中石斉孝

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。現行産業競争力強化法における規制の特例措置の求めやグレーゾーン解消制度においては、主務大臣は遅滞なく回答する旨規定されており、具体的には、強化法施行規則において、申請から一カ月以内に回答することとされております。こうした例を踏まえつつ、今回の新事業等実証でも、迅速に実証を開始できるように適切な回答期間を設けることと考えております。

○中石政府参考人先ほど申し上げましたように、現行産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定につきましては、事業者の申請から一カ月以内に認定し、申請者に回答をすることとしております。こうした例を踏まえつつというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、今回、新事業等実証制度につきましては少しプロセスがふえておりまして、事業者の事案を広く一元的に受け付ける窓口を内閣官房に設置して、幅広く、どんな規制がどこの省に関係するのかということを前…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。新事業等実証制度は、新技術等の社会実証をスピーディーに行うということは、もう繰り返しの話です。その当該実証により得られたデータを用いて必要な情報、資料を整理して、規制改革につなげることも大きな目的と考えております。規制改革の検討プロセスの透明性、公平性、エビデンスに基づく政策形成、こういった観点から、当該実証で得られた資料や情報は公開が原則であるというふうに考えております。ただし、一方で、本制度は、…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。革新的事業活動評価委員会は、実証計画の認定などに際し、専門的かつ客観的な評価を行い、主務大臣の適切な判断に資するために設置するものでございます。評価委員会の委員は、各省庁の所掌の枠を超えた幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた見識を有する者を任命することとしております。委員会の具体的な実務につきましては、今後政令などで規定する予定でありますけれども、まさに委…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。新事業特例制度は、安全性などの保護法益が確保できるよう規制の代替措置を講じることで、事業者が企業単位で規制の特例措置の整備にチャレンジできる制度であります。これは、申請を受けた十一件、御指摘がございましたけれども、規制の特例措置の要望のうち、六件の申請は認められまして、特例措置のメニューを整備し、そのメニューに従いまして新事業活動計画が二十二件認定されております。また、残りの五件につきましては、規制…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。産業競争力強化法第十五条に基づきまして、規制の特例措置を整備した規制所管大臣は、すなわち、先ほどの十一件のうちの規制の特例メニューをつくった方、六件の方であります。規制の特例措置の整備、それが先ほどの二十二件、計画が出てまいりましたけれども、適用の状況を踏まえて、規制のあり方について検討しまして、その検討結果に基づいて規制の撤廃や緩和のための必要な措置を行うということになっております。先ほど申し上げま…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えいたします。規制のサンドボックスの方のお問合せでございます。現在、法律案を御審議いただいている段階でございますので、まだ政府としては正式に事業者の方に要望を伺っているわけではありませんが、現段階でも個別のヒアリングその他でお問合せを受けておりまして、既に数十件ぐらい事業者からお問合せを受けております。事業者の方から寄せられているニーズとしましてはさまざまございまして、例えば、最近では、個人で、クラウドワーク…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。かつて、国が産業を選ぶ、産業の重点施策をやっていた時代から、現在は変わりまして、企業が国を選ぶ時代だというふうに考えております。委員御指摘のとおり、産業競争力の強化につきましては、あくまで民間企業の主体的、自主的な活動が大前提だと思います。その前提で、他方、国の役割としましては、世界規模で産業や市場構造でどういう変化が起きているのか、そしてその展望はどういうものなのか、そういうことを示すとともに、共通…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。三つのゆがみにつきまして、まず最初に、過少投資につきましては、産業競争力強化法にあわせて措置しました生産性向上設備投資促進税制が約百四十万件の実績を上げ、制定当時六十七兆円まで落ち込んでいました設備投資は、その後、施行後三年で政府目標の約七十兆円まで回復いたしました。二つ目の過剰規制につきましては、政権交代以降、電力、農業、医療など、いわゆる岩盤規制と呼んでおりましたけれども、岩盤規制改革を行うなど、…

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。ＯＥＣＤ統計その他で見ますと、日本の労働生産性の基準は先進国の中で割と下の方になっておりまして、トップレベルということではございません。

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○中石政府参考人お答えします。現行の規制に違反していないことが明らかなものにつきましては、新事業等実証計画の認定を受けずに事業者がみずから実証を行うことは可能と思っています。ただ、今回、この制度をつくるに当たりましていろいろな方のお声を聞きましたところ、やはり、何が規制の対象外なのかの整理が不明確ということもありますし、また、先ほど午前中の参考人質疑にもちょっとありましたが、専門家の方の御意見も聞きながらやっていきたいという声もあ…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○中石政府参考人お答えします。法案第十条に規定します規定の解釈及び規定の適用の有無の確認手続によって、事業者が実施しようとする新技術等実証について、当該実証に係る規制の適用がないと確認された場合には、当然ながら、九条の規制の特例措置の求めを行う必要はありません。実は三段階ありまして、全く規制に関係ないもの、それから規制に関係するかよくわからないもので確認をするもの、規制にかかわるのでこの特例措置を行う、こういう三段階があるというふ…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○中石政府参考人お答えします。まず、十五条の解釈でありますが、これは確認規定でありまして、政令で定められたものについての特例としては政令だ、省令のは省令だということの関係を改めて確認していることでございます。実際、全体としてこの制度は、新しい実証計画をやろうとする際に、その実証計画をやろうとしたらそれについて規制がある、したがって、その実証試験ができないために永遠に、データもとれない、実績も上げられないということで、何もスタートが…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○中石政府参考人お答えします。特例措置というのは実証のための特例措置でありますので、その実証とは何かというと、計画に書くことです。計画に書くことによって初めてその実証の特例措置が使えるということになります。よろしいでしょうか。

第196回衆議院経済産業委員会第5号

○中石政府参考人お答えします。委員御指摘のとおり、日本の資金、人材、技術は大変厚いものがありまして、この厚みをいかに生かすかというのが大きな課題であります。そして、日本の課題として、やはり潜在成長率をいかに高めていくかということだと思います。この潜在成長率を高めるためには、まさに今回の四次産業革命、ＩｏＴやＡＩなどの技術革新をフルに活用して一人当たりの生産性を飛躍的に向上させる、そういった生産性革命の実現が不可欠と考えております。 …

第196回衆議院経済産業委員会第5号

○中石政府参考人お答えいたします。これまで、我が国の産業政策の主な課題、大きく言うと三つのステージがあったかと思っております。まず最初に、戦後の高度成長期になります大体一九五〇年代後半から一九七〇年代初頭でございますが、戦後の好景気を生かした重化学工業中心の産業育成をやってまいりました。そして次に、安定成長期となります一九七〇年代初頭から八〇年代、これは実は石油ショックと円高ショックがございましたが、そのショックを受けた構造不況…

第196回衆議院経済産業委員会第5号

○中石政府参考人お答えします。九〇年代の長期不況の要因でありました過剰設備、過剰債務、過剰雇用の三つの過剰は、およそ、大体二〇〇五年にはほぼ解消されるまでに至りました。そして、多くの産業分野で一定程度の企業合併が進みまして、特に素材産業においては相当企業合併が起きて、名前が変わった企業もたくさんありました。また、アジア経済圏の成長もありまして、我が国産業の海外進出、サプライチェーンのグローバル化ということも進みまして、国内産業の構…