中谷元 の国会発言

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣航空自衛隊のイラク派遣の教訓資料につきましては、今週に入りまして御党の議員から資料要求があったところでございまして、既に開示の検討を行っておりまして、速やかに結論を得たいと考えております。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣政府としましても、説明責任を果たしていくために適切に情報を公開していくことが重要であるという認識を持っております。ただ、このようなものの内容につきましては、保全を要する事項とか安全に関する事項とかそういうものがございまして、そういう点におきまして、やはり我が国の自衛隊また安全保障に支障がない限りということでございまして、その辺の検討、検証を進めているということでございます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣イラクにおきまして活動していたのはＣ１３０輸送機でありまして、これは安全確保のためにミサイル警報装置またチャフ、フレアなどの自己防御装置を装備いたしておりました。これらの装備は、一般的に、脅威を探知する、発出するなど、直接的な脅威の有無にかかわらず、予防的に射出、出されることによりまして航空機の安全を確保する装備でありまして、イラクの活動においても日常的に使用してまいりました。これらの装置は、ミサイルによる攻撃のみなら…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣回数につきましては、赤嶺委員の御発言のとおりでございます。中身につきましては、相手国のあることでございまして、それを開示いたしますと支障があるということで、お答えは差し控えさせていただきます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣先ほど申し上げましたが、運航においての安全また警戒の要領、こういった我が国の安全体制等の手のうちの一つでございまして、こういうことを明らかにすることによって我が国の行動に対する危険度も上がってくるわけでございますので、その点につきましては公表を差し控えているということでございます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣航空自衛隊は、イラク特措法に基づき、平成十六年三月から平成二十年十二月までの間、クウェートを拠点といたしまして、イラク国内の飛行場との間で人員、物資を輸送いたしました。輸送した米兵につきましては、イラク国内において復興支援または治安維持のいずれかの活動に従事していたと認識をいたしております。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣イラクの活動等におきましては、あらかじめ多国籍軍や国連にも、また米軍にもこの特措法の活動の趣旨、目的、輸送の対象の範囲を説明して理解が得られた。そして、その上で多国籍軍また政府と政府の間で、いかなるものを運ぶかについてあらかじめ基本的な調整をしておりまして、現場においてもその範囲内で個別の輸送支援の調整を行いました。したがいまして、この活動におきましては、他国の兵員の輸送を含めて、それ自体としては武力の行使または武力の…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第22号

○中谷国務大臣平成十五年にブッシュ大統領が戦闘の終結を宣言して以降、米軍を含む多国籍軍は、政治・復興プロセスを支援していくということで、現地の治安維持、人道復興支援に携わったということでございます。平成十八年以降、対立が激化をして治安が悪化し、また障害となりまして、平成十九年一月にブッシュ大統領は、米軍約三万人のバグダッドへの追加派遣など、イラクによる治安回復を支援するためのイラク新政策を発表したということで、不法行為の取り締まりな…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第21号

○中谷国務大臣基本的には外務大臣と同じ考えでございますが、特に、ことしの四月に安倍総理が訪米をいたしまして、同時に、日米防衛協力のための指針、新しいガイドライン、これの改定も日米間で同意をいたしました。特に、日米の共同対処行動はもう、新ガイドラインにも明記をされているとおり、日米の安全保障、防衛協力の中核的存在でございます。これに加えて、今回、シームレスということで、あらゆる事態に切れ目のない対応、平時からの日米協力、そしてグロー…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第21号

○中谷国務大臣維新案の武力攻撃危機事態、資料でいただいておりますが、政府案との違いにつきましては、まず「条約に基づき我が国周辺の地域」という点、そして「我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生」という点、そして「我が国に対する」「武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた」という点で、政府案の存立危機事態と異なる。その上で、政府案と比較をいたしまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、わかり…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第21号

○中谷国務大臣政府案は、基本的には、昭和四十七年の政府見解の基本的な考え方に基づいて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しというのを前提といたしておりますが、これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃のみによって武力の行使が容認されるわけではなくて、この攻撃の発生によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとの要件、これが必要であるということを言っており…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第21号

○中谷国務大臣まず、個別具体的に状況が出ますので、それに即して判断しなければなりませんが、場合によっては、我が国の防衛のために活動していない、あるいは軍艦ではない米国の船舶が公海上で攻撃を受け、また、そのような状況のもとに、邦人、在留邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険もあるような場合も考えられるわけでございます。我々の考え方といたしましては、この第二要件で書かれている、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第21号

○中谷国務大臣政府はこのたび存立危機事態という概念を設けましたけれども、これは、軍事技術が進展をし、大量破壊兵器も拡散をし、パワーバランスも変化したことによりまして非常に安全保障の脅威が変化をいたしておりまして、一国のみで平和を守ることができ得ない、やはり日米同盟の強化、また抑止力、対処力、こういったことを強化することが必要である、それでなければ国民の命と平和な暮らしを守ることができないという認識で法案の改正を提案いたしました。従来…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第21号

○中谷国務大臣先ほど維新案との比較の部分がございませんでしたが、この点について、維新案に対しまして政府案は、第一要件で、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が必要ということで、国際法上、個別的自衛権そして集団的自衛権は明確に区別されることを踏まえて、我が国が行い得る武力行使も国際法上の自衛権の区別とそごを来さないものにいたしております。この点、維新案につきまして、これを拝見させていただきまして、方向性は同じくする点もあ…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第20号

○中谷国務大臣ロの決議は、国際法上、自衛権もしくは領域国または旗国の同意に基づいて適法に行っている活動につきましても、事態が平和に対する脅威または平和の破壊であるとの認識を示して、そのような事態に関連して国連加盟国の取り組みを求める国連決議がある場合であれば、こうした活動は国際的な正当性を有しているものと認められるものであります。例えば、二〇〇一年の同時多発テロ後の国連決議一三六八、これでテロ特措法でインド洋の補給支援活動を行いまし…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第20号

○中谷国務大臣あくまでも新三要件に当てはまる場合でございまして、その判断におきましては、他国の意思とか、また規模とか態様とか、それを含めまして、我が国に対する攻撃の蓋然性、そして国民が被害を受ける深刻性、重大性などを総合的に判断して決まるわけでございます。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第20号

○中谷国務大臣存立事態というのは、こういった我が国の存立にかかわる明白な危険がある事態でございまして、これの判断といたしましては、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移など要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断をいたします。これはどういうことかというと、他国に対する武力攻撃が発生したとき、そのままでは、すなわち、その状況のもとに我…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第20号

○中谷国務大臣まさに存立事態でありまして、この定義が、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態でございます。そこで、以前答弁をいたしておりますけれども、攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無も考慮されますけれども、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃国の意思、能力、事態の発生場…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第20号

○中谷国務大臣もう一度お伺いしますが、打撃力の使用というのは、その主語はどこでしょうか。（横路委員「米軍、米軍。ガイドラインですよ、ガイドライン」と呼ぶ）今度のガイドラインにおきましては、日本に対する武力攻撃への対処の行動について考え方をより明確にして、作戦構想についても、作戦の様相に応じた日米間の協力をより具体化させております。その上で、米軍は自衛隊を支援、補完するため打撃力の使用を伴う作戦を実施することができること、米軍がその…