中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 私も宮沢喜一先生にいろいろと御薫陶をいただいておりましたけれども、あの戦争を体験された方の貴重な御発言であると思います。 そういう意味で、政府としましては、海外派兵につきまして、一般的に言えば、武力行使の目的を持って武装した部隊を外国の領土、領海、領空に派遣するというふうに定義づけて説明をされておりまして、海外派兵は一般に必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと考えておりまして、私もこのような考え方でございます…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 集団的自衛権につきましては、憲法との関係で、昭和四十七年の政府見解で示した憲法の解釈の基本的な論理、これは全く変わっておりません。 これは砂川事件に関する最高裁の判決の考え方と軌を一にするものでございまして、砂川事件の最高裁の判決は、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと述べておりまして、新三要件のもとで認められる…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 三点例示を挙げられましたが、例えばインテリジェンスとインフォメーションについても、それぞれの用語が使われている文脈を踏まえて和文において適切な表現としているところでありまして、インテリジェンスにつきましては、一九九七年のガイドラインにおいて情報という表現をしていることも踏まえて、新ガイドラインにおいても情報といたしました。 また、後方支援とされているものと同じような文脈において兵たんの用語を用いる場合があることは承知をし…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 御指摘のように、ＣＳＡＲというのは、敵対的または不確実な状況から孤立した要員を救出するための活動であり、米の統合参謀本部が作成している公刊資料において、通常の捜索救助、ＳＡＲとは異なる概念として整理されていると承知をしております。 新ガイドラインにおきましても御指摘のように三カ所で言及しておりますが、いずれにせよ、今般の平和安全法制が整備された場合は、重要影響事態法、自衛隊法等によって、その範囲内において自衛隊は捜索・救…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 先ほどお話をいたしましたけれども、重要影響事態等におきまして、自衛隊がいずれか一方の戦闘を利する目的で敵対的な状況にみずから赴いて味方の要員を救出するような戦闘捜索・救難、ＣＳＡＲを行うことを念頭に置いているわけではございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 重要影響事態法におきましては、武力行使をするものではないし、戦闘が行われている現場において活動をしないということになっております。しかも、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に捜索救助活動を実施することができるように実施区域を指定する旨を規定しておりまして、この規定を受けて、現在戦闘行為が行われていないというだけでなくて、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 存立危機事態におきましては、我が国の存立にかかわるということで武力行使が容認できるわけでございますので、その場合においてはできるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 同盟調整メカニズムについては、今後、日米間で必要な実施要領また基盤等の検討を進めていく予定でありまして、情報通信システムの確立のためのものも含めて、必要となる予算額については、予断を持ってお答えすることは困難でございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 四月に合意したガイドラインに従いまして、今後、同盟調整メカニズムは日米間で必要な実施要領また基盤等の検討を進めていく予定でございますが、現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではございません。当然予算の措置は伴うことになるわけでございますが、金額が幾らかということにつきましては、現時点においてまだ具体的な内容が決まっていないということでございまして、今後、協議を進めまして必要な額については要求をしていくということ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 九七年のガイドラインで構築された調整メカニズムは、武力攻撃事態また周辺事態に際しての日米の各種活動の調整を図ることを目的といたしておりました。また、このメカニズムは、我が国に武力攻撃が差し迫っている場合や周辺事態が予想される場合に早期に運用を開始するものとされておりました。 これに対して同盟調整メカニズムというのは、現下の安全保障環境を踏まえまして、上記のような事態のみならず、国内の大規模災害時を含めて、平時から緊急事態…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 委員から御指摘をいただきました点も含めまして、今後、協議、調整をしてまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 今後、同盟メカニズムの内容等につきましては調整をしてまいります。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 ＲＯＥというのは、交戦規定ということで、基本的にはそれぞれの国が独自で考え保有をしていくものでございますので、ＲＯＥ等につきましては、基本的にはそれぞれの国内の考え方に基づいて決定されるものであると認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 基本的に、先ほども申し上げましたが、ＲＯＥというのはそれぞれの国の軍隊の武器使用基準等でございます。それぞれの国がそれぞれ決定するわけでございまして、私としては、共有というものは通常ないのではないかというふうに思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 基本的に、ＲＯＥというのはそれぞれの国の軍隊等の交戦基準、武器使用基準でございます。日本は日本なりのＲＯＥを持っておりますので、基本的にはそれぞれの国が別々に決定するものであると認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 憲法九条二項で保持することが禁じられている陸海空軍その他の戦力とは自衛のための必要最小限度を超えるものを指すものと解しておりまして、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるからこの戦力に当たらないというふうに解しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 現在、我が国の安全保障につきましては、自衛隊及び日米安保条約における在日米軍等の体制をもって日本の防衛をしているということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 基本的に、私の砂川判決の認識というのは、違憲立法審査権を有する最高裁判所が大法廷において裁判官全員一致の上で出した判決ということで、このような判決を導く上で考慮された事柄についての判示、これも最高裁判所の考え方を示したものとして重要性を有するものだと考えております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 まず砂川判決について、これは判決で述べられておりますけれども、まず判決の関連部分におきましては憲法九条に関する考え方を述べて、そこで、果たしてしからばということで、違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められないというところで判断が下されていますので、これまでの部分がこの判示ということでございます。 一方、名古屋高裁における御指摘の判決は、高等裁判所の判決のみならず、御指摘のイラク派遣に関する判断を示した部分…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 重要影響事態と存立事態というのはそれぞれ別個の法律の判断に基づくものでありまして、委員がおっしゃるように、重要影響事態から存立事態に移行するという場合もあり得るわけでございます。 そういう場合におきましては、いろいろ個別具体的な状況によりまして法律の要件に従って判断をされるわけで、一概に申し上げられませんが、一般的に、存立危機事態の対応のために自衛隊の部隊に防衛出動を命ずる場合には、国会の承認も含めて事態対処法等に基づく…