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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2015/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 20 を表示
自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 この事例におきましては、米国に対する攻撃というのは、米艦の戦艦、これに向けられた攻撃ということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 我が国近隣で武力攻撃が発生したというケースでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 そういうことでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 何度も言っていますが、大前提といたしましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した、ここからスタートするわけでございます。 安倍総理が言われたのは一つのケースでありまして、発生した以降、明白な危険というケースでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 着手の前にできると言った覚えはありません。 まずは、米国、米艦艇に対する……(発言する者あり)が発生した以降、総理が言われたのもそれ以降、明白な危険があると言われましたが、それは一つのケースでありまして、全てのことは武力攻撃が発生したというのが大前提でございます。それ以降の話でございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 大前提が、米国に対する武力攻撃が発生した、それ以降なんですね。ですから、たまたまこのケースでは米艦に攻撃が向かっていますが、この前に米国に対する武力攻撃が発生している場合もありますし、この図がどういうケースか、それは近隣で武力攻撃が発生したということですが、存立危機事態の定義のとおり、武力攻撃が発生しというのが大前提でございまして、総理が言われたもの、またこの図というのはそのケースの一つであって、大前提は発生した以降の話…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 私の整理は、着手とか明白な危険というのは我が国に対するものでありまして、それはできません。総理が言われた事例というのは、あくまでも存立でありまして、我が国と密接な国に武力攻撃が発生した、着手があった、それ以降のケースの話をされたということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 これは仮定の話で、断片的に申し上げることは困難でありますが、その上で、我が国の近隣で武力紛争が発生した場合において、例えば攻撃国が敷設した機雷が公海に浮流して、我が国の船舶の航行の安全に影響を与える場合が考えられます。 このような事例があったとして、我が国に対する攻撃の意図、攻撃の意思が全くないということが現実的かどうかという点はありますが、いずれにせよ攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無も考慮されますが…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 総理が言われたのは一つのケースでございます。 あくまでも、存立危機におきましては、我が国と密接な関係に対する武力攻撃が発生をする、そこからスタートで、その後でありまして、総理はその後のケースとして我が国に対するミサイル攻撃の明白な危険と言われたわけでありまして、全ては、我が国と密接な関係の国に対する武力攻撃が発生したその後の話でございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 全く矛盾はしておりません。 総理は、我が国の近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した、これを大前提で言われております。 だから、その武力攻撃が発生したというのが大前提で、総理は、我が国の近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミ…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 まさに存立を構成するのは三要件でありまして、この事例は、申し上げます、米国への武力攻撃の発生、そして我が国に対する武力攻撃の切迫、米艦が攻撃を受ける明白な危険、この三つが相まって総合的な判断として存立危機に該当するものです。 該当するのはこのケースだけじゃないんですよ。政府が具体的にこういうケースと言ったのはあくまでも一つのケースでありまして、基本的には三つの条件を満たす場合でありますが、総理はよりわかりやすい事例として…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 今、総理の発言を確認いたしました。 そこで総理が言っていることは、まず、米国への攻撃が発生している、これを言っています。そして同時に、我が国への攻撃が切迫をしているという状況もあると。これは、切迫事態であるか予測事態であるかまだ今ここで明言することはできません。諸々の状況によればこれは予測事態であり、またいろいろな状況が加わってくれば切迫事態なんだろう、こう思います。 そういう状況がある中において、邦人輸送中の船、あるい…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 存立危機事態というのは、存立危機が認定された場合における我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということをいいます。 すなわち、存立危機事態において我が国が排除しなければならない他国に対する武力攻撃のことでありますので、どのような状況を我が国が存立危機事態として認定しているかによって異なるものであります。…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 まず、物事のスタートは米国に対する攻撃です。その以降ですよね。それから物事が始まるわけでありまして、そういった存立危機をもたらしている武力攻撃に対して、それを排除する。(後藤(祐)委員「この事例についてお答えください」と呼ぶ)その事例というと、その攻撃が起こった後ですね。 我が国の存立を脅かすかどうか、これを認定するわけです。(後藤(祐)委員「認定した後の話です」と呼ぶ)認定した後は、それをもたらしている原因の武力攻撃を…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 もう一度答弁させていただきますが、まず、我が国と密接な関係にある米国に武力攻撃が発生をした、その後です。その後、米艦艇に対する攻撃が我が国の存立を脅かすということで、存立危機武力攻撃であれば、存立危機事態を終結させるために我が国はこれを排除するに必要な措置を実施することになりますが、他方、米艦艇に対する攻撃が存立危機武力攻撃でなければ、米艦艇を防護することはできません。 つまり、新三要件を満たしている以上、必要最小限度を…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 それはいろいろなケースがありますが、存立危機を終結させるために、我が国がこれを排除するのに必要な措置を実施するということでありまして、存立危機をもたらしている武力攻撃を排除することでございます。 これはどういう内容かと言われますと、いろいろなケースがございますので一概に言うことはできませんが、何度も申し上げますが、存立危機事態をもたらしている武力攻撃を排除する範囲でございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 おっしゃるように、イラクでの給水活動の人道復興支援活動について言えば、当時のイラクの状況においては、従来のPKO法に基づく自衛隊派遣の検討対象になる国連PKO活動そのものが存在せずに、派遣の前提を欠いていたということであります。 今回、平和安全法制を整備するに当たりまして、国連の統括しない国際的な平和協力活動をこれまで以上に支障なく実施できるために、活動を行う区域の安全確保が必要な場合があると考えております。 そのような…

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 これは、PKOの五原則を満たす場合でないと実施しないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 この五原則を満たす場合でないと実施しない、またできないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/07/13

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○中谷国務大臣 全く変わっておりません。