中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1982/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 いずれも根拠法を二つ持っておりまするから、いずれの団地として言ってもよろしいと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 私どもが手がけました工業団地としましては、そういう例はございません。 ただ、先ほどからお答えしておりますように、根拠法は別々でございますが、いずれもその資格を備えておるのでございまして、私どもの方の取り扱います中核工業団地という名称をとりましても、あるいはまた農村地域工業導入促進法に基づきましての農工団地としての名称をとってもよろしゅうございますけれども、それはむしろ現地の地方公共団体がその団地をどういうふうに世の中にアピ…
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 いまお話しの点は、恐らく土地代金と、そのときに別途の名目でもって支払われたといういわゆる農業構造改善費というものとのお話だと思いますが、私どもの考え方といたしましては、そのものは両者同一と思っておりますけれども、その事実は承知いたしております。
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 先ほど申しましたように、土地代金という名目のもとに支払われました金額のほかに、構造改善費という名目のもとに支払われました金額があったこと、あるいはそれについて一部念書とか確認書が出てきたということ、それからまたそれについての税金問題で福岡国税局の調査を受けて、土地を売った地権者の人たちに修正申告の慫慂があって、大部分の人たちは修正申告の慫慂に応じ、ほとんどの人は完納したという事実を聞いております。
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 地権者の方々が、その土地の繁栄のために工業団地を造成する用地を提供せられたということは、これは私どもとしても非常にありがたく思っております。ただ、その際の代金の支払いに関しまして授受された念書、確約書につきましては、後日私どもの方で県の公社から事情を聴取したところによりますれば、念書については、先ほど来お話しのように、代行ということは、税務上の事務を代行するということを約束したものである。また確約書につきましては、用地交渉…
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 事態について私どもの方が承知いたしておりますことをお答えを申し上げます。 先ほどお話しの方については、買い取り証明書を県の開発公社が（榊委員「いやいや、中橋さんに尋ねているんじゃないのです。私は大蔵省に聞いている。だから大蔵省が来ていなければ先に進みます、時間が惜しいから」と呼ぶ）
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○中橋参考人 広川農村地域工業導入計画に基づいてそれを変更いたしまして、この土地はそれに編入されるものでありまするから、租税特別措置法の適用を受けられるという証明書を出したようでございますけれども、それについての変更が行われなかったのであります。したがいまして、そのとき本来であれば証明書手続の取り消しを行うべきでありましたが、それが行われていないために、こういう事態が起こったのだと思っております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○中橋参考人 私どもの公団が中核工業団地の造成の仕事を開始しましたのはいまからちょうど十年前でございます。こういう団地の造成に当たりましては、計画にかなりの日時を要しますし、いよいよ土地を買い求めまして造成をいたして分譲をするというまでにも相当の年月がかかるわけでございます。現在売り出しておりますものも、そういう経過を経まして、売り出しましてから約数年、長いので約四年余り、短いので約二年余りという状況でございますから、いま御指摘のように…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○中橋参考人 そういう場合には各方面の関連公共施設の整備に努めるわけでございまして、それを当該府県、市町村、それから私どもの公団が分担するものを決めまして、鉄道、空港、道路、港湾の整備に努めるものでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○中橋参考人 港湾につきましては、宿毛新港、足摺港の改修、フェリーの寄港等につきまして、関連するところと今後進める計画の推進に努力する予定でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○中橋参考人 私どもの公団の仕事は、いわばそれぞれの地方、府県、市町村からの要請をまって仕事をするわけでございますので、第一には県なり市町村から出てまいります。それに対しまして私どもの方は、通産省でお立てになっておりますところの工業再配置計画にのっとりまして、そこで判断をいたしまして個別の判定を下すわけでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○中橋参考人 すでに採択いたしました十四につきまして、調査を進め、それから基本計画を進め、造成計画を進めました経過というものはお出しできます。
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○参考人（中橋敬次郎君） 地域振興整備公団がいまの御指摘の広川町におきまして中核工業団地を造成するに当たりましては、大体ほかの例と同じように県の土地開発公社を代行者といたしまして土地を取得するわけでございます。そのときには土地開発公社との間で取得すべき土地の面積、総額、あるいは取得の時期等についての協定書を結びまして、その範囲内において県の土地開発公社が土地を取得するわけでございます。 その際に、どのように、どういう名目で土地の代金が払…
第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○参考人（中橋敬次郎君） ただいまお話しの念書の存在につきましては、公社それから可及び地権者の間でただいま議論があるということは承知をいたしておりますけれども、私どもはその念書についての存在は全然知りません。もっとも構造改善費というものにつきましては、土地の取得の費用として承知をいたしております。したがいまして、私どもはその分につきまして補てんをするという考えは持っておりません。
第93回 参議院 商工委員会 第3号
○参考人（中橋敬次郎君） 地域振興整備公団が造成をいたしております十二中核工業団地のうちで、現在分譲を開始いたしましたのは五団地でございます。そのうちの三つはちょうど二年ほど前、昭和五十三年から売り出しを始めておりまして、その分譲面積は約二百四十六ヘクタールでございます。その中でも、すでに分譲いたしましたものの約三分の二を売ったもの、あるいは分譲いたしておりますものの約半分を売りましたものというようなものがございまして、この二年間で売り…
第93回 参議院 商工委員会 第3号
○参考人（中橋敬次郎君） いま御指摘の制度は昭和四十七年の十月から始まっております。それで、自来本年の九月までに実施をいたしました工場移転融資によりまして、約四百三十一ヘクタールの工場跡地が生じました。その中で跡地の利用目的が決まっておりますのが約三百八十四ヘクタールでございます。この三百八十四ヘクタールの中で約七〇％の二百六十二ヘクタールといいますのが、たとえば住宅公団でありますとか、地方公共団体でありますとか、地方の公社でありますと…
第93回 参議院 商工委員会 第3号
○参考人（中橋敬次郎君） 工場移転融資に際しまして、御指摘のようにその移転をいたします企業と関連を非常に強く持っておりますところの下請企業が、その取引上どういうような影響を受けるかということにつきましても、十分われわれも関心を持っております。特に、その下請企業が実際に親企業の工場移転に同行いたしますような場合には、それに要しますところの移転費用を下請対策費というような項目のもとに移転融資の対象の中に含めております。あるいはまたその移転に…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 ただいま主税局の方から制度としていろいろお答えがございましたので、私から特につけ加えるべきことはないと思いますけれども、私どもも争訟問題を取り扱っております側から申しまして、やはり税務に関します行政について、おっしゃいますように、異議の申し立てと申しますか不服審査と申しますか、そういった争訟手続が確立をして、それを納税者が十分活用し得るという体制があることは望ましいことだと思っております。 ただ、その場合に、基本的に相当…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 事務分担ということではありませんで、いま査察部長が申しましたことも、実はこうなんです。 司法当局として日本の法務当局が受けてきた資料は、先ほど申しましたように、法執行機関としての刑事捜査手続上、それ相当の機関の捜査、調査のために開示することができるということになっておるわけです。その判断は、いわば法務当局といいますか、この場合であれば地方検察庁にあると思います。私どもの方は、そういう場合に恐らく第一義的には、いま地検なり…
第77回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 いま国税庁とおっしゃいましたけれども、実は私どもは仮に開示が行われるとしますれば、地検と警視庁というように、地検とたとえば国税局という関係だと思います。 いま御質問の点は、私どもがいままで立件をしましたりあるいはそれに関連していろいろ調査しましたことは、先ほど調査査察部長からお答えいたしましたように、これは非常に密接なる連携のもとに地検との間にいろいろお話がございます。そういうものを土台にしまして地検は脱税事件というもの…