中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 自衛隊員の募集等につきましては、景気や雇用に左右されるわけでありますけれども、ここ数年、倍率が七倍で続いておりまして、特に集団的自衛権を閣議決定した昨年度もこれは七倍を上回っております。 これは、少子化や高齢化が進む中においても、自衛隊の募集環境、おっしゃるように厳しくなる中でも、その中でも、やはり優秀な若者が自衛官を志していただいておりまして、非常に優秀な隊員が多いわけでございまして、非常に自衛隊に入っていただける状況…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 あくまでも一般論でございますが、中国がこれまで設置してきた油田、ガスのプラットホーム、これを安全保障の観点から利用する可能性、これは考えられます。例えば、プラットホームにレーダーを配備する可能性があります。中国が設定した東シナ海防空識別区、これには、現状、地上レーダーの覆域、範囲、届かない区域がありまして、早期警戒機等による補完にも一定の制約がありますので、プラットホームのレーダー配備によりまして、地上レーダーの覆域を補…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 十四年前のお話をされましたが、その後やはり、海上保安庁と自衛隊との連携とか、警察との連携も進みまして、情報の共有化も進んでおりますし、また、官邸にＮＳＣ、これが設けられまして、事態対処等も早く判断ができて、スムーズに移行できるというような体制に移行しております。 制度的な話がありましたが、今、自衛隊法七十九条の二に規定する治安出動下令前に行う情報収集の発令を受けて、武器を携行して情報収集を行うことができるということで、こ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 その文書は、イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動に関する活動実績等において、各種研究とか、また教育訓練の資とすることを目的としてまとめられたものでございます。 番匠さんは私と同期でありまして、レンジャーも一緒に訓練をしたこともございますが、非常に優秀な隊員で、第一次の支援隊長として派遣をされて、大変すばらしい仕事をされたと思っております。 今後の参考にとしてまとめられた文書でございますが、この公表等につきましては、適切に…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 私も、その文書、番匠さんの教訓、読みました。（辻元委員「読みましたか」と呼ぶ）ええ。その後に、 私はサマーワで、隊員たちによく「ロバとライオン」の例え話をした。我々の任務は、戦闘を主体とするものではないし、人道復興支援は一見非軍事の、軍事組織でなくても実施できる「ロバ」の仕事のように思えるかもしれない。では、なぜ「ライオン」である陸上自衛隊がこの仕事をするのか。それは、イラクでは「ライオン」の構えと能力があるからこそ「ロ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 一言申し上げたいんですが、これは何のためにやったかというと、イラクの復興支援なんです。その写真にもあるように、道路ができたり水を運んだり、本当に地元の人に喜んでいただく問題でございまして、非常に評価をされております。 立派な仕事でもありますし、この任務は、自衛隊の任務である国を守る、そういう中で培った能力、国にとっては財産ですよ、そういうことをなし遂げる力を国際貢献に果たしたものでありまして、あくまでも我が国を守るという…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 これは現在党内でも議論をされている最中の問題でございますが、こういった参議院の合区問題におきましては、地元高知県といたしましては、長い歴史も文化もありますし、知事を立てて、一つの地方自治体として県民が共同社会をなし遂げてやっておりますので、参議院には少なくとも各県から一名出てほしいというようなことで、地元の自由民主党の高知県連におきましてもそういうことを決定されたものですから、私なりの意見を申し上げているということでござ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 重要影響事態また国際平和支援法ですね、後方支援について、一体化しないという規定は、まず、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないということ。そして防衛大臣は、実施区域を設定して、その期間、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認められる場合は速やかにその指定を変更して、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。また、活動区域におきましても、円滑かつ安全に実施できるということで、その活動の期間に戦闘…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 これは、これまでの経験とかに鑑みまして、より柔軟に、そして安全性にもつながるようなことでございます。 というのは、非戦闘地域といたしますと、定められた期間、戦闘が行われていない場所ということでありますので、相当長い期間そこが固定をされるわけでございますが、現状を見てみますと、本当に安全かどうか、これはやはり、現場を見ながら逐一判断をしながら、防衛大臣がその実施区域を指定しながら、現に戦闘が行われている現場では実施しません…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 この点につきましては、防衛大臣が、活動区域において円滑かつ安全に実施できるという規定で実施区域を指定するということで、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するわけでございます。 攻撃を受けない安全な場所で活動を行うということについては、いわゆる非戦闘地域の概念を設けていた従来と変更がないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 軍法会議につきましては米国などが設置していると承知しておりますけれども、我が国におきましては、通常の裁判体系と切り離された軍法会議、これは憲法第七十六条二項によって禁止されている特別裁判所、これに当たることから、現憲法下においてその設置は認められていないと承知をしております。 また、現時点において、設置する必要があるというふうには我々は考えていないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 はい。我々党員がつくった草案でございます。読んだことはございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 まず、ほかの国々は憲法裁判所もあるわけでございますが、各国の軍隊等の制度につきましては、関係省庁と連携して、必要に応じて調査研究を行ってまいりたいと思っておりますが、今、政府の、閣僚の立場で、それが必要だということは言及を控えさせていただいているということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 他国軍隊の制度については当然研究をしてまいり、また調査もしてまいりますが、この制度におきましては、憲法の問題でございますので、基本的には、各政党間での協議、また国会におきましての御議論によって決定をされるべき問題であるというふうに認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 今回の法整備に当たりましては、昭和四十七年の政府見解の基本的論理、これは全く変わっておりません。この基本的論理において、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としているのは、これは砂川事件に関する最高裁判所の判決の考え方と軌を一にするものでございます。 そこで、平和安全法制の整備に当たりましては、集団的自衛権の行使を一部限定容認いたしましたが、そ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 そもそも、存立危機事態と申しますと、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であります。政府としては、このような国家の存亡にかかわるような極めて重大な事態、これが今後発生することがふえるなどという認識は全く有していません。今回の法整備はあくまでも抑止力の強化が目的でありまして、国家の存亡にかかわる事態の発生を未然に防止できるようになると考えております。 また、万が一事…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 政府の方も、できるだけ国会に対しては情報を提供してまいる所存でございます。 一点、先ほど、防衛出動を命じるのが防衛大臣がと申し上げましたが、これは内閣総理大臣が防衛出動を命じるということで、訂正させていただきます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 維新案につきましては、周辺事態、この定義そのままで、支援の対象を米軍に限定しているわけであります。 しかし、現在の安全保障環境を考えてみますと、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、これが発生する地域から特定の地域をあらかじめ排除することは困難である、やはりこれを重要影響事態として改める必要があるというのが一点。 それから、もう一つは、国際社会において、対テロ活動や湾岸戦争などの例にも見られるように、事態の拡大を抑…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 現行の周辺事態法の制定時には、弾薬の提供、そして戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備については、具体的なニーズがなかったために、支援内容には含めなかったというところであります。 しかし、その後、日米防衛協力が進展をし、そしてガイドライン見直しが進められた中で、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示された。また、政府としても、重要影響事態に対処している外国の軍隊に対して我が国として実施できる…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○中谷国務大臣 政府の国際平和支援法といいますと、これは国際平和共同対処事態と申しますけれども、我が国が実施する諸外国の軍隊等の活動に関連した協力支援活動を定めた法律でございます。 この国際平和支援法には、対応措置に、被災民の支援等を内容とする人道復興支援、これは含まれておらず、国際平和共同対処事態においては、国際平和支援法に基づいて人道復興支援活動を実施することはできません。 しかし、ＰＫＯ参加五原則が満たされている状況であれば、改正…