中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 もう一度整理してお答えしますけれども、敷設された機雷は、掃海によって除去しない限り、いつまでもそこにあり続けます。だから、新三要件を満たす場合に我が国としてもみずから掃海を行う必要があるということで、機雷掃海は、性質上、受動的、限定的な行為でありまして、非常に脆弱であるということで、なかなか円滑に実施することが困難な場合もあり得ます。 その際、機雷掃海を行うことができない状況でも、共同対処する他国軍の作戦によりまして相手…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 必要最小限度を超える武力行使はできないわけでございますが、先ほどお話をしましたが、他国軍と調整をしながら、安全確保をしつつ掃海を実施できるような状況をつくり出すための後方支援などの活動などに最大限日本は取り組んでいくということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 必要最小限度を超えるような武力行使はできないということでございます。状況で、いろいろな状況がございますが、後方支援ということを通じて、この安全を確保する手段というのはとり得る範囲内であるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 どういう状況であるのか、本当に千差万別でありますが、我が国としましては、空爆とか、制空権とか制海権を確保するために必要最小限以上の武力行使をすることはできないんですが、しかし、こういう中においても、例えば各国と共同作業をするときに、相手方の軍の活動が抑えられることを期待して、共同対処する他国軍と調整しながら、安全を確保しつつ機雷掃海を実施できる状況をつくり出すための後方支援などの努力を最大限行っていくということでございま…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 今までのをまとめてお答えしますと、存立危機事態の排除、そのための必要最小限度でやっていくということでございまして、今、個別的自衛権もそうですが、我が国にとりましては、憲法の制約から、我が国を守るための必要最小限度にとどめているというところでございます。 では、どこまでということにつきましては、いろいろ状況がありますが、少なくとも、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争、イラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 これは、火事の例とか泥棒の例とかいろいろありますけれども、国民の皆さんにわかりやすく、身近な問題として、安全保障とか危機管理をどうするべきかということをわかりやすくお話しされた、その一例ではないかと思っております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 存立事態の認定におきましては、意思とか、態様とか、位置とか、規模とか、要素を累次説明しておりまして、それらの要素の全てを総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 累次の項目を申し上げましたが、総合的に判断するということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 その内容等もわかりませんが、集団的自衛権というのは一体何なのかといった、集団的自衛権に対して一般の国民の皆様方にわかりやすく御説明をされたというふうに思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 以前に御答弁したと思いますけれども、意思がない場合においても存立事態になり得ると言うことはできる、可能であるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 いろいろな状況があり得ますが、もう一度申し上げますが、攻撃国の意思、能力、発生場所、規模、態様、推移などを総合的に考慮して客観的、合理的に判断します。攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無は考慮されますが、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃国の意思、能力、発生場所、規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性や国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性があ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 先ほどお答えした答弁のとおりでございまして、攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無は考慮されますが、攻撃する意図が認定できなかったとしても、ほかの要素を総合的に勘案して判断すれば存立危機事態に認定することがあり得るということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 基本的に、これは集団的自衛権の例えを言われたものでございますが、法律的には新三要件に合致して、その判断におきましても、先ほど御説明しましたいろいろな要素を総合的に判断するということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 六類型というのはいずれも原因に着目して挙げた事例でございますので、どの事例に当たるかということについては申し上げられませんけれども、事例の一つなんですね。それで、具体的に中東、インド洋における船舶等の事例もいたしましたけれども、それも事例の一つということでございます。（発言する者あり）
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 理事会の協議事項におきましても、事例の整理ということで政府側はお答えいたしておりますが、これは類型ではなくて事例でございます。六事例挙げておるわけでございます。 御質問されました中東、インド洋における具体例、これは、従来、現実の問題として想定されないとされてきた地域に生起する事態として、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に該当し得るものとして具体例を挙げたということでございますので、あくまでも、事例として六つ挙…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 これは政府統一見解でございますが、この六事例を挙げる前の文章に、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであるため、その具体例をあらかじめ包括的に示すことはできないが、例えば以下のような場合が考えられるとした上で六つ挙げられておりますので、これは包括的に示したものでもありませんし、類型でもございません。あくまでも、強いて挙げれば次のような場合が考えられるという、挙げられた事例でございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 いずれも最初の三つは我が国周辺においてということが入っておりますので、当時は総理の答弁もあって周辺の範囲が定められておりましたが、中東、インド洋というようなことで、周辺ではないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 平成十一年に政府見解でお示しした六具体例とは別に、従来、現実の問題として想定されないとしてきた地域に生起する事態であって、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に該当し得るものとして中東、インド洋における具体例を示した、新たな事例ということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 当時、周辺事態法等におきまして六つの事例として示されましたが、あくまでも包括的ではないということでございます。 今回は重要影響事態ということで、地理的概念ではないんですけれども、これまでの答弁等もございまして、重要影響事態はそういう地理的制約はない、そういうことで認識をいたしております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 この六類型については、具体例なんですけれども、事態が生起する原因に着目した具体例ということでありまして、この具体例は引き続き重要影響事態にも当てはまるということでございます。