中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 我々は、結果的に経費の節減、予算の節約になると考えております。 というのは、四年間にそれぞれ契約を行いますけれども、その契約は五年以上かかりますので、初年度の契約で五年間、次の年で五年間、その次の年で五年間、その次の年で五年間となるんですけれども、その数と同じだけ初年度で契約をいたしますと、それだけ経費が節減されて、安く装備が調達できる。どうせ防衛の装備の調達のために必要な数でありますので、それはまとめ買いをした方が経費…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 同じ立場でございます。 我が国が憲法上保有できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければなりません。 これまでの政府見解では、性能上専ら相手国の国土の破滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器については、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることから、いかなる場合においてもこれを保持することは許されず、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母は自衛隊が保有することは許されないと解しておりまして、…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷国務大臣 我が国が保有を許される自衛の具体的な限度につきましては、その時々の国際情勢、軍事技術の水準、その他の諸条件を勘案しながら、最終的には、自衛隊に係る予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において御判断いただくものと申し上げましたが、通常、空母といいますと、長距離爆撃機をたくさん艦上に載せて、また、空母は単体ではなくて、空母群といいますけれども、周りを護衛とか補給で固めて行動するものでございまして、従来、国会で答弁をして…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 憲法上、我が国が集団的自衛権を行使できるのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りず、あくまで、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件を満たす場合でございまして、国際法ではなくて、我が国の憲法上この新三要件を満たす場合のみということでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） まず、軍隊と自衛隊の違いですか。 軍隊については、その定義が一義的に定まっているわけではないと承知をしております。 憲法九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定していますが、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから、陸海空軍その他の戦力には当たりませんということです。 また、戦力と自衛力の違いについては、憲法九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 戦力と武力の違いにつきまして、憲法九条二項の規定する戦力とは、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解しております。 他方、憲法九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではなく、自衛のための必要最小限の武力の行使は禁じられていないと解しておりまして、自衛隊は、憲法九条二項の規定する戦力には当たらない一方、自衛のための必要最小限度の武力の行使は行うことができます。 また、戦争と武力行使…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 用語の定義に関わりますので申し上げますが、閣議決定でこういう区分けをいたしましたが、我が国の実施する支援活動について、まず、武力の行使との一体化論、これ自体は前提とした上で、この議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊による実際の活動の経験、国際連合の集団安全保障措置の実態を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、武力の行使と一体化するもの…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） もう一度申し上げますが、現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている場所のことでございまして、その判断につきましては、先ほどお話ししたのを基準に考えてまいりたいと思っております。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 法整備はこれから検討してまいりますが、そのような現場であるか否かの判断の前提となる事実関係につきましては、自衛隊の部隊が活動している地点において、そのような、人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている否かという明らかな事実により客観的に認識できるものと考えておりまして、実際に自衛隊が活動する範囲につきましては、この現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含めて、支援活動の実施に関する具体的な…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 前回の表では、まず文官の幹部が幕僚幹部の上に位置しておりましたが、これは、防衛省設置法十二条は上下関係を定めたものではありません。いずれも大臣の補佐者、補佐でありまして、上下関係はございません。 それから、もう一つの右の方の図にありました、事務次官が防衛大臣の下にあって、その事務次官が幕僚幹部の上位に立つとなっておりましたが、これも、事務次官は、大臣を助け、省務を整理し、各部局、機関の事務を監督するということで、…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） これは、むしろ広くなると考えていただいて結構です。現行の防衛省設置法十二条は、官房長、局長による政策見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事的、専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合するという規定でございまして、今回、防衛省改革で統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設を予定しておりまして、防衛省の組織構成が変更されることから、この設置法の十二条においても、全体の、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） まさに私の地元の問題でございます。 これは、ＤＶＤが送られる前にユーチューブでこれを、インターネットで流れましたが、そういう話を聞きましてこの映像を見ましたし、また防衛省に参りましたＤＶＤも拝見させていただいて、同じ動画でございますが、見た感想といたしましては、非常にこの飛行によって住民の皆さんが苦情を寄せ、そして子供さんが恐怖で泣いておられたところもございますが、改めて住民の皆様方の思いを実感したところでござい…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 私が就任しましたのは昨年十二月二十四日でございますが、本件はその前に発生しておりまして、昨年の十二月十五日、これの米軍機の飛行については米軍に地元の中・四国防衛局が申入れをいたしたというふうに聞いております。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 昨年十二月十五日の高知県香美市上空の航空機の飛行に関し、地元の方から高知県を通じて中・四国防衛局に苦情が寄せられたことを受けまして、米軍に問い合わせた結果、十二月二十三日に米軍機であるとの回答を得ました。 この件に関しましては、中国四国防衛局から第五空軍司令部に対して、米軍機の飛行に関しては地元住民に与える影響を最大限にとどめるよう申入れを行っております。（発言する者あり）地元住民に与える影響を最小限にとどめるよ…
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 中・四国から第五空軍司令部に対して、この飛行に対しては住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っておりますし、また、同月の二十三日に米軍機であるという回答を得ましたので、この事実に対して、住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行ったということでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 米側にも問合せをいたしました。米側からの回答は飛行の有無のみでありまして、当該米軍機の飛行の詳細が含まれていたわけではありませんが、防衛省としては、低空飛行訓練の実施に当たっては、平成十一年の日米合同委員会合意を尊重し、地元の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に働きかけてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 米軍の飛行訓練は全国各地で行われているわけでございますが、平成十一年の日米合同委員会の合意を尊重してこの飛行訓練が実施されると認識しております。（発言する者あり）
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） お尋ねの米軍機の所属部隊、また具体的機種については、米軍の運用に係る事項であるために全てを承知できる立場にございません。また、昨年十二月十五日の高知県の上空の航空機の飛行に関する米側からの回答には所属部隊及び具体的な機種が含まれておらず、防衛省としては承知をいたしておりませんが、前年の日米合同委員会、これの指定を尊重して飛行訓練が実施されているというふうに認識をいたしております。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 平成十一年の日米合同委員会の合意を尊重して訓練が行われているというふうに認識をいたしております。
第189回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） 在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意においては、在日米軍は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍の飛行高度規制を現在適用いたしております。 我が国の航空法により規定される最低高度水準は、住宅等については最も高い障害物から三百メートル、その他については百五十メートルとされており、米軍が低空飛行訓練を実施する…