中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 それは、安全保障委員会で質問はいたしましたが、私が質問をしたのは、新聞の報道に基づいて質問をいたしました。 事実、その後、しっかりガイドラインに記述をされて、実際に訓練もやっております。そして、今回、日米のガイドラインを合意いたしましたけれども、このガイドラインの中で、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の例として、非戦闘員の退避のための活動に従事しているアセットの防護に関する協力が明記をされておりますし、実際に邦人…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 維新の党が、多くの論点がありますけれども、党内で議論をされてまとめられて提案をいただき、また国会の方でもきょう提出されると聞いておりますけれども、これは大変いいことだと思います。非常に議論に深みを与えるということで、国会に両案を並べて議論するということは非常に、安全保障は超党派でやっていくべきでございますので、それぞれの政党ごとにこれをもとに協議も重ねられたらいいと思います。 私も報道で拝見いたしておりますけれども、共通…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 一般の方々の見解については政府の立場でお答えすることは差し控えますけれども、政府といたしましては、平和安全法制、これは、累次説明をしてまいっておりますとおり、従来の政府見解の基本的な論理は最高裁判決の考え方の範囲内のものでありまして、違憲との御指摘は当たらないと考えております。 維新の党の案につきましては、まさにきょう国会に提出をされて、この委員会にこれからかけられるということでございますので、その評価については今後議論…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 これは法案の審議のあり方でございますので、国会が御判断をされる事柄でございますので、政府としては申し上げる立場でもないわけで、差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、政府といたしましても、御党等が国会に提案をされましたら、国会において法案についてしっかりと議論していくということが重要であると考えております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 後方地域支援は、その内容が補給、輸送であり、戦闘行為自体に当たるものではなく、また、後方地域、すなわち、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲において行うものでありまして、このような規定によりまして米軍の武力行使との一体化の問題を生じることがないということで担保して実施をされたものでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 周辺事態法の後、二回、特措法を制定いたしまして、同じように武力行使との一体化がないというようなことで対応を実施したわけでございますが、今回の法改正におきましては、いわゆる他国の武力行使との一体化につきまして、これまでの自衛隊活動の実経験、諸外国の活動の実態、現実に即して検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送などの支援活動は他国の武力行使と一体化するものではないという判断をいたしました。…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 まず、先ほど発言の中で、非戦闘地域を引き継いでと発言しましたが、これは武力行使との一体化がないという原則を引き継いでいるということで、訂正させていただきます。 今回の状況の変化におきましては、まず、パワーバランスが変化してきた。東アジア等におきましては、北朝鮮また周辺における中国軍やロシア軍の活動の活発化、東シナ海、南シナ海の中国の活動の活発化、中東、北アフリカにおける邦人のテロの犠牲など、ＩＳＩＬを初めとした暴力的な過…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 機雷の除去というのは武力行使の一環としてみなされて、停戦前の処理におきましては武力行使となります。 したがって、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合におきましても国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることを前提とするならば、敷設された機雷それ自体が国民の生死にかかわるような深刻、重大な被害を及ぼす元凶となっておりまして、機雷は一旦敷設されれば、除去しないとそこを通過…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 一年前の議論でございましたが、よく研究をされた図であるというふうに思っております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 この四十七年の見解におきましては、憲法九条の議論の整理ということでされたわけでありまして、政府といたしましては、この四十七年の政府見解は、これまでの国会における議論の積み重ねに留意して政府の公式的な見解としてまとめられたものでありまして、この見解と論理的整合性、法的安定性を確保していくことは、現行憲法下で法整備を行う以上、今回の平和安全保障法制の作成に当たって当然であるということで、当時、政府が取りまとめをした見解である…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 委員がつくられたこの図に戻りますけれども、まさにこの図のようなことを言っているわけでありまして、政府の方も、今回の法整備に当たりまして、集団的自衛権の行使の一部、これは限定容認しましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置に限られる。集団的自衛権の行使の一般を認めるものではなくて、他国の防衛それ自体を目的とする行使は認められませんということで、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的でありまして、三要…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 科学技術の進展とかパワーバランスの変化によりまして、他国で起こった事象におきましても我が国の安全に重要な影響が及ぶこともあるわけでありまして、もはや一国のみで国を守ることはどの国もできない、そういう時代になっておりますので、委員のおっしゃる意見は非常に共感する部分が多いということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 これは三要件で担保しておりまして、存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということで、この判断基準としては、他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、そのままの状況のもとでは、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶという…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 この維新案の提案につきまして、武力攻撃危機事態ということで、これは、条約に基づいて我が国周辺の地域において我が国防衛のために活動している外国軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態という点において、政府案、存立危機事態とは異なっている部分でございます。 存立危機事態については、必ずしも、我が国に対する武力攻撃が予測をされるに至った、または我が国に対す…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 先ほどお話をいたしましたけれども、存立危機事態に認定される場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測、切迫しているとは認められないということで、具体的にどのような場合があり得るかということについて一概にお答えすることは困難でございますが、それぞれの状況に照らして、新三要件に合わせて、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する。 それで、ホルムズ海峡ですね。機雷が敷設される事態が存立危機事態であって、武力攻撃事態等で…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 現時点で想定をいたしておりますのは、ホルムズ海峡の機雷の除去ということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 現在、具体的にお示しをする事例といたしましては、ホルムズ海峡への敷設ということで想定をいたしております。現時点におきましては、ホルムズ海峡への機雷の敷設の事態が想定をされるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 本当に私も政府で責任のある立場でございまして、維新の提案等について、まだ条文を拝見いたしておりませんので、余り無責任なことは言えないわけでございます。 報道等で承知した上で申し上げますと、維新案というのは、アメリカなどの条約等に基づいた国でなければ対応できないということでございますが、政府案は、アメリカ以外におきましても、我が国の存立にかかわる場合におきまして、その存立の認定においては該当できるということでございますので…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 あと、我が国周辺というところも相違がありますが、本当に私も責任ある立場でありますので、正式に条文等を拝見させていただいた上で、きょう御提案があるということでございますが、それからの回答とさせていただきたいと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 まさに安全保障におきましては、政党の垣根ではなくてやはり超党派の部分もあるかと思いますし、よき案については与党も野党もないわけでございまして、しっかりと提案をいただいたことに対しては敬意を表しますし、また今後とも国会の委員会の場で議論を続けてまいりたいと思っております。