中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 九七年の旧ガイドラインの策定時におきましては、自衛隊は、特殊部隊、これを保有をいたしておりませんでした。その後、平成十五年度に主としてゲリラ、特殊部隊による攻撃に対処するための専門部隊である陸上自衛隊特殊作戦群を新編をいたしました。この特殊作戦を有効に実施をし得るような能力も整備をしてきたところでございまして、このような日本側の能力整備を踏まえつつ、今般のガイドラインの見直しの議論の際に、我が国に対する武力攻撃へ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 近年の国際情勢や我が国に発生するような事案等を鑑みまして、不審船の武装解除、またゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するためには、高い能力、これを有する専門部隊を整備する必要がございます。 防衛省・自衛隊は、平成十二年度末に海上自衛隊に特殊警備隊を、また平成十五年末に陸上自衛隊に特殊作戦群をそれぞれ創設をいたしております。 米軍の特殊部隊につきましては、通常部隊ではアクセスが困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出をし、…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 今回、陸上自衛隊の現場からの評価はかなり詳しく書かれていたと思いますが、イラクの特措法に基づく対応結果につきましては、規定に基づいて経緯、内容、実績、評価など、政府として取りまとめて、平成二十一年の七月に国会に報告するとともに、公表もいたしております。 今回の法律におきましても、各個別の法律に基づく活動を終了した際には、その活動の結果を国会に報告することが法律に規定をされておりますが、結果に係る国会の関与につきま…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） カーター長官の発言はガイドラインの合意を至った後の記者会見でございましたけれども、ガイドラインの内容の中にグローバルな日米協力ということで項目を並べておりますけれども、こういった項目におきましてグローバルな日米協力を行っていこうということでございます。 なお、ガイドライン等につきましては、それぞれの国の憲法、また法律を拘束することはないという前提で協議をされているわけでございまして、政策目標として日米間で合意をし…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 既に防衛大綱並びに中期防によりまして、計画的に自衛隊の整備、また財政事情を勘案いたしまして計画をいたしております。基本的には、今回の法制によりまして自衛隊の役割、これは一層重要になりますけれども、全く新しい装備が必要になったり、また装備の大増強が必要になるというようなことでもございません。 当面は現在の大綱、中期防に沿いまして、またいろんな国々との協力や支援等も行いながらやっていくべきでございますので、財政事情等…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） Ｆ35Ａの戦闘機につきましては、現有のＦ４戦闘機、これの退役に対応するもので、合計四十二機取得をすることになりますが、このＦ35Ａは空対空戦闘において先に敵を発見して撃破するために必要なステルス性、またネットワーク戦闘能力等に優れた最も先進的な戦闘機でありまして、現在開発中であることから、引き続き米国との間で緊密に連携しつつ整備を努めてまいりたいと思います。 また、ＰＡＣ３につきましても、航空自衛隊による過去の試…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 検討させていただきまして、この定義申し上げますが、存立危機事態の定義は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましてはその定義そのものには含まれません。 他方、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましては、存立危機事態の定義そのものには含まれませんが、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在することは、国際法上、当然の前提であるために、このことは当該事態であることの認定の前提となった事実として当該対処基本方針に明記をされるということでございます。 以上から、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を閣議決定することはなく、このような場合に存立危機事態として認定することはありません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 前回お答えをしたことを整理をいたしまして、今日まとめて発言をさせていただきました。 認定というのが何なのかという定義の問題もありますが、この同意又は要請につきましては、認定の前提となった事実として対応するということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） この同意、要請につきましては、自衛隊法第八十八条の二項に、自衛隊の武力の行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守すると、もう既に記述はされているわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 我が国に対する武力攻撃は発生をしていないということでありまして、個別的自衛権により対応することはできないと。あくまでも新三要件の下で、他国に対する武力攻撃であっても、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するための自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使が容認をされるものでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 日本に対する武力攻撃が発生したと認められれば可能でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） これは前提として、我が国が武力攻撃を受けて個別的自衛権を行使をしている状況において、攻撃国による武力攻撃を排除するための対処の一環として、我が国と連携して邦人を輸送している第三国の船舶を防護することもあり得ると考えますということで、状況によってということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） これは、武力行使と一体化とみなされないように、現に戦闘行為が行われている現場におきましては対応を実施しないという形で武力行使の一体化とみなされないというようにいたしております。 この判断におきましては、戦闘活動が行われている、また行われようとしている地点との、当該行動がなされている場所との地理的な関係、また当該行動の具体的な内容、そして他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、そして協力しようとする相手の活…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） ちょっと一点だけ。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） それは、そのとおりでございます。 なお、その前の質問にお答えなかったということでございますが、作戦戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備に対することにつきましては、ニーズがなかったということで支援内容には含めなかったということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） 日本はクラスター弾につきましてはもう全廃をいたしておりまして、その給油等につきましては、その場合におきましては、事前に対象国から要請を受けた時点で支援内容等について必要な調整を行うこととなりまして、その際に給油を受ける航空機がいかなる武器弾薬を搭載しているかを確認をすると考えておりまして、クラスター弾につきましてはこれは輸送を行わないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） これにつきまして、クラスター弾、また劣化ウランも含みますけれども、それを搭載した戦闘機に対しては想定をしていないということでございまして、我が国の立場を、国会の答弁もそうでありますが、関係国に対してあらかじめ明確にした上で実際の後方支援活動を行うと考えております。その上で、どのような弾薬が搭載されているのかにつきましては、事前の調整、また必要に応じて相手方に問い合わせるといったことにより確認をすることが可能である…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（中谷元君） このクラスター弾、劣化ウラン弾、これは我が国は保有をしておりませんし、想定をしていないというようなことで、これについてはあらかじめもうその意思を明確にいたしておりまして、相手方にも事前にお伝えをするということでありまして、その運輸のときに調整を行いますし、また、必要に応じて相手方にしっかり問い合わせるということで確認することが可能であると考えております。