中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 憲法の論理をもちまして、政府がこれを判断するということでございます。 やはりこういった解釈に基づく考え方は非常に大事なものだと考えておりまして、従来の憲法の識者に官邸を中心にお話を聞き、そして与党の中で一年かけて真剣に議論をいたしまして、やはりこういった結論を導き出す上においては憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮いたしまして、そして行政府による憲法解釈として裁量の範囲内のものと考えておりまして、これが憲法違反だというこ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 基本的論理を維持いたしております。そして、憲法九条をめぐる議論との整合性、これも考慮いたしました。その結果、憲法の解釈としての裁量の範囲の中であるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 どのような場合にどのような武力行使が想定されるかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に照らして総合的に判断する必要があるためにあらかじめ申し上げることは困難でございますが、外国領域における武力行使について、ホルムズ海峡における機雷掃海のほかに、現時点で具体的な活動を念頭に置いているわけではございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 長島委員とは二十年来安全保障について議論をいたしておりまして、特に海賊の対策とか邦人救出とか、いろいろと現実的な政策を導くために御提言をいただいております。 今回の議論につきましては、やはりシーレーンという我が国にとって非常に重要な場合の安全保障を議論しなければならないわけでありまして、この南シナ海のケースにつきましては、我が国の輸入の原油の約八割、天然ガスの三割が南シナ海のシーレーンに依存をいたしております。 これは、…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 重要影響事態に該当すると評価をされたり、特定の対応措置を実施する必要があると認める場合には、対応措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画を閣議決定で決めた上で、閣議決定した基本計画を遅滞なく国会に報告し、自衛隊の部隊等が実施する後方支援活動、捜索救助活動及び船舶検査について、これらの対応を実施することについて、原則として事前に国会の承認を得るということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 まず、重要影響事態というのは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であるということでございまして、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、我が国として主体的に判断するものでございます。 いかなる事態が重要影響事態に該当するかということにつきましては、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるために一概に申し上げることは困難でございますが、具体的に申し上げれば、実際に武力紛争が発生し、または…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 あえて申し上げれば、例えば、仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態、また武力衝突が発生した場合であって、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶ可能性があり、かつ米軍等がこうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案した上で、事態が重要影響事態に該当することはあり得るものと考えます。 そしてもう一つ、どのように決めるのかということにつきましては、これは基本計画をつくらなけ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 後方支援に関しましては、法律に明記をした事項のみでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 それは実施できますが、あくまでも武力行使と一体化するというようなことにならないという範囲でございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 おっしゃるように、新ガイドラインにおいては、アセット防護、これは「平時からの協力措置」の節に記載されておりますが、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の節の柱書きに明記されているとおり、日米両政府は、日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処に当たっては、平時から協力的措置を継続するというふうにしております。 したがいまして、日本の平和と安全に対して発生する脅威への対処に際しても、適切な場合には、自衛隊…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 基本的には、この法律によりまして、我が国の防衛に資するということでございます。また、実施に際しましても、防衛大臣がその必要性があると認める場合に限定をいたしております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 我が国の防衛に資するという条件がついております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 この項目は自衛隊法の九十五条の二に規定をするわけでございますが、どのような場所で適用されるかにつきましては、個別具体的な状況によって判断をされるものでございまして、あらかじめ申し上げることは困難でありますが、南シナ海におきましては、現在、自衛隊として継続的な警戒監視を行っておらず、その具体的な計画を有しているわけではございませんので、また、どのような状況になるのか判断するわけでありますが、防衛大臣としましては、我が国の防…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 我が国といたしましても、現在、我が国周辺の海域等につきましては常に関心を持っているわけでございますが、警戒監視につきましては、自衛隊として、南シナ海において常続的な警戒監視活動は行っておりませんし、現在、その具体的な計画を有しているわけではございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 一般論ではありますが、特定の地域でございますので、現時点において言及することはお控えをさせていただきたいと思いますが、せんだってのシャングリラの会合におきましても、アメリカのカーター長官も、またオーストラリアの防衛大臣にしても、この海域における中国の行動等につきましては、非常に、法の支配を逸脱した、力による権益の拡大であるということで、基本的なスピーチにおきましてもそういうことを指摘いたしましたし、またその後、日米また日…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 総理が述べられたのは、外国の領域における武力行使については、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭に置いているものではないということでございます。 このホルムズ海峡での機雷掃海におきましては、総理が五月二十日の党首討論において「一般にということの外」と述べたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものでございます。この性質上もあくまでも受動的…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 例外であると言えます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 海外派兵の一般禁止の例外に当たるわけでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 基本的には、海外派兵というのは、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解しておりますが、ホルムズ海峡の例を挙げられましたけれども、これは例外に当たるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 海外派兵に当たります。