中谷元 の国会発言

○国務大臣（中谷元君）これは毎年行っていることであると認識しております。それから、法律の規定におきましては、自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定によりまして、防衛大臣が市町村長に対して提出、これを、個人の氏名、生年月日等の情報に関する資料の提出を求めることができると。また、防衛大学校、防衛医科大の学生、自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、住民基本台帳法第十一条第一項に規定するものといたしまして、住民基本台…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）核兵器などの大量破壊兵器、これは累次お話をいたしておりますが、運ぶことはありません。また……（発言する者あり）それから、劣化ウランとかクラスター弾につきましては、運ぶことは想定していないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）法文上は除外されておりませんけれども、クラスター弾に対する条約がございますし、それを保有する予定もございませんし、また劣化ウランを搭載した戦闘機に対する給油も想定をしていないということで、そういうことは実施はしないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）我が国が武力の行使を行い得るのは新三要件を満たした場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めになっておりまして、今回、法の整備でこれを法律に過不足なく明確に書き込まれております。この新三要件は国際的にも極めて厳しいものでございまして、その時々の内閣、これが恣意的に解釈できるようなものではないということ、そして存立危機事態に至ったときは、政府は事態対処法の改正案の第九条に基づきまして、事態の経緯、事態…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）これは安倍総理が国会において答弁されておりますが、七年間の占領時代につくられた我が国の基本的な大きな仕組みについては、変えられないと諦めるのではなくて、二十一世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分については、自分たちの力で二十一世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくことだと考えていますと答弁をいたしております。我が国の平和国家としての歩みというのは変わることはありません。しかし、七十年前…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）我が国が武力の行使を行い得るというのは新三要件を満たす場合に限られますけれども、これは憲法上の明確な厳格な歯止めになっておりまして、今般の法整備においても過不足なく明確に書き込まれております。新三要件は、国際的に見ましてもほかの国に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものでは決してございません。さらに、実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じるに際しましては、…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）当時と今とどこが違うかというと、やはりシビリアンコントロール、特に国会での統制ということで、今は国会の承認が掛かるわけでございますが、当時はこういった活動等につきまして、国会の統御もなければ、大政翼賛会などを通じてこういった民主主義、これが機能できなかったというような違いがあるわけでありますが、戦後はこういったシビリアンコントロール、また国会の統制などによってしっかりと実力組織を統制する仕組みの下に対応していると…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）専守防衛とは、これまでも御説明をしているとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢でございます。この新三要件の下で許容されるのは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生、これが前提であります。また、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではなくて、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○国務大臣（中谷元君）昨年七月にあの閣議決定を行いましたが、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすということも現実に起こり得るという認識から、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力の行使が容認をされると判断したものでございまし…

自由民主党防衛大臣2015/09/04

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第16号

○国務大臣（中谷元君）憲法九条二項は陸海空軍その他の戦力の保持を禁止しておりますが、これは自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨を述べたものであると解しております。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持をすることが禁止されている陸海空軍その他の戦力には当たりません。したがいまして、自衛隊は憲法に違反するものではないと考えております。政治の役割でございますが、我が国を取り…

自由民主党防衛大臣2015/09/04

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第16号

○国務大臣（中谷元君）新三要件の下で許容されるのは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であります。また、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではございません。政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃型兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、…

自由民主党防衛大臣2015/09/04

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第16号

○国務大臣（中谷元君）自衛隊員の使命は、国を守る、そして緊急事態の際に国民のリスクを下げることでありまして、そのためにこそ自衛隊員はリスクを負って訓練をしているわけでございます。我々は、自衛隊員が負うリスクについて従来から一貫して深刻に受け止めておりまして、あらゆる手段でいかにリスクを管理するのか、リスクを下げるのか、そういう努力もいたしております。今回、平和安全法制によりまして新たに付与される任務にも、これまで同様リスクがあります…

自由民主党防衛大臣2015/09/04