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 それで、大臣にお尋ねをいたします。山中さんにお尋ねをいたします。これもかりにの話ですが、とにかく一二・五%、一〇%、九%課徴金があるというふうな、そういう非常な理不尽な前提があれば、六%とか七%とか、きょうは円の切り上げの率の問題を論議しているのではないのだけれども、そうなってまいりますと、かりに円切り上げ幅だけはとにかくアメリカに対する支払い額は減るわけでございますね。結局そうなりますね。その分については、これは当然沖繩県…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 外務省にお尋ねをいたします。 先ほどの課徴金という問題ですね。沖繩の対米輸出というのは、金額からいうと、本土の目で見ると必ずしも多くないし、問題ですけれども、私は、これは一つは施政権とは何かという根本問題にも関係してくる問題だというので、この問題については重視せざるを得ないと思うのです。沖繩に対して課徴金が課せられるという問題については納得ができない。先ほど大臣の御答弁によりますと、明るい見通しを得たというふうに私はお聞きし…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 課徴金というのは、切り上げでいうと大体七%くらいに相当するといわれておるわけですよ。 そこで、もう一度お尋ねをいたしますけれども、そうすると、外務省の姿勢としては、沖繩に課徴金を課することは、不当あるいはとにかく理不尽、不合理、違法、いろいろなことばがあると思いますけれども、そういうふうな感じ、そういうような姿勢でこの問題に臨んでおられるわけだと思いますが、お尋ねをいたしたいと思うのです。課徴金を免除してほしい——相手のある…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 次に、先ほどから同僚議員が繰り返し繰り返しお尋ねをいたしております、復帰前即時円に切りかえという問題についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 これについては、もうすでに前回の連合審査のときに、あとで質問する上原委員に対する山中大臣の非常に明確な答弁があります。それから、さらに、九月一日あるいは九月二日の大蔵委員会における大蔵大臣の答弁もあります。 そこで、最初大蔵当局にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、大蔵大臣の答…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 まず最初のお答えはそれでやむを得ないとして、一ドル三百六十円で直ちに交換してもらいたい、こういうふうなところの質問、これに対して一ドル三百六十円で交換すると確約できないが、沖繩県民に迷惑のかからないように必ず配慮する、こういうふうに大臣は述べておられますね。したがって、これはこういうふうに理解してよろしいのですね。沖繩県民に迷惑がかからないということは、いずれにしても県民が持っておる一ドル、それは三百六十円として、結局県民の…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 二回目の質問に対するお答えもその程度でけっこうです。 そこで、もう一度お尋ねをいたしますけれども、沖繩県民百万で割ってみると、大体一〇%で五万円以上ということになるのではないでしょうか。沖繩の県民一人一人が円の切り上げがあっても、大蔵当局は、具体的に検討している内容はさておいて、少なくとも一円の損もしないかっこうで措置をするということでごいざますね。沖繩県民に損をかけることもあり得るのですか。この配慮するということばの中には…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 そこで、私はもう一度審議官にお尋ねをいたしますけれども、万全の配慮というのは、結局沖繩県民のふところからいうと、損をするか得をするか、もともとかという以外にないわけですね。万全の配慮というのは決して損をさせないのだ、そういうふうに理解をしてよろしいのですね。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 山中さんにお尋ねをいたします。 要するに一ドル三百六十円で交換をする、若干の幅はあっても、とにかくそれは三百六十円だということなんですよという答弁は、ずっと政府の答弁でございましたね。そうして円切り上げの意見もなければ意思もない、こういうことでずっとやってまいりました。そこで、結局変動相場制にとにかく移行した。そうして十五日には十カ国蔵相会議がある。それは限定的であれ何であれ、ここで円切り上げをしますということは言わないけれ…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 外務省にお尋ねをいたします。 新聞の報道によれば、マイヤー大使が立法院の代表に対して、復帰前の、ドル・円交換は不可能ではない、ドルの大量流入防止については非常に困難な問題だけれども、日本政府と琉球政府で解決すべき問題だというふうに述べたと新聞に報ぜられております。この点について、外務省として大使の発言の真意をただされた事実、あるいはまた、この問題について外務省としては——この問題というのは円・ドルを復帰前即時交換ですね。この…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号
○中谷委員 終わります。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中谷委員 防衛庁の施設庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 返還協定の内容に関する問題については、臨時国会において相当大きな争点になる問題として、問題意識を持っておりますけれども、本日は、それの前提問題としての若干の質問を約三十分ばかりしておきたい、こういうことであります。 軍用地ということばがありますけれども、施設庁長官にお尋ねをいたしますけれども、いわゆる軍用地といわれておるものは、軍用地として位置づけられているものの法的な根拠…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中谷委員 米軍が軍用地として収用、使用収益をし得る布令上の根拠は何になりますか。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中谷委員 布令二十号「賃借権の取得について」が軍用地、すなわちその内容は不定期賃借権、五カ年賃借権等を含みますけれども、布令二十号が、布令という形において、布令の範囲において、合法的に収用、使用収益し得る布令としての唯一の根拠として伺ってよろしいのですね。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中谷委員 それは軍用地というおことばをお使いになりましたけれども、いわゆる軍用地全部をさすというふうにお伺いをしておきたいが、よろしいですか。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中谷委員 布令二十号によらないで軍用地を使用しているというのは、その場合のそれは軍用地なのでしょうかどうか。布令上の根拠は何になりますか。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中谷委員 それは、不定期賃借権あるいは五カ年賃借権といわれている布令二十号の賃借権とは別個のものと理解してよろしいわけですね。