中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2001/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） そのような自衛隊の部隊が国連の車両等の貸与を受けて業務に当たるような場合に、当該車両に向けて攻撃が加えられるような場合であって、国際平和協力法二十四条に基づいて当該車両に乗車している自衛官が自己の生命、身体の防護のために武器を使用することができるようなときには、同条に基づいて武器を使用した結果、国連の車両等についても防護されることもあり得るというふうに考えております。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 業務におきまして自衛隊が一時的に保管している武器等を奪取しようとする者がある場合には、職務に当たる自衛官は安全に配意しつつ、相手方への説得、その他武器の使用に至らない手段によって当該侵害行為を排除するよう努めることとなりますが、その際に、保管している武器等を奪取しようとしている者が職務に当たる自衛官等に危害を加えようとする場合や自衛隊の武器等の破壊を行う場合には、法律の要件の範囲内において武器を使用することは可能…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 結果としてそのようになることは十分あり得るというふうに思います。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 防衛庁といたしましても、地雷を処理する能力及び資材を持っているわけでございますので、今後、アフガニスタンの地雷の撤去等にいかなることができるのか、先生の御指摘の技術指導や装備の提供も含めまして、より積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊法が制定された昭和二十九年から非常に世界は大きく変化をしたというふうに思います。当時は、朝鮮戦争の直後とまた日本が独立をして五年ほどしかたっていなかったんですけれども、安全保障の概念も、冷戦の時代から経済の自由化、情報の共有化、また日本の国際化ということで、海外旅行者にしても貿易量にしても企業の海外進出も飛躍的にその数値自体が変わっておりますし、環境も変わっております。また、ＰＫＯ活動や国際的なテロリズムの…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 協力と参加ということでありますけれども、協力とは参加を含む広い意味での関与形態をあらわしておりますが、我が国のＰＫＯ活動に対する関与のあり方は参加のみならず参加に至らない物資協力といった各種の事態を含んだ形で協力するということにいたしております。 現在、ゴラン高原にＰＫＯ要員を派遣をいたしておりますが、これは私の指揮のもとにありまして、絶えず隊員の身の安全やら、また物資の提供、また諸所の御要望等に対して適切に対応…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） そういうつもりで私はいたしております。 まず、成立当時と変わったのかというお話がございましたが、平成二年に、当時の中山外務大臣でございますが、先生のおっしゃる参加と協力とのことを御答弁されています。ここでは、参加とはとか協力とはということを説明した後に、参加に至らない協力についての説明がございまして、協力とは参加を含む広い意味での関与形態を示すものであるというふうに御答弁されておりまして、その答弁の内容、意味は変…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現在も中東地域においていろいろと紛争等も心配されるところでありますが、部隊の状況等につきましては毎日連絡をとって安全を確認をいたしております。 そして、今派遣をしている要員の権限でありますけれども、派遣された要員や部隊等の配置等に関する権限を有しておりまして、懲戒処分等の身分に関する権限も引き続き我が国が持って、防衛庁長官として指揮をしております。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） いわゆるコマンドと指揮、指図等の関連する問題でありますが、これは従来から一貫をしておりまして、派遣された要員というのは派遣国の公務員として活動するものでありますし、また国連は派遣された要員や部隊の配置に関するコマンド、指図は行うものの、身分に関する権限を含めた全般的な指揮監督権を有しているわけではないということでありまして、指揮に関しましては防衛庁長官の指揮下で行動しているということでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 国連は派遣された要員や部隊の配置に関するコマンドは行います。しかし、おっしゃったような指揮権、監督権を有しているわけではございません。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊の主任務と本則は第三条でございます。すなわち、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛すること及び必要に応じ公共の秩序の維持に当たることを自衛隊の本来の任務と規定をいたしておりますが、このＰＫＯ活動の実施につきましては自衛隊の本来の任務遂行に支障のない範囲で行うわけでありまして、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験、組織的な機能に着目をし、これを活用するという性格を持つものでありますので、自衛隊法第八章…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 確かにいろんなタイプのＰＫＯがあるというのは事実でございますが、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たりましては、停戦の合意、受け入れの同意を含む参加五原則の国際平和協力法の上の要件を満たす必要がございまして、この七章に言及されている場合であっても、この条件を満たすものである限り、我が国の参加は法的には可能でございます。 このように、我が国の法律の要件に基づくもののみに参加をして活動を行うものでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 参加五原則というのは、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないということを担保する意味で策定されたこのＰＫＯ平和協力法の重要な骨格でございます。この骨格に対する認識は今後とも変わりがございませんが、この憲法と五原則等との関係におきましては、憲法上いかなる場合が許されるのであるか、国連のＰＫＯ活動の実態また国会での御議論を踏まえつつ、今後とも必要に応じて検討してまいらなければならないというふうに思…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） いかなる原則が憲法上許されるのか、この五原則につきましても、国連のＰＫＯ活動の実態また国会での議論も踏まえつつ、今後とも必要に応じ検討してまいりたいというふうに思っております。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 東チモールの現状につきましては、二日ほど前にこの政府の責任者であります閣僚の方、外務大臣、経済大臣、来られていますけれども、非常に安定して落ち着いているというお話がありましたし、政府の調査団も現地を視察いたしましたけれども、非常に落ち着いている状況でございます。 現在、今後の予定といたしまして、陸上自衛隊の施設部隊並びにそれを輸送する海上自衛隊、また航空自衛隊に対して準備を開始するように指示をいたしまして、約七百…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 違いというのは、国連においてＰＫＯ活動であるという安保理事会の決議に基づいて決定をされているかどうかということでありまして、現在、東チモールで活動している活動は、多国籍軍ではございません。もう今は多国籍軍はなくて、ＵＮＴＡＥＴという国連の名のもとに行われるＰＫＯ活動の組織でありまして、これの軍事部門に参加する方向で準備をいたしております。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 民間等につきましては後でＰＫＯ本部からお答えしますが、自衛隊の場合の訓練期間におきましては、通常、半年前から準備をいたしまして、少なくとも三カ月ぐらいは語学の研修をしたり、現地の実情等を学んだり、また一般的なＰＫＯの活動等を習熟するという訓練をいたしております。 民間の方々の教育訓練につきましては、ＰＫＯ本部長からお答えさせていただきます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 我が国の政策につきましては日本国民が決めることであります。 このＰＫＦの本体を解除するかの問題につきましては、これまでのＰＫＯへの実績と国内外での理解、そして期待が高まったと判断をしたこと、また、国連また国際社会から強い期待が示されてきたところでありまして、我が国として主体的に凍結解除を判断したものでありまして、特定国からの要請を受けて行うというようにしたものではございません。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 今、大田議員のおっしゃったことは、この五原則の中の中断とか休止という一つの柱でございます。そういう場合は、我が国の活動を中止をして撤収をするという判断をすることになるわけです。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 停戦の合意と申しますと、我が国がＰＫＯに参加する要件の一つでございますが、基本的にその参加する母体であるＰＫＯ活動も停戦合意などの存在を前提として展開をしているということは国連や参加国の共通の認識でありまして、停戦合意等の要件が充足されない事態となったら、ともに業務の中断や撤収を検討することが、国連自体が予想をされまして、我が国の部隊だけが勝手に撤収するといった状況は想像しがたいわけでございますが、そのような状況…