中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどお答えいたしましたが、これは当時、政府で安全保障と防衛力の懇談会が開催されまして、安全保障教育が取り上げられていた時期でございます。これを受けまして、仮に学校などにおいて安全保障教育が必修科目とされるような事態になれば、学校側から防衛省に対して協力を求められることがあり得るが、その際には防衛省として協力可能な事項をお知らせすることができるのではないかという趣旨で作成をしたものでございます。 なお、防衛省とし…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） この資料は、学校側から防衛省に対して協力を求められた場合に防衛省から協力を行うことによりもたらされる効果について記載したものでありまして、防衛省から学校に一方的に介入をしようというものではございません。また、資料は自由な意見交換の材料として作成しておりまして、決定事項や方針、検討内容を記述したものではございません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 学校において、外交や安全保障、防衛など我が国を取り巻く国際社会の諸課題について学ぶことは有意義だと考えておりますが、防衛省では、総合的な学習時間の活用については、あくまでも学校側からの求めに応じて協力を実施しており、引き続き、かかる対応により学校との連携を図ってまいりたいと思います。 また、教育につきましては、これは文科省の所管でございまして、防衛省の所管外でもございます。現時点において、防衛省としては、このよう…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これは、お話ししたとおり、学校側に協力を求められた場合に防衛省が協力を行うということによってもたらされる効果について記載をしたということで、防衛省から学校に一方的に介入しようとしたものではございません。 黒塗りにつきましては、先ほどお話ししたとおり、開示等につきましてはこのように判断をしたわけでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 御質問のとおり、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する協力につきましては、平成二十六年十月十六日、日豪防衛相会談においてオーストラリア側からの要請を受けて、現在、日豪間で協力の可能性について協議をしているところでございます。日本側の対応につきましては現時点においては何も決定をしておらない段階でございますが、協議は続けております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 中東、アフリカは、エネルギー、また資源の供給元でありますので、我が国にとりましても非常に大事な地域でもありますし、邦人がたくさん勤務をされておりますので、こういった邦人の危険にさらされるようなことがないように、テロ事件等におきましても十分対応しなければならないというふうに思っております。したがって、防衛省としてやれることとしては、情報収集、これを的確に行うということで、こういった能力の向上、また防衛駐在官の派遣に…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） ロシアにつきましては、二〇一三年の二月以降、戦闘即応態勢等の点検を目的として、各軍区を対象として抜き打ち検閲を行っておりまして、その一環でこの東部軍区においてサハリン等における対着上陸作戦、また我が国周辺における戦略爆撃機の飛行などが行われたと承知をいたしております。この目的等々につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えますが、抜き打ち検閲等をずっと継続してやっているということでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） まず、北部訓練場の過半の返還につきましては、これＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置の一つでございまして、できるだけ早期の返還を実現するように取り組んでおります。 これまで、返還条件である六か所のヘリコプターの着陸帯の移設のうち、本年二月に二か所が米側に提供されたところでございまして、提供された着陸帯の使用に当たっては可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるように、機会があるごとに米側に申入れをいたしており…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これまで、北部訓練場の返還条件である六か所、これの着陸帯の移設について、現在二か所が完成をいたしたところでございます。 防衛省としましては、基地負担軽減のために残りの工事も急ぎまして、北部訓練場の過半の返還が一日も早く実現できるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 御質問がありましたように、この北部訓練場のヘリコプターの着陸帯の移設工事の実施に当たって、平成二十二年度に、東村長を通じて高江区長から、米軍の活動、また補助事業に係る要望書、いただいているところでございます。 防衛省としましては、高江区からの要請に対しまして、様々な要素を勘案しつつ、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 本年の一月二十一日、この北部訓練場において米軍ヘリが提供前の着陸帯を使用したとの報道を受けまして、沖縄防衛局から米側に事実関係を照会したところ、一月二十二日の午後、米側から、当該機がホバリング飛行を行い、状況判断で新たに完成したヘリコプター着陸帯に着陸したという回答がございました。 本件につきましては、沖縄防衛局から現地米軍に対して再発防止、これを申し入れたところでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 航空自衛隊では、我が国領域上空に侵入のおそれのある正体不明の航跡を探知した場合には、必要に応じて戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥等の航空機以外の物体を発見することはあるものの、御指摘の地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例については承知をしておりません。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 三月二十三日、沖縄県知事から沖縄防衛局長に対し、普天間代替施設建設に係る作業の全てを停止すること、また、これに従わない場合は、沖縄県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可を取り消すことがある旨の指示が出されました。 この沖縄県漁業調整規則は、水産資源保護法の規定を根拠としております。その上で、同法の規定に基づき都道府県知事が規則を定める事務は法定受託事務とされ、知事が規則を定めるに当たっては、農林水産大臣の認可を受けなければな…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 岩礁破砕に関しては、水産庁は、平成二年三月一日に、山口県からの問い合わせに対する回答として、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるという解釈を示しているものと承知をいたしております。 したがって、沖縄県漁業調整規則における岩礁破砕の解釈についても、この解釈に従うことになると理解をいたしております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 一般に、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてではなく、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有すると解されると承知をいたしております。 沖縄県漁業調整規則において許可が必要であることは、国であっても特に区別はなく、沖縄防衛局は私人の事業者と異なるところはないことを踏まえれば、沖縄防衛局長が農林水産大臣に対し審査請求等を行うことは、法律上可能と考えております。 また…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 現下の一層厳しさを増す財政状況のもとで防衛力整備を着実に実施していくためには、装備品等の調達コストを縮減するとともに、安定的な調達を行っていくことが不可欠でございます。 他方、装備品等については、調達のスケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見性を持って計画的に事業を進めていくということが難しいという特殊性がございます。 今般新たに法律を整備して、最長十年の長期契約を可能とすることによりまして、国としては、…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 長期契約の対象となりますのは、法案第一条の規定に鑑みれば、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五カ年度を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、具体的には、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、長期契約により、企業が部品を一括…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 近年、防衛装備品の高度化、また複雑化等に伴い調達数量が減少しておりまして、一部の企業におきましては防衛事業から撤退等が生じております。Ｐ１の製造に係る企業におきましても、これまで、機体、またエンジン等の部品を製造する企業が複数社撤退をしております。 こうした中で、長期契約を導入することについては、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の調達に係る…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 きょうは伊佐委員から大事な点の御指摘をいただきました。 これまでも、契約方式の工夫を含めまして、維持整備方法の見直し、装備品のまとめ買い、また民生品の使用や、また規格、仕様の見直しといった取り組みを進めてまいりましたが、さらに効率化を進めるために、この長期契約法を今国会に提出いたしております。 さらに、防衛装備庁、これを設置することによりまして、装備品のライフサイクルを通じた一元的かつ一貫した管理の強化に取り組むこととい…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 我が国が憲法上保有できる自衛力というのは、自衛のための必要最小限度のものでなければなりません。 過去にも御答弁がございますけれども、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器については、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることから、いかなる場合においてもこれを保持することは許されず、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母は自衛隊が保有することは許されないと解しているとおりでござ…