P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2002/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) なぜかといいますと、近年の航空軍事技術が非常に向上しておりまして、ステルス化といいますけれども、レーダーに探知されない、それからミサイルの射程が伸びていますので、できるだけ前方で対処しないと地上の攻撃に遭ってしまうという観点で、CAPと申しますけれども、コンバットエアパトロールというこの空中待機、警戒待機という方式で、いわゆるスタンドオフという、待ち受け攻撃をしないと本土が直接やられてしまうという観点で必要性が出…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) この研究は双方にメリットがある観点で進めておりまして、アメリカも優れた技術を持っていますし、日本も優れた電子技術等を持っておりまして、双方にメリットがあるという観点で、相互に交流を旨として技術を結集するという観点で行っております。 特に、F2の共同開発による改善点の認識を生かして、九〇年代以降は日米が経費を分担する経費分担型で行っておりますし、この技術は対等の立場で利用し合う相互主義的な共同研究プログラムを現在ま…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 有事の際は私は平時と状況が違うと思います。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 基本的人権の尊重と憲法上の適正手続の保障の部分でありますけれども、基本的に国家と国民の安全と生存を確保するために必要があるときでありまして、国の責務としてこの外部の侵害を排除しなければなりません。その際には、憲法上許される合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限をし、若しくは特定の義務を課す場合もあるということです。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 手元にあります速記録によりますと、公共な利益のために基本的人権がある面においては抑制される面もあるというふうに発言をされました。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 現在、その質疑の速記がございますけれども、抑制される面もあるというふうに発言を……

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 連合審査の発言でそのような部分を現在確認をさせていただきました。済みません。 それにつきましては、総理は、国民の権利の制限は必要最小限度にとどめるものであり、かつ適正な手続の下に実施されることが重要であるという認識を示されたというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 私は、その一定の制限がなされることは、あるのはやむを得ないというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) これは総理の御発言ですので総理に御質問をいただきたいと思いますが、私のニュアンスといたしましては、この意味するところは、一定の制限がなされることは、あるのはやむを得ないというふうに聞かしていただきます。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 総理が御発言された内容でございますので、総理にお聞きになっていただきたいと思います。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) PKO活動についての認識につきましては私も遠山委員と同じで、これからの国際社会の、世界全体の平和維持の発展と、新たなる独立国を目指す国々の支援、復興、安定を図るためには大変有意義な活動であるというふうに認識をいたしております。 このアフガニスタンについて国連のPKOが設立されることとなるかどうか、現時点では極めて流動的でありまして、現時点においてはまだ現実的な話にはなっていないというふうに認識をいたしておりますけ…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) まず最初に核のお話ですけれども、これ、国防省が作成したそうですが、三月十五日にラムズフェルド国防長官が記者会見で、このNPRは作戦計画文書ではない、それは二十一世紀における抑止のための思慮深い要求を述べるものであって、NPRはいかなる国も核兵器で標的とすることについて語っていないと、米国が日々標的にしている国はないということで責任者はお答えをいたしております。 それから、御質問のことですけれども、現在この作業は米…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) このガイドラインの基本の前提でありますけれども、これは、その結果が日米のそれぞれの計画に反映されることが規定をされるわけで、という前提の下で、いかなる段階のものであれ計画検討作業の進捗を確認した文書は日米間において法的拘束力ある国際約束となるものではないというのが前提でありますので、そのような、もう一つの前提は、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において専守防衛、非核三原則など日本の基本的な方針によ…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 少なくとも御質問いただいた相互協力計画の前提において、そういう北朝鮮などに対する核使用というものは含まれていないというふうに認識をいたしております。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 第二の、日出生台演習場の移転措置事業につきましては、これは沖縄の訓練の移転の話合いをする際に、演習場の周辺の自治体からこの実施を要望されたことから、自衛隊と米軍の砲撃等の音響に起因する障害に応じて移転補償区域を指定をし、希望する者に対して建物の移転補償などを行うものでございます。 この事業は砲撃等の騒音対策として実施しているものでございまして、演習場の拡大を目的としたものではございませんし、移転跡地においては緩衝…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 日米間で合意したことにつきましては、誠実に実施をする努力をしなければならないというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) NATOも今年五十年になります。このNATOにはイギリスとかドイツ、ベルギー、イタリアその他ありますけれども、この国にはアメリカの陸海空、海兵の兵員もおります。ドイツに至りましては陸軍で五万人常駐をしております。 このように、今日の国際社会におきましては自分の意思と力だけで国の平和、独立を確保しようとすれば大変大きな経済的な負担や、また政治的な決意と、またそれに伴う不利益もありながらやっていかなければなりません。…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 私は、この日米安保体制がある限り日本の安全保障については日本にとって有益なものだというふうに思っておりますので、日本から一方的に破棄すべきことではないというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 田村委員からの御指摘、非常に重要な御指摘だと思います。 私も、特に重視する事項として挙げさせていただきましたが、今後とも人事、教育の在り方等につきましても、情報面について力を入れていきたいというふうに思います。 ちなみに、この情報本部につきましては、予算は契約ベースで二百四十億円でありますけれども、情報本部を立ち上げた目的も、情報に力を入れようと、特に内幕一体ということで情報本部長には制服自衛官が就いておりますが…

自由民主党防衛庁長官2002/03/20

第154回 参議院 外交防衛委員会 第3号

○国務大臣(中谷元君) 現在、内閣官房を中心に包括的な面で検討いたしております。 この武力攻撃の事態に際しての検討につきましては、自衛隊の行動、米軍の行動、国民の安全確保の観点から必要な措置、国際人道法を遵守するという観点から必要となる措置というふうに区分をいたしておりまして、法律が整備された分野におきましては、この通常国会において御議論を行うように、今全力で作業いたしております。