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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 じゃ政府委員の方に御答弁いただきますが、結局百二十人ということになりますと、これは規模の大きさというのはいろいろな問題があってでしょうけれども、この前もお尋ねしたのですけれども、商社、メーカー、要するに対象となっている企業の中で、毎年どのくらいの人が採用されていくのですか。要するに貿易経済人としての仕事に従事しているのが四、五年ぐらいということで出していけば、何人の中から何人ぐらい、希望者はどのくらいあるだろうという問題が出…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 あと麻生委員とそれから近江委員それぞれ質疑のあれがありました。したがって、私だいぶ質問の準備をきょうはしてきたのですけれども、あと一、二点だけで終わります。 行管のほうにお尋ねいたします。七月十日の新聞報道によりますと、いわゆる隠れ特殊法人の整理化で行管のほうでは設置法を御検討になっておる、こういうことでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、この貿易大学校というものがどういうことに相なるのかわかりませんけれども、いずれに…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 これは行管のほうから御答弁がありましたので、引き続いて行管のほうにお答えをいただきたいと思いますけれども、そうすると、当初通産省は行管の設置法の監督の対象になる特殊法人としてこういうものを考えてきた、ところが行管としてはそうじゃないほうがいいだろうというふうな御指導といいますかお話し合いをされたそのわけ、そういうふうなものじゃないほうがいいだろうというふうにおっしゃったというそのわけ、経過、これは通産省のほうからお答えいただ…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 質問を次から次へと続けていきますが、憲法八十九条というのがこの前の御答弁の中に出てまいりました。そこで政府委員のほうにお尋ねをいたしますが、八十九条は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出してはいけませんよ、こう書いてある。こうおっしゃるわけですね。そういうふうな憲法八十九条の規定があるので、結局公の支配に属さないということでお金が出せない、だから貿易大学校法案という単独法を考えたのだ、こういうふうな趣旨にお伺いしてよろ…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 そのあたりに論点がありそうですね。要するに憲法八十九条についてはずいぶん課長さんお調べになっておられます。たくさん説があるわけですね。国費乱用防止説だとか自由権利保障説だとか併存説だとか接収説だとかいろいろな説もあるわけですね。そういうことはやめますけれども、そのあたりが私は納得できないんですよ。端的に言いますと、助成ということばでお金を出してやりたい、ところが公の支配に属さないと——教育なんだから、教育といえば社会教育だと…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 貿易の振興が大事だ、したがって国際貿易人を養成する必要がある、これはイコールで結ばれていく、ただ、だからいまだかつてないかつこうの貿易大学校、そういうものをつくらなければならないということとイコールで結ばれるかどうか。この点がどうも私はイコールにならない。しかもこの国際貿易人の養成としての貿易大学校というものが、決して大臣のことばじりをとらえるわけじゃないのですが、政府も一枚加わったとおっしゃるけれども、お金からいったってこ…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 どうも質問を終わろうと思うのですが、なかなか終わりにくいわけですが、結局いまの大臣の御答弁、一番大事な前提が抜けたのではないでしょうか。要するに四月二十六日の予算委員会では、その三つの条件に当たらなければ輸出をしていいというふうなことではなかったと思うのです。三つの条件はあたりまえなんですよ。そこで、最初から輸出の用に武器をつくる、こういうことは絶対させません。そうでございますね。しかし、いま国産を許しておるもの、これは自衛…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 そうじゃないですよ。それは決算委員会でも予算委員会でも、とにかくずいぶん議論した点なんですから。そうすると、大臣、あのころと御答弁が少し変わってきていると思うのです。要するにこうなんです。輸出の用に武器はつくってはいけないんだ、そういうふうな武器のつくり方は政府はさせてないのです。この点なんです。だから、ベトナムへどんどん輸出するとかなんとかいう問題じゃないのです。設備に余力があればという点について、そんなことはおかしいです…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 これは必ずどこかで問題になると思いますが、淡谷委員の質問なんです。それに対して総理はこういうふうに答えているのです。「私は、もともと海外に輸出する、こういう本来の武器製造はないと思っております。」この予算委員会での質疑のやりとりは必ずしも三次防が前提になっていないのです。と私は理解しております。これは私二十六日の予算委員会の会議録を持ってまいりましたけれども、やはりこれは一応内閣委員会等でも問題になっていると思いますけれども…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 タイへという前提としては、いわゆる余力があった、小銃五千丁でございましたね。それは設備に余力があったのでという前提が一つあったのです。大臣のお話だと、タイに輸出したのだ、だから本来の武器輸出のためにどんどん工場をつくっていく、工場の設備をしていくというふうなことで、最初から輸出を目的としてそういう工場設備をしていっても許される場合があり得るということなのです。 そこで、もう質問を終わりますが、武器等製造法によりますと、武器と…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 じゃ、最後に一点だけ大臣にお尋ねいたします。 輸出を前提に生産した武器でも、ケース・バイ・ケースでは輸出は認める方針でございますか。

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 これで私は質問を終わります。 この新聞の報道は、輸出を前提に生産した武器でも輸出を認める方針という見出しになっているんです。それでいいんですかと大臣にお尋ねしたら、それはいいんだ、そういうことなんだ、こうお答えになったんです。ところが、これはあと大臣と私の見解の違いになってくるんでしょうけれども、特にこの新聞の見出しは、通産大臣は総理と違うその逆の御発言を名古屋でおやりになった——要するに、従来の予算委員会での方針というのは…

日本社会党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○中谷委員 ずいぶん同僚の方に御迷惑をかけましたので、この程度で質問を打ち切らしていただきますけれども、どうも最後の点がはっきりしませんので、ひとつ質問は留保させていただきたい、こういうことで委員長にお願いしたいと思います。 きょうはこの程度で終わります。

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 お尋ねをいたします。 前回資料要求をいたしまして、たとえば「自動車運転による重大な人身事故の具体的事例」などという資料を努力してつくっていただきました。この資料に基づいてお尋ねをいたしたいと思いますが、要するに刑の威嚇力、一般的予防という観点から、警察庁のほうにお尋ねいたします。 ひき逃げですね。これは私非常によろしくないと思う。ひき逃げの検挙数というのはどのくらいございますか。

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 では引き続いて。ひき逃げの無検挙数がかなりあるということは、ひき逃げをしても逃げられるのだということで、運転手に対するところの一般的予防という観点から非常にいけないと思うのです。そういう面をしぼっていくことも、私は交通安全秩序確立という面においての一つの大きな問題点であろうと思う。この点については、あとで資料をいただきたいと思います。 次に、お尋ねをいたしたいと思います。 「自動車運転による重大な人身事故の具体的事例」、いた…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 違うのです。私がお尋ねしたのは「自動車運転による重大な人身事故の具体的事例」という法務省から御配付をいただいた資料について、これについて掘り下げて分析をしてみたいので、法務省に対する私のお尋ねなんです。

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 免許制度について質疑を発展させていきたいと思っているわけです。したがいまして、いわゆる一種免許、二種免許という中で、これは一種免許の人ばかりなんだろうか、それとも二種免許をとっているような人もこのような重大事故といわれている二十五例の中に相当数あるのだろうか、この点は、まず事故分析の中で、免許制度というものが非常に安易じゃないかという指摘が、従来各委員からなされておりますから、そういう点でお尋ねしておるわけですが、その点いか…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 その点はひとつ知りたい点です。 それから、ここに掲げられている重大事故の例というのがすべてではなくて、ほかにもあるということでございまするけれども、昭和三十七年という年度を基準にしてきょうお尋ねしたいと思うのです。 昭和三十七年に判決を受けました者は、この事故例によりますると、禁錮二年六月の判決を受けている。七七ページ、福島の件、例の二十二であるように私は思う。 そうすると、昭和三十五年二件、昭和三十六年三件、昭和三十七年一…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 そこで、いま御答弁をいただきました表第九表以下について、これを基準にしてひとつお尋ねをいたしたいと思いますが、私のお尋ねをいたしたいことは、刑の上限を上げるだけなんだ、全体としての量刑あるいは求刑等において、全体として上積みをされるというか、引き上げられることはないんだ、こういうふうな御答弁が繰り返し繰り返しなされているわけなんです。しかし、私ははたしてそうだろうかということについて非常に疑問を持つのであります。 そこで、次…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 法務委員会 第30号

○中谷委員 悪質犯が昭和三十七年になって急激に増加したというふうなことは、私非常に統計の読み方がへたですけれども、そういう統計の中から少しも出てこないと思うのです。念のために表第五表をごらんをいただきたいと思いますが、表第五表は「道路交通法令違反事件の処理人員累年比較」でございます。この表によりますと、昭和三十六年は二百二十六万六千一の件数がございました。それが昭和三十七年になりまして三百二十五万九千四百七十九というのが起訴の合計でござ…