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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2002/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2002/04/08

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○中谷国務大臣 先生御指摘をされましたけれども、航空自衛隊においては、平時、警戒監視態勢をとっておりますし、また防衛出動が下令をされますと防空態勢を定めているわけでございますが、その法律によりまして、基本的事項については、防衛庁において部隊行動の要領に関する各種の訓令や通達を出しております。 御指摘のように、有事における防空のための態勢である防空態勢についても、このような部隊等の行動の要領として、法令の範囲内で航空自衛隊における態勢とし…

自由民主党防衛庁長官2002/04/08

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○中谷国務大臣 当然のことながら、国民の皆様方に対して警戒なり警報を事前にお知らせするということは必要だというふうに思っておりますし、それぞれの自分自身で安全確保をするということも必要でございますが、国や地方自治体として、国民、住民保護また避難、誘導を適切に行うための措置ということは、我が国への武力攻撃に関して必要なことであるというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 お尋ねの陸上自衛隊の常備自衛官の定数につきましては、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めることを定めた防衛計画大綱のもとに、中期防衛力整備計画において、計画的、段階的に平成十七年度までにおおむね十五万六千人程度とすることとされておりまして、平成十四年度におきましては、第四師団の改編を行うことに伴いまして四百五十四人削減するものでございます。 この第四師団の改編ということにつきましては、九州北部に配備されている師団で…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 これは、トータル、差し引き三名ということでありまして、逐次師団改編に合わせて導入をいたしております。平成十四年度は、平成九年度に即応予備自衛官を導入している第四師団の二度目の改編でございまして、普通科連隊の効率化、火力戦闘能力による各部隊の改編等に伴いまして、即応予備自衛官の員数について三名増加するということになったわけでございます。

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 この整備につきましては、水準に向けて計画的かつ段階的に進めておりまして、今回は第四師団のみでございますけれども、来年以降は、四個師団、一個混成団等を改編し、即応予備自衛官を新たにこれらの部隊に導入する予定でありまして、平成十七年度末には中期防の目標である一万人に達することになるというふうに考えておりまして、計画どおりの予定をいたしております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 予備自衛官補という制度は今回新たに導入するわけでありますけれども、訓練期間も、一般は三年間に五十日、技能は二年間に十日間という期間でございますし、また、制度自体の目的につきましては、防衛基盤の育成、拡大を図るとの観点から、予備自衛官の勢力の安定的確保と民間のすぐれた技能を有効に活用するという趣旨でございますし、あくまでも個人の志願、意思に基づく制度でございまして、強制的に徴用をするような、徴兵制の呼び水とか、強制的に招集…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 自衛隊法百三条の物資の保管命令については、災害救助法の規定も参考にしつつ、罰則規定を整備する方向で検討いたしているところでございます。 物資の保管命令というのは、自衛隊の任務に必要な物資を確保するために発するものでありますけれども、この命令の本質というのは、保管物資を転売するなどしてはならないという、いわゆる不作為の行為を命じるものであることから、罰則をもって物資の処分を禁じることにより物資を確保するという効果が十分に見…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 これは、国を守る上において人に着目をするという点につきましては、御指摘のように国民の理解と善意に基づくということでありますけれども、物の確保につきましては、これはやはり必要不可欠な物の確保という観点でございます。したがいまして、公共の福祉のため国民の権利を制限する場合には、必要最小限であるべきというふうに考えておりまして、この中でも、保管命令違反に対する罰則については、義務違反のうち、故意に保管物資を隠匿したり、毀棄した…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 この物資の保管命令につきましては、故意に保管物資を隠したり、また壊したり、またどこかに搬出するという悪質な行為のみを処罰の対象とする方向で検討いたしているわけでございます。

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 国家の緊急事態といたしましては、外部からの武力攻撃を受ける場合だけではなくて、テロや武装不審船事案等、さまざまな事態がありまして、これらに対してすき間なく対応することが必要であるというふうに考えておりまして、現在法案の整備をいたしておりますけれども、武力攻撃事態だけではなくて、その他の場合の検討もあわせて検討されているというふうに考えております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 一般の図なんかで示しますと、基本的に、武力攻撃があって防衛出動がかかる場合と、武力攻撃があるおそれがある場合と、そして、それに対して備えるために待機命令をかける場合と、このような時程の区切りがあるわけであります。 自衛隊法七十六条においては、防衛出動下令の条件として「外部からの武力攻撃に際して、」と規定をいたしております。この「外部からの武力攻撃に際して、」とは、侵略国が我が国に対する武力攻撃に着手した場合であります。 …

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 領空侵犯につきましては、自衛隊法八十四条において、国際法上、国家が行い得る領空侵犯の取り締まり行為として、そのために必要な権限の行使を自衛隊が行うことを定めております。 具体的には、同条に基づき、航空自衛隊の要撃機は、一、領空侵犯機の確認、二、領空侵犯機に対する領域外への退去または最寄りの飛行場への着陸の警告、三、領空侵犯機を着陸させる場合の飛行場への誘導、四、警告、誘導に従わず、発砲するなどの実力をもって抵抗するような…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 一般的に、公安等に関する情報収集につきましては、政府の内閣の方で一元的に集約して行っているというふうに思っております。 防衛庁につきましては、日本の安全保障に関する情報の収集をするために、情報本部等を設けて活動いたしておりますけれども、この中に、最近、コンピューターとか通信技術が変化しておりまして、やはりこのシステムを近代化して、集約できる、また相互利用できるようなシステムにしなければならないということで、機材の更新を行…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 日米両国におきましては、それぞれ指揮系統が違っておりまして、組織においても明確に区分をして運営いたしております。情報入手等につきましては相互で協力を行っているというのは、申すまでもございません。 情報本部の組織につきましては、計画部、分析部、緊急・動態部、画像部、電波部等がありまして活動いたしておりますし、また、通信所等で約千六十人の人員が情報の収集活動等に当たっているわけでございます。

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 武装工作員や不審船が我が国に侵入するといった事態は、その事態が外部からの武力攻撃に該当すると判断され、自衛隊法第七十六条により自衛隊に防衛出動を命じた場合であって、自衛権発動の三要件に該当するときは、自衛隊法第八十八条の規定により、自衛権の発動として必要な武力を行使して対応することが憲法上可能である。 他方、武装工作員等の侵入が、その態様等から外部からの武力攻撃に該当すると判断し得ない場合、我が国の公共の秩序の維持の観点…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 私見でございますけれども、武力の行使というのは、国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。また、武器使用というのは、武器を本来その用法に従って用いることでありまして、この武力行使というのは、国家防衛のために国家のもとに行う行為でありますが、信号でいえば、赤、青、黄色ということで、赤の段階だと思いますけれども、平常状態は警察権の行使ということで青の場合でありますが、黄色の場合にやはりいき…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 おっしゃるとおり、自衛隊が行う武力の行使というのは自衛権の行使ということでございますが、これに至る前の段階の武器使用というのは、治安出動、警護出動、海警行動時などにおいて、自衛隊法で言う、準用する警職法七条に基づく行為、また在外邦人の輸送やPKO、テロ対策特措法に基づく活動時などにおいて、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとして行っておりまして、いずれも自衛権行使としての武力の行使に当たるものではなく、また…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 不審船という言葉がありますけれども、これは不審な場合の船でありまして、この場合にはやはり事実確認というものが必要であるというふうに思います。 情報収集や事実確認をして、明らかに第三国の、我が国を侵略する目的を持って入ってくる船舶等につきましては、その事実を確認し、しかるべき対処が可能であるというふうに思っておりますが、海上警備行動の発令の要件に、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別な必要があるとい…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 この場合も、いろいろな状況がございますけれども、海上警備行動は、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合には、自衛隊の部隊に対して命ぜられるものでありまして、海上警備行動が行われる地理的範囲は、我が国領海のみならず、我が国の排他的経済水域あるいは公海にも及び得るものであります。 このため、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のための特別の必要があるとの要件に該当する場合、…

自由民主党防衛庁長官2002/04/04

第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号

○中谷国務大臣 これの取り締まり等につきましてでございますけれども、自衛隊が可能なケースとしては、人命に加えて財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合等がございます。