中林よし子
会議録に記録された「中林よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,362 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 いろいろな施策はやるけれども、結果的に不足払い制度というものを廃止して、国がこれまで酪農家にしていた価格支持に対する予算は削ってきているというのが現状なんですね。 では、よその国などは一体どうしているのか。ＷＴＯ体制のもとでこういう価格の支持制度というものをみんなやめているのかというと、決してそうではない。 特にアメリカ、これは十月二十八日に、アメリカ農務省が提出している農業歳出法案にクリントン大統領がサインしました。この中…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 認識が違うということでこういうところから学ぼうとしない姿勢というのは、私は農水省としては酪農家の気持ちに沿わないやり方だというふうに思うのですね。 それはベースは違うのでしょう、制度的には違うけれども、しかし、ここで農務長官が言っていることは、九年前の最低価格時まで落ち込んだのだから、これだけの手だてをやりますよという手だてをやっているんですよ。日本の乳価は、先ほども言いましたように、二十五年前の水準に返っている、こういう事…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 それは十分知っておりますけれども、問題は、やはり乳価が直接所得に反映するし、それを酪農家の皆さんは今一番求めているということなんです。だから、本気で酪農経営を守り、乳製品の自給率の向上を目指そう、こういうことであるならば、もう法律が決まったんだからということで既定の方針を進むのではなくして、市場原理の導入を撤回して、特に雪印問題などが起きた今日は、不足払い制度を延期させるなど、そういう措置をすべきだということを重ねて申し上げ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 農政全般を語られるときはまたあると思いますので、きょうは酪農の、乳価の問題に絞ってお尋ねしているわけですので、お願いしたいと思います。 ただ、時代も変わって、私がアメリカの例を引き出すのがいかにも時代の変わったような話をされますけれども、とんでもないです。やはり日本の農業政策というのがいかに異常であるか、アメリカであれヨーロッパであれ、当たり前のことをやっていることを当然日本でもやっていただきたいという例として、一番最近の、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 なかなか現状から出るような答弁はいただけなかったんですけれども、この委員会で、全体としてやはりこの充実は求めているわけですので、ぜひその方向で検討いただきたいというふうに思います。 雪印の事件以後、牛乳や加工乳に対する表示の問題、これは今検討中でございますけれども、この表示は今どういうところまで進んでいるのか、早くこの表示の問題を明らかにして、徹底方をお願いしたいと思うんですけれども、簡単に御答弁いただきたいと思います。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 最後の質問です。 牛乳の消費拡大については、学校給食の使用目標というのが平成三年に大臣公表で出ております。その結果、九年にどのぐらいその目標が達成できたかどうかという表も出ているんですけれども、まだ一〇〇％にはなっておりません。特に中学校が八割台、その他の学校も八割台ということで、かなり進展はあるんですけれども、これを早急に一〇〇％進むようにしていただきたい。 同時に、今、各自治体で学校給食以外に、実は消費拡大のためにさまざ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 以上で終わります。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、農地法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 反対の最大の理由は、農業生産法人の要件の緩和は、大企業の進出による農業、農村の破壊に道を開くことになるとともに、耕作者主義、家族経営を基本とした農政のあり方を大きく変えるものであるという点です。 その中でも、農業生産法人の事業要件の緩和は、一定面積の農地を残しておきさえすれば、関連事業とその他の事業を堂々と行うことができることとなり、農業生産を主と…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。きょう、参考人の皆さん、ありがとうございました。 それでは、まず中村参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今回の法改正の一番中心をなす株式会社導入の問題なんですけれども、そこで、農業生産法人の要件の適合性の担保措置の問題で農業委員会の役割というのが非常に重要になってまいります。ただ、農業委員会を取り巻く現状というのは、それとは逆に極めて厳しいものがあるのではないかというふうに心配をし…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 重ねて中村参考人にお伺いしたいというふうに思うわけですけれども、農業委員会の一番の問題として、要件適合性の担保措置が本当に保たれているかどうかというのが非常に重要なんですが、特に、農業委員会の勧告措置というのがありますが、勧告することができるとして、勧告しなければならないという義務にはなっていないわけですね。勧告するかしないかということは現場に任せられている、そういうことだというふうに思います。しかも、もし勧告したとしても、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 では、次に生源寺参考人にお伺いしたいと思います。 食料自給率引き上げのために農地確保というのは欠かせないものだというふうに私は思うんですが、政府がことしの三月に策定した食料・農業・農村基本計画を見ますと、二〇一〇年の、だから十年目標としているわけですが、二〇一〇年、平成二十二年の目標を設定していますけれども、農地面積は四百七十万ヘクタールでいくのだというふうになって、あと十一年間で十六万六千ヘクタールまでの減少にとどめないと…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 次に、坂本進一郎参考人にお伺いしたいというふうに思います。 参考人は、秋田県の大潟村で、流通資本が生産現場に乗り出している実態について身近に見ていらっしゃるというふうに思うわけです。農業生産法人が株式会社化したら、そこに流通資本が本格的に資本参入していく、こうなった場合、どういう事態がそこで展開されるとお考えなのか、これがまず一点です。 それからまた、日本農業の家族経営を守る、今まで、耕作者主義といって耕作する者が農地の権利…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 重ねて、坂本進一郎参考人にお伺いしたいと思います。 農地を保全するためには、何よりも日本農業を守らなければ農地は守られないというふうに私は思うわけですけれども、現在、米の大暴落を来している最大の原因がミニマムアクセス米の輸入だというふうに私は思うわけです。この点で、坂本参考人、先日のシンポジウムでＥＵにおけるセクター方式の問題について紹介をしていただいたのですけれども、これは極めて重要な問題だというふうに私は思うので、この場…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 どうもありがとうございました。終わります。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 それでは、今度の農地法の一部改正案について質問をいたします。 先日、二〇〇〇年度の世界農林業センサス中間集計が発表されました。これによりますと、二〇〇〇年の農家数は三百十二万戸とこの十年間に実に七十一万戸も減少し、そのうち専業農家は四十二万戸で、十年間に五万戸も減少する事態となっています。 農地面積も随分減ってまいりまして、一九六一年のときに比べて一九九八年には四百九十万五千ヘクタールまでに減って、その間の減る面積というのは…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 私は、戦前の大地主制のもとでの農業の問題と今の農業の比較じゃなくて、少なくとも旧農業基本法ができてから今日までの事態の推移を数値的に明らかにいたしました。だから、本来、食料をつくって、そこで農業生産が本当に豊かに築かれていくならば、こんなにも減り続けることはなかっただろう。そこには、やはり農業に対する政府の責任というものは非常に重いと指摘をしておきます。 そこで、私は、日本農業の生産基盤がこのような状態であるときに、特に農地…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 大臣は、農地の保全、これは非常に大切だ、このようにおっしゃっているんですけれども、現実はそうはいっていないという問題がございます。 九八年の農地が、先ほども言いましたように四百九十万五千ヘクタール、九九年の農地面積が四百八十六万六千ヘクタール、この一年間の減少面積は約四万ヘクタールにも及んでいる、こういう状況です。これまでの減少率に、全く今歯どめがかかっておりません。さらに、このセンサスの中間集計で見ましたけれども、二〇〇〇…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 今構造改善局長が、ことしの三月に策定した食料・農業・農村基本計画、その中身の一部を紹介されたものだというふうに思います。 その基本計画で、二〇一〇年の農地面積、四百七十万ヘクタールでとどめる、こういう目標値を出しているわけですね。そうすると、あと十一年間で十六万六千ヘクタールまでの減少にとどめないと、四百七十万ヘクタールの農地保全というのは不可能になります。 しかし、先ほどから言っているように、現在大体毎年四万ヘクタール以上…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 局長の答弁、それでいいんですけれども、もう一つ確認で、四五％の自給率目標、それを達成するための農地面積四百七十万ヘクタール、これを確保しないとできない、この確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○中林委員 それは当然、利用率というのはあるんですけれども、全体の総面積四百七十万ヘクタールというのは最低ラインだろうというふうに私は政府の計画において思うわけですね。 それで、今構造改善局長が示された政府の農用地等の確保等に関する基本指針というもの、これを説明されたんですけれども、しかし、本当に耕作放棄の面積をマイナス五万ヘクタールにとどめることができるのかどうかというのは非常に不確かだ。 先ほどからずっと中山間地の問題、所得支払いの…