中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 例示でありますので、この原因の部分についてはいずれも我が国周辺以外で生起することは考えられますけれども、その場合に事態の規模、態様、推移等によっては重要影響事態となることも全く排除できるものではございません。しかし、重要影響事態の中でも六つの例というものは適用されるものであるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 確かに、安全保障環境が変化をいたしましたので、重要影響事態が生起する地域からあらかじめ特定の地域を排除することは困難であるという意味はございます。 しかし、例として挙げられていますけれども、我が国に近い地域で起こる事態の方が我が国の平和と安全に重要な影響を与える可能性は高いと考えられますので、重要影響事態が生起する蓋然性も我が国に近い地域の方が相対的に高いということでありますので、この六つの事例は重要影響事態においても適…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 周辺事態については、事態の性質に着目した概念であって、地理的概念ではないと説明をしてきました。この点につきましては重要影響事態においても変更はございません。 一方で、周辺事態安全確保法の制定時におきましては、安全保障環境に照らして、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する地域にはおのずと限界があり、中東、インド洋において生起することは現実の問題として想定されていないということで、先ほどお答えしたように、六つの…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 例えばこれは、落としてしまいますと、一般的に武力紛争の発生が差し迫っている場合とか、武力紛争が発生している場合とか、非常に広く読むことができます。 しかし、先ほどもお話ししたように、この例というのはやはり重要影響事態における具体例として挙げなければならないわけでありまして、先ほどお答えしましたが、一般的に我が国から遠い地域において発生した事態が重要影響事態になる蓋然性はより近い地域で発生した事態と比較して低いと考えられる…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 それは、先ほどお答えしたとおり、非常に広過ぎて、重要影響事態を説明する上での例示としては適切でないわけでありまして、これまでの答弁におきましても、まず、条文の、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態、これに加えて六つの事例、そして中東、インド洋における具体例をお示しいたしておりまして、このような形で適切な具体例というものを提示してきたということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 やはり安全保障環境が今大きく変化してまいりまして、限定した地域をあらかじめ排除しておくということではなくて、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態という地域、これはあらかじめ排除すべきではないということで重要影響事態ということにしたわけでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 六事例は今の重要影響事態にも当てはまる。そして、中東、インド洋の事例も申し上げました。そして、やはり安全保障環境が変化したということで、もはや世界じゅうのどの地域に発生した事例におきましても我が国の安全保障と全く関係のないというようなことが言える時代ではないということで、あらかじめ限定した地域を外すということではなくて、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態といたしまして今回認定したわけでございます。 事例は事例とい…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 これは、何度も申し上げているように、類型ではございません、事例でございます。 そして、今回の重要影響事態におきましてもこの六つの事例は当てはまるということでありますし、起こってくることにつきましては、この六つに限られずにいろいろと例がございます。その一例として中東、インド洋の事例を挙げたわけでありまして、事例は事例でありますので、これが全てではないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 事例は事例でありますので、落とさなくても読めるわけでございます。事例ですから。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 インド洋、中東におきましては、これまで想定をしていなかったということで挙げたわけでございます。それから、事例に挙げた四、五、六におきましては、これは周辺も入っていないわけであります。事例は事例ということでございまして、変化した現在においてあらかじめ特定の地域を排除することは困難でございますが、ただし、我が国に近い地域で起こる事態の方が非常に蓋然性が高いということは言えるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 先ほどお話ししたように、包括的に示したことではない、これは政府の答弁で前提として書かれておりますので、類型ではない、事例であるということでございます。 類型的に示せということでありますけれども、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態というのは、発生した状況が直接我が国に影響を及ぼす場合ではなくて、複合的に絡み合っている、そういう場合もあります。また、幾つかの要因が重なり合うという場合もあって千差万別でございまして、や…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 周辺事態においても類型的に示しておりません。しかし、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態、これは変わっていないんです。そのことをお話しさせていただきます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 一時間ほどお会いをいたしまして、山崎先生のお話も伺いましたし、私の考えも述べさせていただきました。 先ほどの沖縄の話ですけれども、日米の訓練がもう先取りして行われているということは、決してそうじゃありません。今の防衛計画の大綱に基づいて、島嶼防衛とか統合運用とか、やはりしっかりと日本の平和と安全を守るためにやっておりますし、ガイドラインも、何のためにやっているかというと、日本の平和と安全を守るためにやはりグローバルな協力…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 現実にテロがいつどこで発生するか、これは全く予測できません。 つまり、二〇〇一年、九・一一のときに、三千二十五名の罪のない、ビルディングの中で仕事をしていた人がテロに遭っているんです。日本人も二十四人犠牲になっているんです。世界じゅうでテロが発生する可能性は否定できません。辻元さんが示している数字のとおりです。 ではどうするのか。これはやはり国際社会がテロに対して、一丸となってこういったテロの行為をなくしていくという行動…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 今でも海外でたくさんの日本人が仕事をしております。日本人だけではなくて、世界じゅうの人々にとってこういったテロの発生は人類の脅威であり、そしてこれから新たな脅威ということで対応しなければならない。それぞれの国々が努力をしてテロの発生を防いでいこうといたしているわけでありまして、やはり対外的にも、国際社会が連携してこういったメッセージをテロ行為をするような人々に与える、そして国際社会が協力して対処するということは、私は、テ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 武力攻撃の認定等につきましては、我が国に対する組織的及び計画的な攻撃が発生をするということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 現在までも、かつて特措法で二度、海外において自衛隊は活動いたしました、インド洋においてもイラクにおいても、これは人道復興支援でございますが。あくまでも戦闘が行われていない地域、非戦闘地域でありますが、この中で活動し、また、武力行使をしてはならない、そして攻撃等が予測される場合には活動を中断したりするというようなことで、そういうことにならないように活動してきたということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 まさにミサイルの防衛は我が国にとって大変重要な問題でありまして、現実に北朝鮮から射程圏内のミサイルに対してどう対応するか、これは日本だけの能力、技術ではできません。やはり宇宙衛星から発射瞬間の情報をもらい、そして米側からも逐次状況についてのデータをもらう、こういう情報の共有は我が国にとって必要なものでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 今、事例として、原子力発電所に対してミサイルの攻撃があった、どうするのかということでありますが、だから一層ミサイル防衛をしっかりしておかなければならないということでありまして、現在横須賀には米国のＢＭＤ能力搭載イージス艦を五隻配備しているところですけれども、弾道ミサイルに対して日米が共同で対処する場合に、これらのイージス艦は自衛隊と協力して弾道ミサイル発射の早期探知やミサイル迎撃を行う。 具体的な運用についてはお答えを差…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 実際どういう状況が起こるのか。だから、日米は共同で訓練をしたり共同作戦計画を立てたり、こういった実際に起こり得る事態も想定をしながらしっかりと我が国の安全を確保しているわけでございまして、日米で協力して対処している、また訓練もしている、準備もしているということでございます。