中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊におけるサイバー人材の育成確保は重要であると認識しておりまして、このサイバー人材の採用方法を含めまして引き続き検討してまいりたいと思います。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 南シナ海におきましては、現在、自衛隊として常続的な警戒監視活動は行っておりません。また、その具体的な計画を有しているわけでもありません。 自衛隊・防衛省は、例えば平時におきましては防衛省設置法第四条十八号を根拠に警戒監視活動を実施しておりますが、いかなる場合にいかなる地域において警戒監視を行うかにつきましては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かという観点から決められるべきであります。これは南シナ海にお…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 根拠は防衛省設置法第四条十八号の警戒監視にございます。法的には警戒監視は実施できますが、現在はそのような活動は実施をしておりません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 法案につきましては現在与党で最終的な取りまとめをやっている段階でございますので、この法案がまとまった上で国会で御審議をいただきたいと思っております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） ガイドラインにおきましては、様々な段階、様々な場面におきまして日米間で協議をいたしまして、政策的な方向性ということで一致したわけでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 現在、政府としては、自衛隊と連携して、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等の防護につきまして、自衛隊法九十五条の武器防護のための武器の使用の考え方を参考として新設をすることを検討しております。 ここで言う我が国の防衛に資する活動としては、平素から行われる我が国の防衛に資する情報収集、警戒監視活動のほか、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動が該当する…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） この新ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍が連携して我が国の防衛に資する活動に従事している場合であって適切なときに各々のアセットを相互に防護するとされておりまして、おっしゃるように切れ目のない対応ができるように考えているところでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 重要影響事態と存立事態は異なる法律上の概念として、それぞれ法律に定める要件に基づいて該当するか否かを個別に判断することとなりますが、事態の推移によって重要事態が存立危機事態の要件をも満たし、存立危機事態が認定されることになる場合があり得ると考えております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） この周辺事態も現在検討中の重要影響事態も、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態という、事態の性質に着目した概念であることには変わりはなく、我が国の平和及び安全の意味するところ、その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念であることに変更はありません。 その上で、ある事態が重要影響事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して判断するものであるため、その具体例を包括的に…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 現在検討中の重要影響事態と国際平和共同対処事態はそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものでありますが、個別の状況等に対する法律の適用について申し上げれば、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、当該状況が我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるものであり、我が国として対応措置を実施する必要があると認められる状況にあると考えられる場合には、重要影響事態として周辺事態法の改正、これによって対応することになります。そ…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 昨年七月一日の閣議決定にもあるように、グローバルなパワーバランスの変化、そして技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、拡散、国際テロなどの脅威によりまして我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生する地域をあらかじめ特定することはできないと考えております。また、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態への対応には、万全を期すためには、我が国が後方支援活動等の対応措置を行う必要が生じ得る地…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） この周辺事態というのは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、事態の性質に着目した概念であって、地理的な概念でないと整理をされてまいりました。また、我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かは、我が国がその事態の規模、態様等を総合的に勘案して、あくまで我が国が国益を確保する観点から主体的に判断するものでありまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 一般的な情報交換の一環として情報を提供するというのは、武力行使には当たりません。このため、憲法九条との関係では問題はありません。 他方、従来から、例えば特定の国の武力の行使を直接支援するために偵察活動を行うような情報収集を行いこれを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力の行使と一体となると判断される可能性があると考えております。 また、ある目標に、方位何度何分、何度、何度、…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 四要件につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。 先般閣議決定を行いまして、いわゆる武力の行使の一体化論、それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえて、これまでの自衛隊の活動の実体験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、他国の武力の行使と一体化するものではないと判断をするに至ったも…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 現在法案の最終取りまとめをしているところでございますが、その上で申し上げますが、新たに設けることとしている存立危機事態というものは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であります。これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなけれ…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどお答えしたとおり、この存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと考えております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） これにつきましては、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられますが、一方で、両者は異なる観点からの状況を評価するものであることから、御指摘のようなこの新たな存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないこともあり得ます。 具体的にどのような場合があり得るかについては一概にお答え…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどもお答えをいたしましたが、新たに設けるとしている存立危機事態というものに該当をするような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられますが、いずれにしましても、憲法上認められる武力の行使はあくまでも新三要件を満たす場合に限られます。 なお、武力攻撃予測事態に対応するための武力行使を行うことはできません。 この存立危機事態というものに該当する場合には、あくまで我が国を防衛するために武力行使を可…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） この週末、私沖縄を訪問いたしまして、海兵隊の四軍司令官にお目にかかりました。ちょうどそのためにネパールから帰ってこられたわけでございますが、現在米軍は、五月上旬に沖縄に駐留する海兵隊のオスプレイ四機と約百五十名が現地入りをして、現地における輸送活動等を中心とした災害派遣活動に取り組んでいるということでございました。 自衛隊も、先月三十日以降、ネパールに国際緊急援助隊として医療隊約百十名が現地に入って医療活動に従事…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） まず、集団的自衛権というのは、国際的にも国連憲章に書かれておって、認められる、国際法的には、行為でございます。我が国が憲法上許容される武力の行使を行うに当たっては、まず国際法を遵守するのは当然でございます。 一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、また他に手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることを一般的に考えておりまして、こうした国際法…