中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 先ほど大串委員の方からシビリアンコントロールはということで、お答えしましたけれども、これは、文民である大臣がコントロールするために補佐をいただいておりまして、それは文官による補佐もございます。しかし、副大臣、政務官、これによる補佐もありまして、要は、私が適切な補佐を受けるということについて働いていただいたらよいわけであります。 副大臣また政務官、それなりの、私の補佐として十分な仕事をしていただいておりますので、必ずしも役…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 縮減額につきましては、長期契約によらずに調達した場合の金額と、長期契約によって調達した場合の金額とを比較して算定をしておりまして、これらの金額につきましては、原価計算基準や企業会計原則等を踏まえまして、製造に必要な経費を構成要素ごとに積み上げるといたしております。 また、過去の契約実績、経済指標、企業見積もり等を精査の上で、それぞれの金額について算定を行うこととしておりまして、縮減額につきましては、予算成立過程において、…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 調達等を改革しようということで、省内で検討いたしまして、あらゆる手段を講じましたけれども、その中の一つが、こういった予算要求にすれば縮減できるということがまとまった結果ではないかと思います。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 特にミサイルが発射された場合の対応、また情報収集、警戒監視、またスクランブルなど、航空自衛隊が飛行しておりますけれども、こういった観点におきましては、日米で情報の共有や、また相互の行動につきましての点で、日米の装備におきましては、そのようなものを装備しているということが年々ふえて、より機能的に行動できるようにしております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 アビオニクスとかＩＳＲ、こういった、情報の手段また機材等の日米の協力、これは一つの柱として研究をし、また協力をいたしております。より機動的に活用するという意味におきましては、この情報の部分においては今後の大事な柱だというふうに認識しております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 基本的に、Ｐ１というと国内開発で、国産をやっているゆえにこういった長期契約がやりやすかったと思うんですが、オスプレイとかＦ35とかグローバルホークはＦＭＳで、アメリカの政府との交渉で、非常に高度な技術も保有している中での購入となりますし、また、日本側がどれだけ生産にかかわれるかというのも一つの交渉になっておりまして、まだその時点には至ってないということで、今回とりあえずの購入をしたわけでございます。 下地議員のおっしゃる…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 ＦＭＳというのは、長らく、装備の海外からの購入ということで、政府間の交渉になっていましたので、この問題につきましては、非常に重要、かつこれからの課題であると認識しております。下地議員から非常に大事な御指摘がございましたので、今後省内で検討して、できるだけ価格面で安い購入ができるように努めてまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 こういった装備品が非常に高価になっていること等に加えまして、組織的には、まず、管理局の原価計算部と契約本部を再統合して装備本部を設置しますけれども、まず相互牽制体制、そして内部部局への監査課の新設など、装備本部の内外から多重的、多層的にチェックを行う体制を整備いたしております。 現在も、東京地検を経験されたような方々に部外から監察本部に来ていただいて省内のいろいろな事案を見ていただいておりますが、当然、こういった新組織に…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 御指摘のように、この設置に当たりましては、原価計算等の基準の作成機能、そして原価計算の契約実務を行う機能の分離による相互牽制、そして防衛調達審議会、内部部局の監査課によるチェック体制といった従前の措置に加えて、閉鎖的な人事管理にならないよう、事務官、技官、陸海空自衛官混合の組織にしております。また、防衛装備庁内における監察監査部門の設置、防衛監察本部の増員による外部からの監察機能の強化、教育部門の充実による職員の法令遵守…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 自衛官の再就職につきましては、コンプライアンスの基準を持って行っておりますし、いささかもそういったものによって役所の仕事の公平性、これがゆがめられることがないように、厳しい規則を持って運営をいたしております。 再就職先におきましては、それぞれの関連の会社もあるかもしれませんが、あくまでも安全保障、防衛に携わった人間としての専門知識、こういうものを有効に利用していただいている面もあります。退職した後は、ＯＢは、いやしくも現…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 普天間の移設の事業等につきましては、定められた手続を踏んで工事を実施いたしております。 特に、ブイの設置に伴うアンカーにつきましては、これは岩礁破砕手続によらなくても実施をしてもよろしい、また、それ自体が岩礁破壊ではないという認識で工事をいたしておりまして、今回、突然それに対して中止の指示がありました。 我々は国でございますが、地方の自治体の方からこういった指示が出された場合につきましては、やはり、我々、一般私人と同様の…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 これは法治国家における法律の執行の問題であると思います。 つまり、我々にしましては、なぜ工事がとまるのか、そういうことに対して不服審査を申し立てているわけでありますが、そもそも、この水産資源保護法第四条第二項に基づいて都道府県知事が規則を定める事務は法定受託事務でありまして、規則を定めるに当たっては農林水産大臣の許可を得なければならないとされております。この沖縄県の規則に基づいて事務を処理するに当たっては、この法律を所管…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 赤嶺委員の御質問のとおり、財政民主主義は、日本国憲法第八十三条にあるように、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」との原則を定めたものでございます。 今般の法律案に基づく長期契約につきましては、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上で認めていただくものでありまして、財政民主主義との関係で問題は生じ得ないものだと考えております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 現在の財政法十五条三項による、国庫債務負担行為により支出すべき年限を五カ年以内とする規定は、昭和二十九年の改正による規定でありまして、当該の改正の前までは、その年限は三カ年以内とされていたものと承知をしております。赤嶺委員の御指摘のとおりです。 現在の規定が、余りに長い年限を認めると、その後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるために適当ではないとの考え方から年限を設けたものとされておりまして、この基本的考え…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 この第十五条三項の本文は、余りに長期にわたる債務負担を負うことで将来の財政支出を過度に確定させることがないようにとの考え方から、国庫債務負担行為の年限を五カ年以内とすることと定めているものと承知をいたしておりまして、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があると考えております。 この点、長期契約の対象につきまして、この第一条の規定に鑑みますと、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品及びその整備の役務で…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 まず、三カ年、五カ年の話で、我々も財務省に問い合わせたところ、議事録が存在することは承知しておりますが、債務負担行為の年限が当初三カ年とされていた経緯は不明であるということでございました。 その上で、五カ年度内とする一方で、この十五条三項の本文のただし書きがありまして、その他法律で定めるものについてはこの限りでないと定めておるわけでございまして、この法律案につきましてはこのただし書きを根拠にしている。 そして、五カ年を超…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 そのように認識しておりますが、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてではなく、一一般私人として同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有するというふうに理解しております。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 財政法の第十五条第三項の本文で、国庫債務負担行為の年限を五カ年度以内とする一方で、ただし書きがございまして、ここに、その他法律で定めるものについてはこの限りでないと定めているものと承知をいたしております。この法律案につきましては、このただし書きを根拠といたしております。 財政法第十五条三項のただし書きを根拠として五カ年を超える年限の国庫債務負担行為を個別の法律で定めているのは、例えば、いわゆるＰＦＩ法など、長期契約法以外…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 先ほど赤嶺委員にもお答えしましたけれども、財政民主主義というのは、日本国憲法第八十三条にあるように、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」との原則を定めたものであると承知をいたしております。 今般の法律案に基づく長期契約につきましては、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上で認めていただくものでございまして、財政民主主義との関係では問題は生じ得ないものだ…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 現在、自衛隊の有しております装備品、船舶、航空機につきましては、四カ年度あるいは五カ年度の国庫債務負担行為により調達をしているものが多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合には、五カ年度を超える長期の契約が必要になると考えております。 他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の財政の硬直化を招くおそれもありまして、こうした事情を総合的に勘案した結果、十カ年度以内としたものでございます。 なお、現在の中期防は、平…