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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2015/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 20 を表示
自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 変わっておりません。あくまでも、政府として、五原則を満たすかどうかということでこのような支援活動を行うということを検討するということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 五原則を満たせば行うことができる、先ほど答弁したとおりでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 結論は変わっておりません。当時のイラクの……(後藤(祐)委員「結論が変わっているんですよ」と呼ぶ)いや、政府においても、これはPKO活動もなかったわけでありますし、PKO活動の枠組みでは実施できない、そう判断をしていたわけでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 まず、当時のイラクは、現行のPKO法に基づいて自衛隊の参加を検討するような活動がまず存在していなかった。今日の視点で改めてイラクの状況を再現して新たな基準に基づいて再評価を行うということは困難でありまして、またその再評価を行う実益もないわけでございます。 当時、福田官房長官が、当時のイラクにおいて停戦の合意があると認めることは困難であり、当時のPKO法に基づいて自衛隊がイラク国内で活動することはできない旨答弁しております…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 福田長官が答弁したのは新法ですね。それで困難だと申し上げました。 当時のイラクの状況を再現して新たな基準に基づいて再評価を行うことはなかなか難しいわけでございますが、今回、停戦合意を初め参加五原則と同様の厳格な原則、また領域国等の受け入れの同意の安定的維持といった要件を満たすことが必要であるということで、PKOと同じ枠組みのもとに置いたわけでありまして、紛争当事者の停戦合意の存在、武力紛争が終了して紛争当事者が存在しなく…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 はい、そのとおりでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 まず、改正後のPKO法に基づく派遣というのは、国連が統括しない活動であって、参加五原則と同様の厳格な原則を満たすことを要件としておりますが、ISAFが派遣された当時のアフガニスタンにおいて、参加五原則に該当する停戦合意は存在をしませんでした。 そこで、アフガニスタンでのISAFには我が国は参加しておりませんが、一般論として申し上げれば、五原則を満たす条件でどのような業務が実施できるかということについては、おおむね御指摘の…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 ちょっとその表が見えなかったんですけれども。 この治安維持業務そのものはできない。できる内容は、先ほど説明をした内容でございます。法案にも書いております。 この安全確保業務というのは、派遣先国の受け入れの同意等が安定的に維持されることを前提、そして派遣先国の警察権の補完や代行として行うものでありまして、犯罪の捜査、犯人の逮捕といった派遣先国の警察権そのものを執行するような内容の業務は含まれていない、それには入らないという…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 先ほども御説明いたしましたように、業務の実施を判断する際に、業務が行われる期間を通じて受け入れ同意が安定的に維持されることについて慎重に判断をするということで、やはり五原則をしっかり満たしておくということが必要でございます。 そこで、参加五原則が満たされなくなった場合におきましては、国際平和協力業務を中断の上、内閣として実施計画の変更を閣議決定いたしまして派遣を終了することになる。この派遣の終了については、現行法と何ら変…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 PKO法第六条、内閣総理大臣は、実施計画の変更、これは一号から八号までに挙げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了及び九号から十一号までに挙げる場合に行うべき規定する業務の終了に係る変更を含む場合です、をすることが必要であると認めるときは、または適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 安全保障というのは党派を超えて与党も野党も真剣に考えなければならないわけでございまして、現状の状況についてどうあるべきか検討を重ねられまして国会に提案されたということにつきましては、敬意を表したいと思っております。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 この点につきましては自民党でも長い年月をかけて検討してきたわけでございますが、昨年閣議決定をした後、法案を作成する前に改めて、警察作用、防衛作用というものにおいて自衛隊、警察、海保はどうあるべきなのか、こういうことを検討いたしまして、その結果、それぞれの手続を迅速に行い、各機関の能力を向上させ、そして連携してそれぞれの特色を生かした対応をするということによって対処し得るし、また、一番危惧されることにつきましては、相手に対…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 これは、検討を重ねまして、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するということで海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行い、そして警察、海保などの関係機関がおのおのの対応能力を向上、また相互の連携を強化するほか、訓練を充実させて各般の分野における取り組みを一層強化する。そういうことによって切れ目のない十分な対応を確保するための体制が整備できたということで、新たな法整備が必要であ…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 二十年前とか十年前とかに比べますと相当、自衛隊と海上保安庁、警察の共同連携とか訓練とか機能強化が図られるようになりました。そして、情報におきましても、官邸において事態対処を中心に情報が各組織に流れるようになってきておりますし、一番大事なのは意思決定でありますが、NSC、国家安全保障局をつくりまして速やかに政府として意思決定ができるようになったというようなことで、それぞれの組織の機能を組み合わせをいたしまして、それぞれの能…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 これも与党でも検討いたしましたが、やはり発令の手続の迅速化、それから内閣官房を含む関係省庁が事案の発生前におきまして連携を密にして、訓練等を通じた対処能力の向上を図るということも規定をいたしました。 その中で、仮に自衛隊が平時から警察機関とともに警察権を行使した場合に、日本の側が事態をミリタリーのレベルにエスカレートさせたという口実を与えるおそれもあると考えておりまして、他国の警察組織や民間の船舶などに対してまず警察機関…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 事柄が海上警備行動とか治安出動とか、これにつきましてはシビリアンコントロール上やはり閣議決定というものは必要でございます。また、国会の承認事項でも入っている事項もございますけれども、やはり手続だけはしっかりしなければならないということで、これを迅速に行うために電話等の連絡手段を考えたということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 緊急の場合は事後も認められるということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 閣議という意思決定はやはり内閣総理大臣主宰のもとに各大臣が一堂に会して行うということが原則でございまして、今回の閣議決定は、特に緊急な判断を必要として、国務大臣全員が参集して速やかな閣議決定が困難な場合に、内閣総理大臣の主宰によってこれを電話等によって行うということであります。 お話のとおり、連絡をとることができなかった国務大臣に対しては事後速やかに連絡を行うといたしておりまして、御指摘のようなやり方で国家安全保障上の問…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 これはやはり手続だけはしなければいけませんが、実際におきましては、自衛隊、警察、海上保安庁は平素から警戒監視活動を実施しておりまして、その際に得られた情報につきましては適時適切な情報の共有というものも行っておりますし、また共同訓練などを実施することによって各機関でさまざまな意思疎通の練度等も向上しているし、また不法行為に対処するための取り組み、こういうことの能力等も向上させているわけでございます。手続は手続といたしまして…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 現在でも、四大臣会議また九大臣会議等がございまして、閣議の前に国家安全保障会議を実施することになっております。