中谷鉄也

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員臨時司法制度調査会の意見書の中にも、司法修習制度についての改善、司法研修所の管理運営等については相当突っ込んだ議論がなされているわけで、この問題については大臣が法務大学というのに非常に意欲的なので、私非常に驚くと同時に敬意を表するのですけれども、端的に申し上げますと、何か大臣のお考えのようなものだとすると、法務大学ではなしに、法務技術大学のようなものになりかねないのではないかという感じがいたします。これはまあ構想としてお話…

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員刑事局長のほうからずいぶん詳しい御答弁があったのですけれども、結局、三十四年――と申しますよりも、公職選挙法が改正になってから繰り返し繰り返し言われてきたこと以外に、新しい具体案、提案というのはなかなかないと思うのです。これは私は実務家としてそう思います。しかし、何としてでも、法に定めてあるからという意味ではなしに、選挙の浄化というか、そういう観点からいって、百日裁判というその法の趣旨を生かしていくということは、これは国民…

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員とにかく百日裁判を実現するためには、裁判所を中心として、検察官、弁護人、訴訟関係人の協力がなければ成り立たないことだ、これはよくわかるのですが、そうすると、特に検察官に対する要望といいますか、百日裁判実現のために一番ネックになっているというか、検察官に対してこれだけはやってもらわなきゃいかぬのにやってくれないということで、百日裁判が実現しない一つの原因という問題の中に、要するに証拠書類とか証拠物の閲覧の問題、この問題につい…

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員そこで、その次に私お尋ねをいたしたいのは、公判の迅速適正化、その前提になる統一地方選挙における悪質事犯のとにかく徹底した検挙ということなんですけれども、この点については大臣に傾向をひとつお答えをいただきたいと思うのです。いわゆる統一地方選挙のとにかく悪質事犯としては、主としてどういうふうな傾向のものが出てきているのか。特に公務員の地位利用というのが相当各選挙において私は行なわれていると思うのですが、この点についての検挙の状…

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員百日裁判の問題については、百日裁判が実現することが非常に困難だというふうなことの感じがいたしまして非常に残念ですが、これは裁判所、法務省、それから関係人であるところの弁護人、それぞれ努力しなければいかぬことだと思いますが……。最後に、個人的にはこういう賛同をすることは非常に遺憾ですけれども、法務省の刑事局長さんに私御答弁をいただきたいと思います。と申しますのは、何と申しましても、これは法務大臣御自身で御訓示をされて、選挙…

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員まあ非常に個人的には遺憾なことだという前提を置いてお尋ねをしたのですけれども、端的にいって、田中さんといいますか法務大臣のほうから御答弁があるとは思わなかったわけです。そこで、法務大臣が答弁に立たれて、これは御自分のことだ、違反じゃないんだ、こう御答弁される。それで、私あまりこういうふうなことについてはお尋ねをしたくありませんが、刑事局長にこれだけを聞いて賛同を終わりたいと思いますが、中さん御自身を京都地検ではすでにお取…

第55回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○中谷分科員要するに、刑事局長に要望申し上げておきますけれども、とにかく事件として、捜査の秘密というほどのものになるかならないかの判断は別として、一件としては非常に簡単だというか、事件だと思うのです。したがいまして、特にこの種の事案についてはひとつ明確な捜査の経過を、しかるべき段階にははっきりさし、もらいたい。そうでなければやはり納得しないと思うのです。そのことだけを要望しておきます。

第55回衆議院商工委員会第4号

○中谷委員関連して……。

第55回衆議院商工委員会第4号

○中谷委員先ほど参考人のお話の中に、私非常に気にかかった点が一点あるわけです。それは、三好町の事故について非常に円満に解決した、先ほど関連質問の麻生君の質問に対しましても、納得のいくように解決をしたい、非常に誠意を尽くして解決する、こういうようなお話なのであります。そこで、私は読み間違いではないかと思って、通産省の関係のほうからいただいた資料を見たのですが、三好町の関係では、これはたいへんな事故なんですね。六人の方がなくなっている。そ…

第55回衆議院商工委員会第4号

○中谷委員それでは、私はあと一点だけお尋ねをしておきたいと思います。実は、先ほど田中委員のほうから、無過失責任の問題について、問題が提起されたわけです。私、実はこの問題について、それほど詳しく問題を掘り下げていないわけなんですけれども、ただちょっとこの点だけはひとつお聞きしたいと思って考えていたのでございます。要するに、民法に七百十七条の規定がございますね。そして、その七百十七条の規定については、法制局の部長さんの方の御答弁によると…

第55回衆議院商工委員会第4号

○中谷委員法制局の方から御答弁の前に、通産省の方にもう一度お尋ねしておきます。条文をそのとおりにお読みになってもいけないと思うのです。七百十七条は、おっしゃるとおり、「土地ノ工作物、」こう書いてありまして、そして「占有者ハ被害者ニ対シテ」こう書いてある。ガス供給規程については、御指摘になったとおりの書き方になっている。「使用者の故意」云々と出ている。ただ、私が申し上げているのは、被害者、この場合は七百十七条の被害者がイコール使用者と…

第55回衆議院商工委員会第4号

○中谷委員それじゃ、七百十七条とこの供給規程の三十六の（１）の問題については、やはり三十六の（１）という規定が七百十七条よりもさらに使用者について、要するに、逆に言うと、被害者について不利な契約をしているということについては、とんでもないことだ、無過失責任などというふうなことより以前のとんでもないことだと私は思うのであります。なるほどその点については当然改めたいと思うという御答弁があると私は思ったのだけれども、どうも、七百十七条の条文…

第55回衆議院商工委員会第4号

○中谷委員この問題は田中委員の専門でございますので、私からお聞きしませんけれども、一点だけお聞きしておきたいと思うのですが、通産省の見解を承りたいと思います。要するに、三好町の事故、これは三十八年のたいへんな事故ですね。この事故は導管の溶接か何かが原因の事故だというふうに伺っておりますけれども、こういうふうな事故などについて、いわゆる保安との関係において、あるいは保安基準との関係において、要するに不可抗力だったというふうなことになるの…

第55回衆議院商工委員会第3号

○中谷委員一、二点だけお尋ねいたしたいと思うのですけれども、この法律は昭和三十四年に臨時措置法として制定されましてから、昭和三十八年に一部改正されている。そのときの会議録を拝見いたしますと、一件しかこの問題になったのはないじゃないか、契約ケースはないじゃないかということで、当時の速記録を私はずいぶん拝見しましたけれども、利用度が少ない、要するに法律としてよく動いてないのではないか、こういうふうな論議がなされているようです。その後、今度…

第55回衆議院商工委員会第3号

○中谷委員いまのお答えなんですけれども、プラント輸出損失補償契約締結一覧表という資料をいただいておりますが、たとえば昭和四十年度などはユーゴスラビア関係へのいわゆる輸出契約というのはかなりあるわけなんです。ただ先ほど私が申し上げましたように、補償契約締結の限度額というのが六十億ということになっている。そうすると、全然いままでに事故がなくてけっこうなことだと思いますけれども、六十億というところまで、とにかく補償契約限度額を政府のほうでは…

第55回衆議院商工委員会第3号

○中谷委員いま提案をされておりますのは、限時法としての臨時措置法の効力を四年間延長するというだけのことでございまして、内容にわたっての改正がないのですけれども、業界の一部には、補償料率の問題につきましては若干むずかしい問題といいますか、計算のしかたもあるようですけれども、補償料を納めた、そうして事故がなかった、そういうような場合には補償料の一部は返還してもらっていいのじゃないか、こういうような要望もあるように聞いておりますが、こういう…

第55回衆議院商工委員会第3号

○中谷委員お急ぎのようでございますので、一点だけお尋ねしたいと存じます。先ほど局長のほうから、この法律の適用を受ける業者の人の心がまえとして、要するにそういうふうな依存心というか、そういうようなものがあってはいけないのだ、こういうようなお話だった。実は、この法律の制定された当時の会議録を拝見してみますと、こんな法律は、とにかくベルギーにもない、西ドイツにもない、フランスにもない、もちろんアメリカにもないのだ、要するにコンサルティング…

第55回衆議院商工委員会第3号

○中谷委員大臣の御答弁、私がお尋ねしたこととちょっと食い違いといいますか、あると思うのです。私も、コンサルティング体制というものがおくれている理由というものは、従来の審議の過程の中でよくわかるわけなのです。戦後できた制度だ、アメリカはずっと戦前からある。田中委員などもずっと前からそのことを強調されておるので、わかるのです。では、どうしてそのコンサルティング体制というものを強化するか。とにかくこれは八年前から著しい立ちおくれ、著しい立ち…

第55回衆議院商工委員会第3号

○中谷委員社会経済発展計画の中では四十年代の挑戦ということを特に強調しているわけなんで、この問題については、ぜひともまた別の機会にお尋ねいたしますが、コンサルティング体制をどうして強化するかということについてもう少し具体的な御答弁をいただきたいと思います。その次に私一つだけお聞きしておきたいと思いますが、これはコンサルティング体制の強化とつながるかどうかは別といたしまして、日本プラント協会の海外事務所というのは現在全部で十六あるそう…