中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2001/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 今回提案されますテロ対策特別措置法案は、あくまでも地上、陸上で活動する場合には受け入れ国の同意が前提となることでございまして、この武器の問題も含めて、現地政府が同意をする、そして現地政府が困っている場合に日本に支援を頼むというのが基本になっておりますので、当然、その武器の使用等も念頭に入れて自衛隊の受け入れについては同意がされるというふうに私は認識をいたしております。
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 私としては、関係国が同意をした上でこれらの措置を行うわけでありまして、実施する前につきましては、自衛隊の活動については、同政府に十分に連絡をし、相談をした上で活動が行われるという認識でございます。 武器の問題につきましては、今回、パキスタン政府、空軍担当者と綿密に話し合いをし、そして双方の持てる能力でいかに安全を確保するかによって合意をして実施をいたしておりますので、私としては何ら問題のないことだというふうに思っ…
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 本件に関しましてもいろいろと御意見があるところでございますけれども、基本的には国家公安委員長の認識と同じでございます。
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 米国ですら、今回初めてそのようなＲＯＥを設けました。しかし、どのように対処するかということは事の性質上明らかになっておりませんが、我が国でどうするかという点につきましても、一概に飛行機といっても、民間機であるのか、軍用機であるのか、外国の飛行機であるのか、無線のラジコン飛行機であるのか、それぞれ形態が違っておりますし、武装しているか否かという点もあります。 一般論として申し上げましたら、自衛隊は治安出動によって警…
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 一般の法律上の問題と、そして現実の政治判断の問題もございます。そういう意味で、現状におきまして仮定の御質問に対してお答えできる性質のものではないというふうに思っています。
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊の場合は、法律によって判断し運用されるものでありまして、超法規的な運用につきましてはでき得ないというふうに思っております。
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 現在、ＰＫＯ協力法案におきまして地雷の除去をできるという項目がございますが、現在、ＰＫＦを凍結いたしておりまして、それに入っております。ですから、地雷等の除去に関しまして実施する場合には、このＰＫＦの凍結解除をしなければ実施できないというふうに思っております。
第153回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（中谷元君） 国内の治安維持につきましては、警察が全般的に責任を負うという体制で整備をされてまいった次第でございます。 しかし、今回のアメリカでのテロ事件を見ますと、新しい脅威というふうに言われておりまして、行為自体はテロ行為ということで犯罪でございますが、実被害が六千人以上の犠牲者が出るという、まさしく非常に今までかつてない新しい事態でございまして、国家の脅威にも匹敵すると。いわゆるテロとかサイバー、生物化学兵器、ミサイル、…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 お答えいたします。 根拠となる事項は防衛庁設置法第五条十八号に定めておりまして、防衛庁の所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うということでございます。 防衛庁といたしましては、我が国の安全保障を初め、現在国際貢献活動も行っておりますし、また、災害等に対しまして救援活動も行っております。いわゆる全般的な防衛庁の所管に関することでございまして、そういう観点で、この条項に基づいて情報収集を行うということは十分可能ではないかという…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 今後どういう事態が発生するかわかりません。現在、湾岸諸国等に向けても、我が国の経済活動に必要な一般の商船を初めたくさんの船舶が航行いたしております。防衛庁といたしましては、日本の安全保障にかかわることでありまして、いかなる事態が発生しても、我が国の安全保障にかかわる情報におきましては幅広く国際的に情報を入手する必要もございますので、そういう点も理由の一つではないかというふうに思います。
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 現在、艦艇の派遣につきましては、総理からいただいた御指示に基づいて検討と準備を行っておるわけでありますけれども、状況をよく見て分析をいたしておりまして、その派遣規模とか派遣時期とか派遣場所等につきましては、適時適切に派遣ができるように、現在適切に対応をしている最中でございます。 また、どういう目的で情報収集するかということでありますけれども、これは、テロ活動の再発に関する情報、それから邦人輸送、また人道的な国際救援活動、…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 いろいろと新聞報道にはそういうふうな内容が一部あったというふうに聞いておりますが、防衛庁といたしましては、具体的にそのようなことを決定したことはなくて、現にそのようなことを報道した通信社に対しましては抗議をいたしております。具体的にそのようなＡＷＡＣＳを派遣するというようなことは決めておりません。
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 そのお尋ねの前提でございますが、インド洋に派遣するというようなことを決めた事実は全くございません。
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましては、我が国の安全保障に関することや、また諸外国の事案におきましても、いざというとき、たくさんの邦人が行っているわけでありまして、そういった邦人を救出するということも可能性は否定できません。 そのときに、いざ、事前に調査をしていなくて、いきなり行けというふうに言われてもなかなか対応に困難な点がございますので、そういう点につきましては、事前に情報収集等をして、速やかに邦人を救出したり、我が国の船舶の安全に…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 我々が検討をしているのは、今の憲法の枠内で何ができるかということでございます。その中で、武力行使はいたしませんし、武力行使と一体化することはしないというのが大前提で、では何ができるかということで、お尋ねの武器弾薬の輸送ということにつきましては、いわゆる輸送という物を運ぶ行為ですね。これは、現在我が国でもやっておりますけれども、物を運ぶということについての行為でございます。 この行為は、日本で現実に物を運んだら、これは武力…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 今回の法案につきましては、九月の十一日に起こったテロ事案に対応してとり得る特別措置法でございまして、現に発生する事態への対応が念頭に置かれております。しかも、将来的に対応措置が必要がなくなれば廃止にされるということが前提になっておりまして、こういう点を見ますと、今後の自衛隊の派遣部隊等についても、国会の同意が得られるという点は、法律の成立をされると、お認めいただいたということにみなし得ると判断をいたしております。 なお、…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 自衛隊に対する歯どめの問題だと思いますが、まだ具体的に、こういう事態にこういう対応をするということは、検討の一歩もいたしておりません。そういう法律が制定した後に具体的に生じるものでございます。 また、もう一点、基本計画というものをつくります。この基本計画の中で、対応措置を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、この自衛隊の部隊の規模、構成、装備、派遣期間などを定めるということにいたしておりまして、基本計画を作成する場合にこ…
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 米軍とは、常時、各首脳レベルとか、防衛、外交首脳とか、密接に連携しながら、協議をしながらやっております。 本件に関しましては、いわゆるガイドライン法案は日米安保の協力法案でございますが、今回の件につきましては、テロ事案に対して国際社会の中でいかなる対応をするかという点でございまして、今後、どのような行動を行っていくかということにつきまして、計画をつくり、実施をしていくものだというふうに思っております。
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 基本的に、在日米軍基地というのは我が国の領土内でございます。その使用権は米軍にございますが、我が国の領土でございますので、我が国が安全保障を管理するのは当然のことであるというふうに思います。
第153回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷国務大臣 これは、やはり人間として、前で、川で人がおぼれていたらみんな飛び込んで助けるのに、じっと立って見ているのかという議論に似たような感じで、我々、現在のガイドライン法案でもこの規定はございます。 ただし、戦闘行為が行われている場所には自衛隊は行かないという前提でありますので、せめて、戦闘行為が行われていない部分でそういう救援活動を行っていくというような内容でございます。