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民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,560 件
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
2015/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会90 件・90%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 1,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,560 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ2015/05/29

第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○中根(康)委員 中村参考人にお尋ねしたいと思います。 改めてちょっと確認をしながらお尋ねしますけれども、中村さんのところの会社では、発明がどこに帰属するかというようなことをどういう社内規程をつくっておられるかということと、それと、特許、知財で稼ぐということであろうと思いますけれども、先ほどから銀行という話もよく出ておりますが、お話しいただける範囲で、可能な範囲で結構なんですけれども、知財、特許というものを担保にして融資を受けておられる…

民主党・無所属クラブ2015/05/29

第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○中根(康)委員 続きまして、川島参考人にお尋ねしたいと思います。 連合は、当初、法改正の必要はないというお考えであったと思います。つまりは、特許を受ける権利は発明者に帰属すべきで、法人への帰属については現行法でも可能だというお考えをお持ちであったと思います。 今回、法改正の立法事実があるかないかということについては、これまでの委員会質疑でも必ずしも明確な答弁は得られていないということでございまして、立法事実のない法改正ということになり…

民主党・無所属クラブ2015/05/29

第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○中根(康)委員 ガイドラインがやはり重要だ、これはかなめである、こういうことでありますけれども、このガイドラインに書き込まれるべきものはどのようなものであるべきか。例えば何か具体的に例示を含めて書き込むべきだとか、何か御意見があれば川島参考人にお伺いしたいと思いますし、また、ガイドラインを決めるメンバーがどういう構成であるべきかということについて御意見を承りたいと思います。

民主党・無所属クラブ2015/05/29

第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○中根(康)委員 時間が来ておりますが、済みません、もう一問だけお願いいたします。 川島参考人、先ほど来、改正法案成立後の事後の調査、検証が極めて重要だという御発言がありますが、これは具体的にはどのような調査、検証が行われるべきだと、何かイメージというか、お考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。

民主党・無所属クラブ2015/05/29

第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○中根(康)委員 アインゼル参考人には、御意見を承る機会がありませんで、申しわけありませんでした。 四名の参考人の皆様方、本当にきょうはありがとうございました。終わります。

民主党・無所属クラブ2015/05/29

第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○中根(康)委員 民主党の中根康浩でございます。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 職務発明制度の見直しについては、従業者と使用者の双方の発明のインセンティブの向上という本見直しの目的を含め、本改正内容について広く国民に対し…

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 民主党の中根康浩でございます。 富田先生が突然終わられましたので、済みません、息を整えて始めたいと思います。 私のほか、この後、委員が二人、深掘りをした議論をすると思いますので、私は、今まで前段の質問者、自民党、公明党の委員の皆様方が御質疑されたことも含めて、幾つか、議論の入り口として確認をさせていただく作業をこの時間でさせていただきたいと思っております。 特許法の改正案の主要な論点の一つは、今も議論されておりました、…

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 大臣からのお話でも、この改正が出された契機が、やはり産業界からであるとか日本再興戦略に基づく、こういうお言葉もあったわけでありますので、やはり働く側の人、発明当事者からすれば、対価が適正、十分なものでなくなってしまうのではないか、あるいは納得できるものにこの法改正によってならなくなってしまうのではないか、こういう懸念が生じるのは自然の気持ちだと思いますので、ぜひきょうからの審議で、そういう懸念が払拭されるような議論にし…

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 そういうことであるならば、契約や就業規則に職務発明は企業に属すると書けば現行法でも使用者帰属とすることは可能で、つまりは、現行法の運用の改善で十分であって、法改正までしなくてもよかったのではないかという御意見もあるわけでありますが、この点についてはどのようにお答えになるでしょうか。

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 今の御答弁の中にあった、A社の社員が、A社ではなくB社に、B社で特許の取得をするということですか。これは違法な行為なんですか、それとも従業員の発明者の方が選択可能な範囲の行為なんでしょうか。違法な行為なんでしょうか、どうなんですか。

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 もちろん、そういう二重譲渡みたいなことをすると信義則に反するというようなことはあるかもしれませんが、それ以前に、A社の経営者とA社のその発明者と、きちんと何か就業規則とか契約とか約束事が交わされていないというところにやはりまず問題がある。あるいは、信頼関係が確立されていないというようなところに問題があったり、A社では十分な対価が得られないというようなところに課題があったりということであろうと思いますが、そういったことは…

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 特許の帰属が企業なのか従業者なのか、もちろんこれは大事なことでありますけれども、やはり、今回の改正法案の審議で大切なのは、発明をした人が十分適正な、十分な対価を得られる法律の仕立てになっているかどうかということであろうと思います。 対価請求権というものが法定をされていたからこそ、企業は発明者に相当な対価を嫌々ながらも支払ってきたということもあろうかと思いますけれども、これを初めから法人に帰属させる場合、使用者が従業者の…

民主党・無所属クラブ2015/05/27

第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○中根(康)委員 続きの議論は後の委員にお任せをしたいと思います。 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 おはようございます。民主党、中根康浩でございます。 宮沢経済産業大臣におかれましては、安全保障法制におきまして電力不足が存立危機事態になる、こういうことになりますので、来週からはとても経済産業委員会にお越しになれないということになるのかもしれませんが、今週は、きょうと金曜日、しっかりとおつき合い賜りますようによろしくお願い申し上げます。 まず、電源ミックスについて、確認を含めて質問していきたいと思います。 電源構成につ…

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 エネルギーの地産地消、分散型エネルギーシステム改革で、人口が減り存在自体が危機に直面している地方の雇用の創出、活性化ということにぜひつなげていっていただきたいと期待をいたしております。 附則七十四条に基づいて、電気事業に係る制度の抜本的な改革の実施に係る検証にあっては、検証の結果、電気の安定供給の確保、小売料金の最大抑制、これは今までの議論の中で必ずしも値下げを意味するものではないということがわかってはおりますけれども…

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 次に、スト権について改めてきょうも確認をしてまいりたいと思います。 前回、十三日の質疑で、厚労省、石井政策統括官からの御答弁だったと思いますけれども、例えばこういう御答弁があったんですね。さまざまな観点から議論をいただいた結果、スト規制法につきましては、現在の段階では、電力需給が逼迫をして供給への不安が残っていることに加えて、電力システム改革の進展と影響がまだ不透明なところがあって、現時点では存続することでやむを得ない…

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 電力システム改革が失敗をしたら、これはある意味経産省が何らかの形でまた別の責任のとり方はあるかもしれませんが、これは成功するという前提で話を申し上げれば、いろいろな懸念は払拭をされるということでありますので、発送電分離の時期に合わせて廃止をするという理解をさせていただいたところでございます。 法的分離に伴う行為規制については、過度な規制によって職業選択の自由や人材の育成に支障を来し、ひいては電気、ガスの安定供給や保安の…

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 「従事させてはならない」という文言は兼職の禁止に限る、そういう御答弁であったと理解をさせていただきます。 また、兼職禁止を除く、今申し上げました例えば二年間の異動、再就職禁止など人事管理規制については、法的な根拠が不明確なまま、例えばガイドラインとか通達などの行政指導等によって事後的に制約されることのないように約束をしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 働く人たちに関する制約を役所がつくるということについては、法的な根拠がしっかりとしているということ、あるいは労働者の意見をその際には十分聞いていただくということをぜひ約束していただきたいと思います。 次に、ガス導管部門の法的分離の対象事業者を決める基準、これは導管の公平中立な開放という目的のために適切な範囲とするため、ぜひ外国の事例も参考にしながら決めるべきであって、今まで議論の中で示されているように、導管の総延長の一…

民主党・無所属クラブ2015/05/20

第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○中根(康)委員 さまざまな御意見につきましては今後とも拝聴していきたいという長官の最後の御答弁でありましたけれども、この点につきましては、我々、民主党は修正案を提出させていただいておりまして、電事法と同じように、全面自由化と導管の分離をプログラム化して、ガスの導管分離については、この一年間、いろいろと精査をしていただいて、まだまだこの委員会での質疑ではある意味生煮えの御答弁であったというような印象も持っておりますので、十分な議論を積み…